三越伊勢丹ホールディングス

あらゆる業種にダメージを与える新型コロナウイルス。売り上げ減少に悩み、経営危機にあった地方の百貨店は、買い物客の外出自粛で“死期”がますます早まっている。3期連続赤字の百貨店は崖っぷちだ。

老舗百貨店の伊勢丹は、東京・湯島の呉服店に奉公していた初代小菅丹治が、1886年に東京・神田旅籠町で創業した伊勢屋丹治呉服店が発祥である。「帯と模様の伊勢丹」との評判を得た人気呉服店を、百貨店に進化させた“中興の祖”は2代目小菅丹治だ。

新型肺炎をめぐって社会が動揺し続ける中、3月2日に発表された大手百貨店の2月度の売上高速報値。東京・銀座や大阪・心斎橋などインバウンド需要への依存度が高かった店舗では2～4割の大幅減となった。昨秋の消費増税以降、苦戦が続く業界にとって新型コロナウイルスの感染拡大が追い討ちをかける形となった。百貨店業界が“三重苦”に苛まれる状況は今後も続きそうだ。

閑古鳥が鳴いていた上海高島屋だけでなく、バンコクに進出する伊勢丹や東急百貨店など、アジアの主要都市で集客に苦労する日系百貨店は少なくない。人気を集めるタイ資本や中国資本の商業施設は、一体どこが優れているのだろうか？

東京・渋谷の東急百貨店東横店が2020年3月31日で営業を終了する。渋谷駅に直結する同店は1934年に開業した「東横百貨店」が前身で、86年の歴史に幕が下りることになる。

百貨店業界のトップは、営業と企画という百貨店の根幹を成す2部門を知り尽くした「ミスター百貨店」ともいえる人材が就いていた。だからこそ2000年代の再編を先導できた。だが今は、かつてのような人材がおらず、小粒だと評される。

実質的なクーデターによる社長交代を経て2年。三越伊勢丹ホールディングスは、前倒し達成できると説明してきた2020年3月期の350億円という営業利益の”中間目標”を引き下げた。前体制を批判して構造改革路線を掲げてきた杉江俊彦社長は果たして、有言実行のリーダーとなれるのだろうか。

三越伊勢丹ＨＤの展開するプライベートブランドが、2019年春夏シーズンをもって終了するという。売上げが伸び悩み、黒字化が見込めないとの理由だ。アマゾンと同様の「良質適価、かつ高感度」というコンセプトを掲げながら、なぜ勝てないのか。

30代以下の方はそもそも知らないと思うが、経営者の会社私物化においては「三越岡田事件」という有名な事件がある。1982年のことだから、35年以上前の話だ。ただ、古い話ではあっても、経営者の会社私物化の原型のような例であるので、少し詳しく語ってみたい。

デジタルを駆使した“もてなし”を目玉に昨秋リニューアルした三越日本橋本店。だが掛け声とは裏腹に売上高は前年を下回ってスタート。実態を無視した施策に、現場は混乱に陥っている。

地方都市・郊外では、百貨店の閉店が相次いでいる。消費行動の変化がその大きな要因だが、百貨店の閉店は「まちづくり」の視点からも大きな痛手だ。賑わいが消え、雇用を喪失させないためにも、地域経済の側面から百貨店の生き残り策を考える必要がある。