キャッシュレス決裁の導入も資金繰り悪化の要因の一つとされる破産した山形県の百貨店、大沼
キャッシュレス決裁の導入も資金繰り悪化の要因の一つとされる破産した山形県の百貨店、大沼 Photo:JIJI

あらゆる業種にダメージを与える新型コロナウイルス。売り上げ減少に悩み、経営危機にあった地方の百貨店は、買い物客の外出自粛で“死期”がますます早まっている。3期連続赤字の百貨店は崖っぷちだ。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)

 新型コロナウイルスの感染拡大により、鈴木直道知事が2月28日に「緊急事態宣言」を出した北海道。3月19日まで週末の外出自粛を求めた。

 これを受け、三越伊勢丹ホールディングス(HD)傘下の札幌丸井三越が運営する丸井今井札幌本店と札幌三越は、3月1日に臨時休業。14日には札幌三越の従業員に感染者が見つかり、丸井今井とともに15日に臨時休業するなど散々な状況だった。

 この2店は2月の売上高がすでに前年同月比マイナス24.9%と、客足の鈍化が鮮明になっていた。道による外出自粛要請は3月20~22日の3連休中も続いたため、3月の売上高はより厳しいものとなりそうだ。

 また都市部の百貨店にとって、とりわけ影響が大きいのがインバウンド消費の消失だ。東京の三越銀座店、大阪の大丸心斎橋店はいずれも2月の売上高が前年同月比で3~4割減となった。