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9月21日に日本銀行は、マイナス金利付き量的質的金融緩和策（ＱＱＥ）の「総括的な検証」を公表する。それに先立って5日に行われた黒田東彦・日銀総裁の講演には、注目すべきポイントが3点あった。

9月21日にFOMCを控えて世界の金融市場と株式市場はFRBの要人発言に右往左往、乱高下しています。9月の米利上げの予想は低いものの、もし利上げされた場合は株、債券、商品のトリプル安の可能性もあります。よって日経平均株価もFOMCまでは方向感が出ないでしょう。

9月8日（木）に欧州中央銀行（ECB）の政策金利会合があり、新しい事は何も出ませんでした。市場参加者はドラギ総裁がもう一段、踏み込んだ緩和策を打ち出すことを期待していたので、それが裏切られたわけです。これを受けて7月以来マイナス利回りとなっていたドイツ10年債の利回りが0.00％という心理的な節目を超えてプラス圏へ戻りました。利回りが上昇しているということは、債券価格は売られているということを意味します。

原油相場は、神経質な展開となっている。国際指標となる欧州北海産のブレント原油は、8月2日に1バレル当たり41.51ドルまで下落した。それ以降は反発に転じ、19日には51.22ドルまで持ち直したものの、足元ではやや下落している。

英ロンドンにある英国の中央銀行、イングランド銀行（ＢＯＥ）の金融博物館に「金融政策ゲーム」がある。海上を走るヨットが画面に映し出され、その速度が上がるとインフレメーターの数字も上がる。ＢＯＥのインフレ目標である2％でヨットが巡航できるように操作するというゲームだ

経済・金融・相場の闇を暴く刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が「今までに見たこともないほど悪質な、現職大臣による捜査介入（捜査妨害）が明らかになっている」として先週「臨時版」を発行しました。これは政界においても、金融・証券界においても絶対に見過ごせない重大事件であり安倍政権最大の汚点になるはずでが「逆にうやむやにされてしまう可能性もある」とのこと。いったい何が起こったというのでしょう!?

9月5日の日経平均株価は約3カ月ぶりに1万7000円の大台を回復しました。足元では東京ゲームショウの開催や10月に発売されるプレイステーションVRの影響でVR関連のゲーム株が、また9月に「フィンテック・サミット」が開催されることでフィンテック関連の銘柄が注目を集めています。

今週9月7日にアップルの新製品発表会があり、iPhone 7がお披露目される予定です。2年サイクルで繰り返されてきたメジャー・アップグレードにふさわしい斬新なものになるか？ それともiPhone 6Sのようなマイナー・チェンジになるか？ という点に注目が集まっています。

英国の国民投票後の混乱も沈静化し、市場では米国の利上げ時期に関する話題が増えつつある。ただ、複数の当局者が9月利上げの可能性に言及する中、市場参加者はそれを全く意に介していないようだ。

スウェーデンのストックホルムに先日行ってきた。特に印象的だったことが二つある。一つは、将来の不安を感じている人が予想以上に少ないという点だ。日本のように「長生きが心配」で高齢者が貯蓄を抱えているようなことはまずない。社会保障が手厚いため、貯蓄は死ぬまでに使い切って楽しまなければ意味がないそうだ。

海外空売りファンドが日本企業を標的にするケースが立て続けに起こりました。今のところはまだ「局地戦」に過ぎませんが、これから続々と日本に上陸してくる気配が。次に狙われるのは楽天か!?　ソニーか！？

今週金曜の米雇用統計の発表までは動きにくい展開が続くでしょう。米利上げも9月か12月かと話題になっていますが、利上げされて米国経済が正常化すればドルが強くなるので、日本株にとってはポジティブです。また利上げが延びても米株式市場が堅調に推移するので、これまた日本株には悪くないシナリオです。

先週開かれた連邦準備制度理事会（FRB）のシンポジウムでイエレン議長はFFレートを引き上げる必要が高まった」とコメントし、フィッシャ副議長も9月2日に発表される雇用統計がよければ9月に利上げ」とほのめかしました。雇用統計では「非農業部門雇用者数で＋19万人以上」がカギになりそうですが、雇用統計後のレイバー・デー明けには相場が荒れる可能性もあります。

先日、伊藤忠に空売りを仕掛けた後にレポートでこき下ろし、値下がりを誘って利益を得る米国ファンド「グラウカス」について取り上げたが、さっそく“その次”が現れた。相次ぐ海外空売りファンドの襲来が意味するものとはなにか？　闇株新聞が掘り下げます。

群馬県邑楽郡の大泉町は日系ブラジル人が多い街だ。先日訪れたところ、ポルトガル語の看板の多さに驚いた。スーパーマーケットにはブラジルの国旗が多数掲げられ、かの地の食材が並ぶ。併設のレストランでは「リオ五輪開催中の土日はブラジル料理ビュッフェ食べ放題1780円」といったキャンペーンも目に入った。

お盆が明けましたが東証1部の売買代金は低調なままで、8月22日は今年6番目の低水準でした。8月26日のイエレンFRB議長の講演内容まで様子見が続くのでしょうが、個人投資家の株式離れは深刻のような気がします。日経平均株価は今年の大発会から12.42％下落しています。個別株の売買で儲けるのは厳しい状況ですが、日経平均株価オプションなどで儲ける方法もあります。

今週の米国株式市場の注目点は、8月26日のジャネット・イエレンFRB議長のスピーチです。例年、連邦準備制度理事会（FRB）は夏場に下半期から来年にかけての金利政策の大方針を固めるので、その手がかりが得られるかもしれません。また翌週9月2日は雇用統計の発表があり、その直後には3連休があり、連休明けは相場のムードが変わりやすいので注意が必要です。

今年の世界の為替相場の基本テーマに、図に示したドル指数（各為替レートを貿易量で加重平均したドルの総合為替レート）のスマイルカーブ（水色Ｕ字線）を据えている。世界が先行き不安でリスク投資に消極的になる状況（横軸左側）では、特に新興国・資源国通貨が脆弱化し、ドル指数は上昇しよう。

日銀が、ＥＴＦの年間買い入れ額を６兆円に拡大することを決定。中央銀行が直接、資産を買い入れて介入するという荒業は、株式市場にどのような影響を与えるのか？　闇株新聞が解説します。

日銀は7月28日および29日の両日、金融政策決定会合を開催し、ETFについて、保有残高が年間約6兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行うことを決定。物色面では、日経平均株価は単純平均型の株価指数なので、日経平均採用銘柄のうち指数寄与度の大きい値嵩株を集中的に買うトレードも加速している。日銀砲により流動性が供給され、流動性が向上する指数採用銘柄は魅力が増している。