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注目されたＥＵのサミットは期待はずれで、「不合格」の結果にとどまったようです。にもかかわらずリスク回避は再燃していません。それならば、リスク回避がいったん限界に達したことが最終確認され、修正圧力、リスク資産の上昇、安全資産の下落が加速する可能性もあるのではないでしょうか？

2004年の法改正時に「100年安心」と言われた年金制度が揺らいでいる。足もとで持ち上がった支給開始年齢の引き上げ議論が、いよいよ国民の不安を増幅させているのだ。年金制度改革は、なぜここまで場当たり的に進められてきたのか。

引き続き、欧州の債務危機をめぐって一喜一憂する展開となっています。しかし、それもそろそろ終わりに近いのかもしれません。悲観論継続で「安全資産」買いとなるのか、楽観論が広がって「安全資産」売りとなるのか、決着のときが近づきつつあるのではないでしょうか？

ユーロはこのところ急反発していますが、これは売られ過ぎ、下がり過ぎの修正が主な要因です。ただ、それ自体は終わりにかなり近いと思っていますので、この先の反発は限られると思っています。

アップルを世界最大のＩＴメーカーに押し上げた、稀代の経営者であるスティーブ・ジョブズが逝った。称賛ばかりが先行するジョブズだが、「やり過ぎた経営者」と批評する向きもある。ジョブズがもたらした「ＩＴ革命」の功罪を考える。

一時急落していたクロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）ですが、ここに来て反発に転じています。これからどのようになるのか、そして、こう着相場が続く米ドル/円がいつ動き出すかについて、今回は考えてみたいと思います。

夏以降、金融市場では不安定な状況が続いています。ところで、10月はこれまで、記憶に残るような株の暴落や為替相場の乱高下が少なくありませんでした。今年も、そのような「暗黒の10月」になるのでしょうか？この10月中旬が、それを見極める重要なタイミングになりそうなのです。

円以外の通貨に対して米ドル高が大きく進んだ結果、いわゆるクロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）はこの間、軒並み急落となりました。今回は、豪ドル/円、ユーロ/円といったクロス円の今後の行方について考えてみたいと思います。

中国のトップ女優の1人、徐静蕾が主演・監督した映画「杜拉拉の昇進記」が昨年中国でヒットした。主人公ララ（拉拉）が北京の華やかな外資系大企業で、異例の昇進を果たしていくという話だ。現代中国のビジネス社会の世相がわかる映画である。

欧州ソブリン危機が世界経済に波及することを恐れる投資家たちは、新興国から一斉にリスク資産を引き上げ始めた。とりわけ、世界経済の牽引車となる中国経済には、減速懸念が募っている。「中国ショック」は本当に起きるのだろうか。

共和党の主要な大統領選候補者は、いずれもバーナンキＦＲＢ議長を激しく批判している。彼らは、デフレ回避を最優先にしてきたバーナンキのスタンスに共鳴していない。9月21日にＦＲＢが“ＱＥ3”ではなく、「オペレーションツイスト」を採用した理由の一つに、こうした批判の存在が挙げられる。

経験的に、秋の為替相場は一方向へ動きやすい傾向があります。そして、そのような秋相場は9月に前兆を示す傾向があります。昨年までの4年間の米ドルは、9月に対円で陰線引けとなっていました。ところが、今年9月は小幅ながら、5年ぶりに米ドル高となりました。

最近、ロンドン在住の著名ファンドマネジャーが出した「欧州株式を買おう」という投資家向け書簡が注目されているという。ソブリン危機で割安感が募っている欧州株は、本当に“買いどき”なのか。その真贋を考えよう。

金融市場の混乱、リスク回避の機運ですが、最近は少し落ち着く兆しが見えてきました。その背景として、じつは、ＥＣＢ(欧州中央銀行)が利下げに転換する可能性が出てきたことが、一般的な認識以上に大きいのではないでしょうか？

昨今の世界経済の先行き不安も半分は2009年から想定された道筋だ。日本人なら金融危機後の欧米のバランスシート調整にはそうとう時間がかかると実感的に理解できるだろう。

金（ゴールド）、スイスフランといった、円とともに「安全資産」とされてきた投資対象が軒並み急落に転じています。これは「安全通貨」である円の下落にも波及するのでしょうか？

米国で売られている日本製品が、現地のインフレに沿って値上げされてきたなら、為替レートは大幅な円高になっていても、日本の輸出企業は赤字にならないはずだ。ところが、日本の製造業が勝負している耐久消費財は、米国では20年で▲2％というデフレだ。

なぜこれほど金の価格が上昇し続けているのか――。ここにきて、さすがに多くの人々がこんな疑問を抱くようになってきた。その説明にはいくつかのパターンがあるが、本質を理解するためにも、「金と通貨の恐ろしい事情」を考える必要がある。

9月20日（火）～21日（水）に予定されているＦＯＭＣですが、はたして、ここで「ＱＥ3」やオペレーションツイストといった新たな緩和策が決まるのでしょうか？決まるかどうかはともかく、その結果を受けて金利がさらに下がるのは難しく、むしろ上がる可能性もあると私は考えています。

9月から上海に長期出張している。日欧米の金融市場関係者やマスメディアは、「中国の内需は失速しないか？」と心配している。しかし、中国では逆に「海外経済は大丈夫か？」と警戒する論調が多い。とはいえ、上海の街を歩くと、バブリーな人びとの勢いは衰えていないことに気づかされる。