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先週の米/ドル円は、77円前後で底堅い感じが出てきました。その中で、少し米ドルが上値をトライしそうな兆しすら出てきました。このおもな米ドル買いは、日本の銀行の米ドル資金調達の動きではないでしょうか。

日本では中国の最近の住宅市場の調整をとらえて、「ついに中国バブル崩壊か？」というニュアンスの報道がよく見られる。しかし、この調整は当局が意図したものだ。システミックリスクにつながりそうになったら、当局は急速に緩和に転じるだろう。

10月31日（月）に行われた円売り介入の直後に80円近くまで急反発した米ドル/円でしたが、介入前の水準まで戻ってきました。米ドル/円は再び、75円割れを目指すような展開となるのでしょうか？ それとも、再度の介入などをきっかけとして、米ドル高・円安となるのでしょうか？

野田首相がＴＰＰ交渉への参加を表明してもなお、賛成派と反対派が入り混じって議論が紛糾している。「ＴＰＰが日本を滅ぼす」という主張は本当だろうか。筆者はむしろ、ＴＰＰには日本の改革を促す「外圧効果」があると考えている。

昨年から3度目となる本格的なリスク回避相場に向かうか、重大な岐路に立っていると思います。私は、それを防ぐ手もなくはないと思っています。これからこの点について述べます。果たしてどうでしょうか。

ブッシュ（父）元米大統領は、1992年の大統領選敗北について、グリーンスパンＦＲＢ議長への恨みを後のインタビューで語っていた。一方、来年の米大統領選で、オバマが再選される確率が成長率によってどう影響されるかというＮ・シルバー氏の予想を「ニューヨークタイムズ」が掲載している。

ここ数ヵ月、ドル安、ユーロ安、円高の背景として米経済の低迷、ギリシャ危機、米欧政策の手詰まりに関連するイベントニュースが錯綜した。しかし、それらを真に受けても相場には乗れない。当欄では前回もこの点を指摘し、金利シグナルを軸に据えて相場の動きを整理する視座をご案内した。

欧州危機によるユーロ安は、懸念されているほど広がらないのではないでしょうか？ちなみに、ユーロには年末に下がりにくいという経験則もあり、それからすると、11月のユーロは1.36ドルを大きく下回らない見通しになります。

前社長の解任劇から一変、深刻な損失隠しが発覚し、存亡の危機に立たされているオリンパス。いまだ「企業統治無法地帯」が巣食う日本企業の実態が白日の下に晒されたことは、むしろよかったかもしれない。日本企業は、今何を考えるべきか。

「ギリシャ・ショック」に続いて、欧州では「イタリア・ショック」が起きました。これで、金融市場にリスク回避の動きが一段と広がるのでしょうか？ハズレとなるかもしれませんが、私はそうはならず、先週の「ギリシャ・ショック」のように、一時的なものにとどまる可能性が高いと思っています。

政府・日銀は10月31日に大規模な円売り・ドル買い介入を実施し、1ドル＝75円は割らせない意思を示した。外国為替市場に警戒心を抱かせる効果は当面あるだろう。とはいえ、欧米の経済状況から判断すると、円高圧力は今後も続きやすい。

ギリシャ危機が一服したと思っていたら、今度はイタリア危機といった感じで、相変わらず、欧州情勢に一喜一憂する展開が続いています。しかし、欧州の債務危機に伴うリスク回避はいったんの峠を越したと私は思っています。それは、次のようなデータを手がかりにしています。

ようやく包括合意が成立したギリシャ救済案だが、ギリシャが国民投票の実施を表明したことで、再び不安が募った。結局、国民投票は回避したものの、ユーロ圏の足並みの乱れはもはや末期的だ。そもそもギリシャ危機の真因はどこにあったのか。

11月4日（金）に、マーケットの注目度の高い10月分の米国雇用統計が発表されます。ただ、結論から言えば、悪い内容が出ても、リスク回避、リスクオフといった反応は限られると、私は思っています。

10月31日政府・日銀は史上最大規模といわれる為替介入を実施した。だが、その効果は長続きしそうにない。それはなぜか。日米のマネー量の相対比こそが為替レートを左右するためだ。金融緩和を伴わない介入は効果が薄い。

強烈なポジティブシンキングが、経済格差の激しい米国をこれまで支えてきた。だが、景気低迷の長期化に伴ってアメリカンドリームは揺らぎ、ウォール街の高額報酬に対する抗議活動が激しくなっている。

日本政府・日銀は10月31日（月）に、今年8月以来となる円売り介入を行いました。このまま、78円台半ばよりも円安・米ドル高の水準を維持できるようならば、ヘッジファンドなどの米ドル買いが急激に拡大する可能性が出てくるでしょう。そうなれば、介入の「勝ち」となるかもしれません。

10月下旬のEU会議で、ようやくギリシャ救済の合意が成立した。とりあえず、金融市場の参加者はほっと一息ついたところだ。しかし、その背景を見るにつけ、ユーロ問題の“とばっちり”とも言うべき円高には、まだ歯止めがかかりそうにない。

予想どおり、ＥＵサミットを前後して市場に楽観論が広がり、リスク資産の上昇と安全資産の下落が加速してきました。「安全通貨」とされる円は、クロス円では大幅な下落（円安）となっています。ただ、米ドル/円だけは異なり、まるで棒高跳びの世界記録更新のように、毎日数銭ずつ、米ドル安・円高の記録を更新しています。

インフレ抑制のための金融引き締めの影響で、中国の第3四半期の実質成長率は＋9.1％へと低下した。しかし、減速したとはいえ9％台である。先日行った北京は、上海以上にバブリーな空気が満ち溢れていた（富裕層は北京が最も多い）。