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先週は「マルセイユのＧ7は中身なし」との厳しい評価で始まりましたが、ここに来て、世界経済に対する悲観論が少し一息ついた感じとなっています。行き過ぎた悲観論が転換し、「安全資産バブル」が破裂する前兆ではないかと私は考えています。

ギリシャ危機は、もはや爆発寸前の様相を呈している。その背景には、ギリシャの救済スキームを巡るＥＵ諸国の足並みの悪さがある。ＥＵよ、いい加減に目を覚ませ。こんな状況を続けている場合ではない。この際、抜本的な解決策を提示したい。

先週末のG7の結果に対しての一般的な評価はかなり厳しいようで、「具体的成果はなかった」といった評価が多かったようです。ただ、Ｇ7が現在できることは限られており、その中では、ベストに近いことをやったと私は思っています。

スイス国立銀行（中央銀行）は9月6日にユーロの対スイスフランの下限レート（1.20フラン）を設定。徹底介入により通貨高を阻止するという。日本政府がスイスの今回の決定をまねできるかというと難しい面がある。

鉢呂経済産業相の辞任など、野田内閣は発足直後から多くの難題に直面している。「菅首相よりよほどマシ」と、意外な支持率の高さを見せるものの、果たして前内閣と比べて実力はいかほどだろうか。実像と期待の間に横たわる不安を探る。

8月分の米国雇用統計はひどい結果でした。ただ、悲観的な結果をこれまでに十分すぎるほど相場に織り込んできたのに、金利低下、米ドル下落が一段と進み、弱気相場に陥るには限界があると思っています。今回は、そのような話を述べたいと思います。

最近、多くの債券市場参加者が最大のリスク要因として警戒し始めているのは、政府が日銀に国債の直接引き受けを要請することだ。財政再建に前向きな野田政権の誕生で、当面そのリスクは後退したとはいえ、与野党問わず、日銀国債引き受けを“財源”にすればよいと考える議員は非常に多い。

「もう廃業しても仕方ない」ある中小企業の経営者は、こう語って肩を落とした。世間では、未曾有の円高で企業の海外移転が進み、産業の空洞化が起きるという懸念が指摘されている。こうした不安は、案外早く現実のものとなるかもしれない。

世界的なリスク回避の中で、「安全資産」として選好されてきた金（ゴールド）、債券、スイスフランが反落してきました。これが「安全資産」である円の下落を示唆するものなのか、今回は考えてみます。

民主党の有志による「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」は8月23日に緊急声明を出し、ＱＥ1、ＱＥ2に匹敵する政策を行うよう日銀に求めたという。興味深いことに、非常に対照的な議論が米国で話題になっている。

野田氏は自ら「シティボーイには見えない」と仰っていたが、世間は彼のことを財務省が育てた「増税ボーイ」と見ている。今回は主にマーケットの立場から野田首相体制について考えてみたい。

足もとで、いよいよ金価格の高騰が顕著になっている。その背景には、ドルの信任が著しく低下していることがある。つまり、世界の通貨制度が根本から揺らいでいるのだ。米国経済が揺らぎ続けることのリスクを、金価格は暗示しているのだ。

今週末のＦＲＢバーナンキ議長の講演に注目が集まっていますが、「ＱＥ3」をやる、やらないとは別に、この8月に行われたＦＯＭＣで、超低金利を2013年まで続けるとする、いわゆる「時間軸効果」が決められたため、市場金利が大きく上がるのは難しいとの見方が強くなっています。

“超円高”といわれるが、インフレ率を勘案した実質レートで見れば様相はまったく変わってくる。たとえば日本に住んでいる人が10年ぶりにニューヨークに旅行に行くとしよう。ドル円レートはこの間におよそ36～38％上昇している。

欧米の財政危機に端を発する世界的な金融不安について、「1930年代の世界大恐慌時と状況が似ている」と指摘する専門家が増え始めた。最大の共通点は、政府・金融当局による小手先の弥縫策が、かえって危機を高めてしまいかねないことだ。

2007年6月に始まりすでに4年以上経過した円高ドル安は、平均的な米ドル安継続期間を大きく上回るものですが、止まらないものと皆さんは思われるでしょうか？　今回は、「そう絶望するものでもない」ということをご説明したいと思います。

世界経済は減速を甘受するほかはない。投資家のリスク回避志向は継続し、株価は低迷、円高傾向は続く。外需の落ち込みと円高は、政治の混迷で復興需要が出遅れている日本経済に大きな打撃となる。

史上初の米国債の格下げ、Ｇ7による緊急声明、日本の為替介入など、ビッグニュースが相次いでいます。Ｇ7声明を見る限り、日本の介入だけで「円高・米ドル安」を終了させるのは厳しそうで、今後は米国債の格下げで米国金利が上昇するかどうかが焦点でしょう。

ニューヨークのタイムズスクエア近くのビルの壁面に、「政府債務時計」の電光掲示板がある。米議会での政府債務上限引き上げ議論が新聞、テレビで連日大きく報じられていたため、同電光掲示板を見上げる通行人や観光客の姿が一時期多く見られた。

欧州のソブリンリスクや米国の景気悪化懸念が嫌気され、円への資金流入が止まらない。米国債格下げの発表がトドメとなり、円高はいよいよ「未体験ゾーン」へと突入しつつある。投機筋の本音を聞くと、現状は容易に変わりそうにない。