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菅直人首相の続投が決まった翌日、政府は外国為替市場で円売りドル買い介入を開始した。市場の一部には「菅政権続投なら介入はしばらくない」と思い込む向きもあっただけに、いいタイミングだったと思われる。

民主党代表選で、菅総理の再選が決まりました。そんな中、日本が「自力」で円高阻止をできるかどうか、菅氏でも小沢氏でも、「プライドを捨てる」決断をできるかが焦点だと思うことを、今回は述べたいと思います。

先日、ロンドンから日帰りでリバプールに行ってみた。この街は欧州有数の港湾都市であり、歴史的建造物が多い。2008年には「欧州文化首都」に選出された。港やその近くの商業施設は驚くほど綺麗に再開発されている。

最高値圏に突入しつつある円高の影響で、株価の低迷が顕著になっている。株式市場はいつ低迷から脱出できるのか？　大和住銀投信投資顧問の門司総一郎・投資戦略部長が、過熱する「円高・株安不安」の本質を分析する。

日本の個人投機家の通称である「ミセス・ワタナベ」は、集団として、米ドルの買い持ちポジションを持つ傾向があるという。実際、現時点では菅首相や白川日銀総裁よりも結果として円高対策に力を発揮している。

急激な円高で為替のニュースが氾濫しているが、なぜ円高になったのかイマイチわかりにくい。そこで為替に影響を与えるポイントを4つに絞って、なぜ為替は動くのかをおさらいしてみよう。

留まることを知らない円高・株安により、日本経済の先行きには暗雲が漂っている。政府・日銀はようやく対策を打ち出したが、市場へのインパクトは限定的のようだ。市場関係者からは、金融市場場の「長期低迷観測」が噴出している。

かつてない円高、株安傾向が続くなか、ただでさえ高税率・高人件費に喘いでいる日本企業は、いよいよ海外へ出て行くしか生き残る道がなくなる。しかし、対応策を求められている政策当局は、権力闘争に明け暮れるばかりだ。

米ドルが先週、ついに昨年11月に記録した対円安値を更新しました。ただ、このまま80円を目指すのではなく、一旦は「米ドル安・円高」がクライマックスを迎える可能性が高いと思います。

ロンドンに滞在しているとわかるが、地下鉄から宅配便まで、顧客サービスの質は日本より明らかに悪い。そんな英国でなぜ産業革命が起きたのか？　英国人にとっても、「それはミステリー」なのだという。

足許の円相場は、対ドルで昨年11月につけた84円台後半を試す水準で推移しています。ただ、この安値更新は、目先的には難しいのではないかと思っています。目安として、「購買力平価」という考え方で説明しましょう。

参議院選挙で躍進したみんなの党は、日銀法改正案を臨時国会で提出する予定だと報じられている。焦点は、ＦＲＢを規定している連邦準備法のように、金融政策の目的に「雇用の最大化」を盛り込むことだ。

ユーロがついに1.3ドルまで値を戻してきました。これで、市場2番目となるユーロ安の「スピード違反」、そして短期的な「下がり過ぎ」は、ほぼ修正されたようです。これで本当に、ユーロ安は終わったのでしょうか？

公的資金で救済された英国のスコットランド銀行が、テニスのウィンブルドンで派手な接待を行なっていたことが報じられ、批判されている。洋の東西を問わず、政府に救済された銀行への世間の目は、非常に厳しくなるものだ。

円の対ドル相場を見るうえで最も的確なシグナルは、米金利動向だ。日米景気の悪化局面から回復局面の米利上げサイクル突入直前までは、ドル／円相場は日米金利差でよく説明できる。昨今の景気を占ってみよう。

カナダＧ20で、先進国は大筋において財政赤字削減方針を示した。しかし、財政健全化の積極性に関しては、欧州と米日とで温度差が見られた。増税が決まった英国では、あまり批判が盛り上がっていないのだ。

小売り業界にとって個人消費の成長が期待できる新興国のランキングで、イスラム圏が急速に注目度を増している。人口増が見込まれるイスラム圏は、中国やBRICsに続く一大消費圏への道を、着々と歩み始めているようだ。

菅直人首相は所信表明演説で、日本国債の“ギリシャ化”を避けるため、財政再建への方向性を臭わせた。しかし他国のケースを見ると、「強い経済」「強い社会保障」を同時に実現することは、かなり困難だ。

中国が人民元の弾力化、実質切り上げを決定しました。これは、この間のユーロ安、株安、金利低下が転換に向かっている可能性を示唆するものです。巷で言われる「金融危機第2幕」は、本当に来るのでしょうか？

ロンドンに出張している。ホームステイ先にも移民が多く、多言語国家・ＥＵの姿を垣間見るようだ。欧州危機の発生で、緩やかな連邦国家としての対応の遅れが指摘されることが多いが、人事移動の活性化は強みになる。