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年末のこの時期にメディアの定番ネタと言えば、「今年の重大ニュース」（10大ニュース）。そして来年の大予測。というわけで、当連載でも今年を振り返りつつ、来年の社会貢献の動向を考えてみたい。

英「エコノミスト」誌12月11日号は特集記事で「今年は結局、世界経済が驚くほど好調な年になった」と報じた。ドイツの急回復によってユーロ圏全体は意外に悪くない成長を示し、米国の二番底懸念は実現せず、世界経済は5％近い成長を示す見込みだ。

米金利が上昇中だ。なかでも米国債2年物利回りが上昇基調になるほどに米国と世界景気がしっかりしてくると、ドル安・円高は一服し、日本の株価や景況感にしばし光明が差すステージに進む。そのことを韓国ウォンと円の関係から整理しよう。

11月上旬のＦＯＭＣ後から米国の金利急上昇が始まり、それを追いかける形で米ドル高が広がってきました。米ドル高のカギを握りそうな米国の金利上昇ですが、債券価格は「上がり過ぎ」、利回りは「下がり過ぎ」といった「米債バブル」破裂の可能性はないでしょうか？

ユーロに加盟しなくてよかった、という声はロンドンではよく聞かれる。しかしながら、ユーロに崩壊されたら欧州経済はもちろん、英国経済もただではすまないという警戒感も強い。

12月3日（金）に発表された米国雇用統計は、事前予想を大きく裏切る「ネガティブ・サプライズ」となりました。それでは、「雇用統計ショック」で11月から続いてきた「米ドル高」は終わったのでしょうか？

不安に覆われた日本経済に、意外な景気回復のトレンドが見え始めている。いったいなぜ、年の瀬を迎えて日経平均株価が1万円台を回復し、長期金利が1％台に上昇し、ドル相場が安定し始めたのか。その背景を探る。

欧州の国債市場が混迷を深めるなか、11月後半の週末にロンドンからアイルランドとスペインへそれぞれ1泊2日で行ってみた。

11月は過去数ヵ月間続いてきた米ドル安が、対円・ユーロともに米ドル高へと転換しました。この状態は意外に長く続きそうですが、米ドル安基調が完了したわけではないとも思うので、トレンド転換タイミングも慎重に見極めなければなりません。

菅首相は、代表選中に「一に雇用、二に雇用、三に雇用」をアピールした。だが、雇用はそれ自体で需要を生み出すことはできず、産業競争力の強化こそが必要となる。キーワードは、「トリクルダウン」（trickle down）だ。

英ＴＬＧ社は英国と米国の企業リーダーたちを対象に、最も影響力のあるブランドは何か？という調査を行い、ランキングを発表した。英米共に、1位アップル、2位グーグル、4位アマゾン、5位フェイスブックだった。

最近の米国金利の動きは、来年にかけて90円以上の米ドル一段高をもたらす可能性を秘めている一方で、目先的には、逆に「米ドル高シナリオの落とし穴」になる可能性も秘めていることを、みなさんはご存知でしたか？

11月18日に1万円台を回復した日経平均株価。わずか3週間で約10％もの急上昇に、驚いた市場関係者も多いだろう。今回は、最近の日経平均株価の変化の背景にある、「興味深い事実を」ご紹介しよう。

11月15日付の「アイリッシュ・インディペンデント」紙は1面で、財務大臣がＥＵに銀行救済用資金を求める“苦肉の案”を検討していると伝えた。一方で同紙には、暗いニュースばかりでなくコミカルな記事も多い。

米ドル高への急激な転換が起こってきました。その中で、「ユーロ安・米ドル高」の動きは「円安・米ドル高」以上に広がってきました。私は、今年の「ユーロ高」が終わり、ユーロ一段安の動きが始まったのではないかと思っています。

ＦＲＢが決めた6000億ドルの国債購入策が政治問題と化してきた。ユーロ圏、ロシア、ブラジル、中国など世界各国から激しい反発が噴出している。オバマ大統領までが批判の声を鎮めようと懸命に説明を行っている。

ここ2年、米国が量的緩和を劇的に進め、マネー量の日米相対比は大幅に下振れ、ドル安・円高側に傾斜している。日銀も量的緩和を拡充しているが、米国の量的緩和に伴うドル安・円高が優勢であろうとの示唆だ。

注目材料目白押しとなった先週は、トリを飾った米国雇用統計の結果が市場予想よりかなり良いものとなり、「ポジティブ・サプライズ」となったことから、米ドル高へ反転しました。米ドルはいったん反発するのでしょうか？

ウォークマンの日本国内向け出荷終了のニュースは、英国でも大きく報じられた。非常に気になるのは、カセットテープのウォークマンの製造中止を、ブランドの消滅と同義として報じていることだ。ウォークマンのデジタル携帯プレーヤーが認知されていないのだ。

日本は政治的には依然冴えない雰囲気に覆われているが、株式投資にとって重要なのは、将来の新しい変化の方向性だ。これを考えると、日本株の行方は案外悪くない。