
日野自・三菱ふそうの
統合協議が再加速へ
商用車メーカーの日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合がようやく決着する。
両社の経営統合は、日野自の親会社であるトヨタ自動車と三菱ふそうの親会社である独ダイムラートラックによって2023年5月に基本合意されていたが、日野自のエンジン認証不正への対応が長期化したことで統合は延期されていた。しかし、今年に入り日野自が米当局と和解の合意をしたことで、統合に向けた大きな課題が解消された。
4月24日に発表した25年3月期決算では、認証関連などを中心に特別損失として2892億円を計上し、2177億円の最終赤字となったものの、これで「ほぼ損失計上が一段落」(小木曽聡社長)した。26年3月期の最終利益は200億円と黒字に転換する見通しだ。
小木曽社長は決算発表の場で「三菱ふそうとの経営統合の最終契約に向けて前向きな話を続けている。1日でも早く実現したい」と、統合基本合意から2年越しでの決着に意欲を見せた。5月の連休明けから経営統合に向けた動きが一気に加速するとみられる。
筆者は、1月24日公開のダイヤモンドオンラインで関連の記事を執筆している(『【独自】三菱ふそう次期会長に元経産省幹部が就任へ、日野自動車との統合が一気に進展か』を参照)。
その記事でも触れているが、今回、両社の経営統合への最終合意の協議におけるキーマンとして、改めて3月に三菱ふそう会長に就任した永塚誠一・前日本自動車工業会副会長と長田准・日野自取締役の二人が浮上している。