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日本企業がデジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）に対応していくためには、技術革新以外に何が必要なのか？　澤谷教授へのインタビュー後編では、教授が専門とする「デザインによる未来創造」の観点から、デジタルトランスフォーメーションに対応する“デザイン思考”の採り入れ方や、固定観念を打ち破り、斬新なビジネスモデルやサービスを生み出すための発想法などについて聞く。

デジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）の波がうねりを強めている。世の中のありとあらゆる情報がIoT（モノのインターネット）で集積され、ビッグデータ解析やAI（人工知能）の活用によって、新たなニーズを発見し、それに応える革新的なビジネスモデルが次々と創出されている時代に、日本企業はどう対応していくべきなのか？　「デザインによる未来創造」を研究する東京工科大学の澤谷由里子教授に聞いた。

企業からのデータ流出事件がたびたび起こるため、もう何が起こっても慣れっ子になってしまったようなご時世だが、アメリカで9月7日に明らかになった事件は、かなり例外的なものだ。

本連載第69回『経営者は「攻めのIT投資」をどう捻出し、評価していくか』では、IT投資管理のあり方に見直しが迫られていると述べた。今回は、IT投資の効果の捉え方と具体的な目標設定の考え方について論じる。

VMware最大のプライベートイベントである「VMworld 2017」が、2017年8月28日～30日（現地時間）の3日間、米ネバダ州ラスベガスのマンダレイベイコンベンションセンターで開催された。今回最大の目玉は、なんといっても、Amazon Web Services（AWS）との協業による「VMware Cloud on AWS」の正式発表だ。

ビッグデータ活用に限界が訪れようとしている。それはなぜか。そして有効なデータ活用の方法は何か。データ分析に精通したコンサルタントが「ポスト・ビッグデータ時代」の経営と情報の関係を明らかにする。

情報をできるだけ素早く、正確に伝えるというのは、どのビジネスにおいても求められる必須事項。時事通信社にとっては、業務の特性上、そのさらなる向上が求められていた。同社が円滑かつ迅速なコミュニケーションを実現するために取った施策とは。

白人至上主義者やネオ・ナチ支持者、極右派に対して、数々のテクノロジー企業が利用を禁止するようになった。ことに、8月半ばにバージニア州のシャーロッツビルで起こった白人至上主義者らと反対派との衝突事件の後、人種差別や偏見的な行動に反対するスタンスを明確にするテクノロジー企業が増えている。

若くて優秀な人材の獲得は全ての企業にとって重要な経営課題。一方で、“ゆとり”社員に代表される若手世代は、旧来の企業コミュニケーションや業務の進め方に根本的な疑問を抱えている。そうしたギャップを埋めて、若者に選ばれる企業となるには何が必要なのか。

アイデア豊富なスタートアップ企業を販売面などから支援し、成長を促すアマゾンのシステム「アマゾン・ローンチパッド」が大きな注目を集めている。すでに8000もの商品が販売されている。

IoTやAIなどのデジタル技術をビジネスの最前線で活用して事業を革新したり、新規ビジネスを創出することに期待が高まっており、経営者やIT部門長はこうした取組みを発案したり、推進したりする人材を求めている。本稿では、企業におけるイノベーション創出に求められる人材像について考える。

社員一人一人の生産性向上が声高に叫ばれる現在にあって、多くの人が見過ごしている、生産性を悪化させる業務がある。それが「経費精算業務」だ。実は経理部門の負担やコンプライアンス上の問題にもつながっている。経費精算システムの導入で課題を解決した企業の事例から対応策を探る。

「デジタルネイティブ」と呼ばれる世代の若者が多くの企業で増えている。スマートフォンを使い、SNSでメッセージをやり取りするのが当たり前の彼らとのコミュニケーションを最適化するには何が求められるのか。コミュニケーションをフィールドとするKDDIの社員たちが、世代間のコミュニケーションギャップについて語り合った。

Workdayは成功している。その証拠に、OracleのLarry Ellison氏は同社を「ライバル」と公言してはばからない。そのWorkdayが日本市場へのフォーカスを強めている。今年6月末に来日した、CEOのAneel Bhusri（アニール・ブース利）氏に話を聞いた。

ディズニーが、独自のストリーミングビデオサービスに乗り出すという。すでにネットフリックスやアマゾンがしのぎを削っている市場で、果たして勝ち目はあるのだろうか。

顧客がディーラーを訪問する頻度が激減した現代、日産ではデジタルマーケティング推進のため、組織体制を見直すと同時にデジタルマーケティング基盤を一新。カスタマージャーニーに沿ったアプローチを行うと同時に、メルマガの顧客ごとの最適化などを実施し、大きな成果を挙げている。

尻すぼみになることも少なくない企業のCSR活動だが、Dell Technlogies（デル・テクノロジーズ、以下Dell）は8年前から、毎年初夏に女性起業家を支援するイベント、「Dell Women's Entrepreneur Network（DWEN）」を開催し、彼女たちの課題解決を共に探ってきた。イベントを立ち上げ、数百人の女性起業家たちを見守ってきたのがDell唯一の女性Cレベル幹部、Karen Quintos氏（最高顧客責任者）だ。Quintos氏に、女性起業家を支援する理由、シリコンバレーのベンチャーキャピタルによる女性起業家へのセクハラ問題などについて話を聞いた。

「不二製油グループ本社」では、世界に点在するグループ個社ごとのキャッシュの過不足を俯瞰し、全体最適化を図ることが、さらなる成長のためには欠かせない課題だと認識していた。

グーグルが教育ＩＴに力を入れている。すでに教育現場ではマイクロソフトの2倍以上の利用率を誇り、デバイスであるクロームブックの販売も好調だ。学校以外の社会人教育のプラットフォームとしても利用が始まっており、教育分野の市場拡大とソフトウェア企業のシェア争いは激しくなっている。

これは、スタンフォード大学の機械工学部で、エバーノートの創業者で元CEOのフィル・リービン氏が自らの起業とリーダシップ、後継者選びについて取り上げたケーススタディである。テクノロジー・スタートアップが急成長し、企業として成熟していく過程で起きる経営問題を見事に言い表している。