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セプテーニ・ホールディングスは、事業の競争力に直結する人的資産を恒常的に高めるために「人的資産研究所（Human Capital Lab）」を2011年に設立。ピープルアナリティクスに関する研究と社内向けのサービス開発に取り組んできた。本取組みを牽引した同社取締役グループ上席執行役員の上野勇氏に聞いた。

45年前、“リアルタイムエンタープライズ”実現のために、ドイツのIBM元社員5人が創業したSAP。そのリアルタイムエンタープライズはインターネット、クラウド、IoT、それにAIなどの技術革新により、今まさに現実になりつつある。SAPはそのためのツールセットとして「SAP Leonardo」を発表、SAPジャパンの福田譲代表取締役社長はこれを、イノベーションが苦手な日本企業にとって大きなチャンスと見る。

2016年のトランプ政権の誕生とブレグジットにより、世界の経済は大きな混乱期に突入しています。ここで起きている変化とはどんなことなのか、またこの変化に対し、結局われわれはどのような対応が求められるのかを考えていきたいと思います。

シリコンバレーの不動産価格高騰が止まらない。サンフランシスコ市内ではベッドルームが2室あるアパートの平均賃貸料は4189ドル。2ベッドルームと言えば家族3～4人が暮らせる広さだが、地元の物価などを考慮すると、この家賃を払うのには何と17万9529ドル（約2009万円）の年俸が必要となるという。

中国での現地生産、販売、越境EC、ソフト開発、研究開発など、日中間をまたぐビジネスの発展とともに情報のやり取りも急増している。だが、インターネットによる日中間通信には、「遅い」「不安定」「安全性が心配」といった不満も多い。それらを解決し、中国ビジネスの円滑化を支援する、クラウド事業者初の通信サービスとして誕生したのが、SBクラウドの「Express Connect」だ。

サイバーセキュリティの課題は多いが、アプリケーションやソフトウェアを作成する開発者がセキュリティを最初から念頭に置くことが重要だ、と信じるのが非営利団体OWASPのTobias Gondrom氏だ。モバイルやIoTのセキュリティ、セキュリティ人材不足などについて話を聞いた。

日本マイクロソフトは2017年6月9日、「Microsoft Teams」の公開にあわせてチームコラボレーションと働き方改革をテーマにしたセミナーを品川本社で開いた。セミナーには情報システム部門や管理部門などの担当者150人が参加し、講師の熱弁を真剣に聞き入った。

企業では、業務改革やシステム導入などの新しい取組みを企画する際に事例情報を求めることが多い。しかし、当該案件に合致する事例を探すことは容易ではないし、同様の取り組みを行った企業があったとしても、それが自社にそのまま当てはまることは稀である。

クラウドファイルストレージのBoxが急成長している。アーロン・レヴィＣＥＯが来日し、日本市場の成長スピードが速い理由と、今後のBoxの目指す重点分野について語った。

コーナーストーンは1999年に創設された会社で、本社はカリフォルニア州サンタモニカ。当初は、企業の研修や成人向けの教育ソフトウェアをSaaSモデルで開発する会社だったが、現在は「人財（ヒューマン・キャピタル）」を総合的に管理する製品を提供している。

ビジネスのおけるデザインの重要性が叫ばれる中、デザイン力を発揮するために、企業内では何が起こっているのだろうか。テクノロジーとデザインの関係では最も先端的な位置にある企業の一つ、アドビ（Adobe）のデザイン担当バイス・プレジデントであるジェイミー・マイロルド（Jamie Myrold）氏に、企業内のデザイナーがどのような役割を担っているのかを聞いた。

AIに大きな関心が集まっている。人間には対応できない大量のデータでも、AIであれば処理できる。AIはビジネスをどう変えるのか。活用するために何が必要なのか。半導体メーカーとしてAI戦略を積極的に展開するインテルに話を聞いた。

AIやIoTの進化とともに注目を集める自動運転技術。この領域に、ITの巨人インテルが積極的な取り組みを見せている。同社の戦略を追った。

サイバー攻撃の舞台は、外部からの攻撃防御から、企業内部でどう攻撃を防ぐかに移ってきた。その際にカギを握るのが、情報システムにアクセスするためのアカウント情報だ。中でも重要なのは管理者権限（特権アカウント）だという。

2016年の大統領選で、トランプ候補の勝利を予想できなかったメジャーメディアは、アメリカ国民の不信を買い、自らも自信をなくしていたように見えていた。ところが、それから7ヵ月後の現在、数々の新聞やニュースサイトがこれまでにないほど力を盛り返しているのだ。

攻めのIT経営が叫ばれる中、IT投資評価およびIT投資管理のあり方についても、見直しが迫られている。従来のコスト削減や業務効率化を目的とした投資だけでなく、売上げ向上への貢献や競争優位性の確保、そしてビジネス・イノベーションに対する投資をどのように捻出し、その効果を評価していくかについて論じる。

アップルが米時間6月5日から開催した「WWDC 2017」（Worldwide Developers Conference）で、「HomePod」（ホームポッド）を発表した。ハードウェアデバイスとしては、アップル・ウォッチ以来2年ぶりの新製品発表。アップル流のストイックなデザインも前面に出ている。

企業が収集可能なデータの種類と量は爆発的に増殖している。しかし、残念ながらその“宝の山”（ビッグデータ）をビジネスの再構築や経営判断に十分活かし切れていないのが日本企業の現状だ。ボトルネックの1つとなっているのが、膨大なデータを整理し、分析する「データサイエンティスト」の不足である。その人材には従来の統計学的知識や、ITのスペシャリティだけではカバーできない高度で幅広い能力が求められる。しかし、日本の教育現場、人材を受け入れる企業側には、まだ十分な体制が整っていない。現状打開のカギは何か、専門家に聞いた。

多くの企業が取り組む「働き方改革」でなぜ成果が上がらないのか。その原因の一つとして、そもそも「会社」の在り方が時代にそぐわなくなっているということはないだろうか。決められた場所に集まって、決められた時間働く「会社」という存在は、「働き方改革」を阻害している面はないのか。プリンシプル・コンサルティング・グループ代表の秋山進氏に話を聞いた。

アマゾンの株価が米国市場で1000ドルに迫ろうとしている（編注・原稿執筆後の米国時間5月30日の市場で一時1000ドルを超えた。）。今年だけでも約3割の上昇だ。過熱ぶりに警鐘を鳴らす市場関係者も少なくないが、相変わらず次々と斬新なサービスを打ち出す同社の勢いは、まだまだ衰えそうにない。