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急速に進展するデジタル社会に対応するため、企業は今、自らも変わる「デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation）」に迫られている。そのためには、デジタルを活用した新事業の創造をはじめ、既存ビジネスのデジタル化や、アナログとデジタルの融合による生産性の向上が必要だ。さらにはそれらを実現するための組織・社内ルールの改革、人材育成なども行なっていかなければならない。こうした中、日本企業は今、どのような壁に突き当たっているのか、その壁を乗り越えるために何が必要なのかを考えてみたい。

ヴイエムウェア（VMware）は、業務アプリケーションを動かすためのサーバーやネットワークを運用管理する仮想化ソフトウェアの分野で世界ナンバー1の企業である。10月に日本で行われた同社のイベントにパット・ゲルシンガーCEOが来日し、注目を集めるAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）との提携や、日本企業のデジタル変革への期待を語った。

不動産企業「オープンハウス」がITを刷新し、社内の情報共有を加速することでビジネスの高速化と競争力強化を実現した。同社のデジタル変革の狙いを、立案と陣頭指揮にあたったCIOに聞いた。

2017年度は、国内企業の3割超がIT予算を増額させるなど順調な拡大傾向を示した。また、製品／サービス分野では、IoTやAI／機械学習への新規投資意欲の拡大が確認された。今回は、2017年8～9月にITRが実施した「IT投資動向調査2018」の結果を踏まえて、企業のデジタライゼーションへの投資の動向を紹介する。

米国ソフトウェア大手セールフォース・ドットコムは、11月6日～9日に年次イベント「Dreamforce 2017」を米国サンフランシスコ市内の展示会場「モスコーニセンター」を中心に開催した。登録者数約17万人、4日間の会期中に13の基調講演をはじめ2700以上の講演が行われる、IT企業のプライベートイベントとしては世界最大級の規模を誇る。

2020年の提供開始をめざし、NTTドコモは「5G（第5世代移動通信システム）」の研究開発を加速している。高速性と低遅延、多数端末との同時接続などの特長を持つ5Gは、多様な産業にインパクトを与える。今後3回の連載で、「5Gがつくる未来」について展望していきたい。連載第1回は、10月に開催されたCEATEC JAPANでの、サイバーアイ・エンタテインメント社長兼CEOの久夛良木健氏とNTTドコモ副社長の阿佐美弘恭氏との対談内容を紹介する。

製造業におけるビッグデータ活用が進む中で、そこに存在する問題点も見えてきました。今回はその盲点を明らかにします。

アナリティクスおよびビッグデータソリューションの米テラデータは、2017年10月22日～26日（現地時間）、米カリフォルニア州アナハイムのアナハイムコンベンションセンターにおいて、「Teradata PARTNERS Conference 2017」（以下、PARTNERS）を開催した。今年のカンファレンスの模様をレポートする。

連邦議会で開かれた公聴会で、フェイスブック、グーグル、ツイッターがロシア政府によるアメリカの世論操作のために好き放題に使われていたことが明らかになった。そして、大いに批判されたのは、それに対して3社共に長い間無策でいたことだ。

IoT市場には非常に大きな可能性があることは明らかですが、経営陣は新旧両方の多様なテクノロジーを理解し、協力や提携、さらにはM＆Aについて検討する必要があり、非常に複雑な課題でもあります。こうした課題があるとは言え、IoT市場は前進し続け、次世代のIT管理においてIoTが次なる主要テーマとなることは間違いないでしょう。

アマゾンは、9月初頭全米に向けて「第2本社」を作る構想を明らかにした。現在シアトルに本社を構える同社は、この本社と同等の役割を担う第2本社を北米のどこかに作る計画という。各都市から提案書を受け付けると発表した後、カナダも含めた各都市が浮足立った。

オラクルが、米国本社の敷地内に、学費無料の公立高校を建設している。そこでは先端的なテクノロジー、またデザインシンキングについての授業が行われるという。技術系企業の敷地内に設置される公立の高校は世界初だという。なぜ、オラクルが高校を建てたのか。そのプロジェクトの中心となったオラクルの教育基金「Oracle Education Foundation」（OEF）の責任者であるコーリーン・キャシティ（Collen Cassity）エグゼクティブ・ディレクターに話を聞いた。

「働き方改革」が注目を集める一方で、何からどう始めればよいのか、戸惑っている企業も多いはずだ。オフィス移転を計画している企業へのアンケート結果から、働き方改革の取り組みの糸口を探る。

米国セールスフォース・ドットコムは、今会計年度通期の売上高が100億ドル（約1兆1000億円）に到達する見通しを発表している。企業向けクラウドアプリケーション専業企業では初の快挙だ。成長を続ける同社の次の目標は何か。9月に来日したキース・ブロックCOO（最高執行責任者）に聞いた。

米IBMが、「デザインシンキング」（Design Thinking）の手法を、モノづくりや戦略立案に活用し、すでに5年が経過している。デザインシンキングは、IBMをどう変えたのか。

これからのシステム開発、とりわけデジタルイノベーション案件では、従来のウォーターフォール型（工程を細かく管理して進める方法）の開発プロセスや、SIベンダーによる受託開発のスキームが適合しないものが増えると考えられる。外部依存度の高い国内ユーザー企業には、どのようなソーシング戦略が考えられるのであろうか。

国内市場は今後数年間、ITサービスの大きな変革を経験することになります。優れた能力を備えた3つの無線技術、すなわち「LPWAN」「802.11ax無線LAN規格」そして「次世代移動通信システム」（以下「5G」）が、日本におけるビジネスの展開方法を変革すると考えています。

21回目を数えるオラクル・オープン・ワールド（以下・OOW）が、米国サンフランシスコ市内で10月1日から4日まで開催された。最大の話題は自律型データベースソフトの発表だ。これによってＩＴの運用自動化への道は開かれるか？

これからのIT活用のメインストリームとしてAIに注目が集まっている。米国ではすでにAIの本格的な活用事例も出始めている。そのいくつかを紹介しながら、今後の動向を探ってみる。

オラクルが、専門の戦略企画支援組織「オラクル・インサイド」を組織してから11年が経つ。現在は「オラクル・クラウド・インサイト」という名称で、人員も増強している。ITベンダーが行う戦略支援の意味は何か。同組織を率いるトーマス・シューレ氏にインタビューした。