週刊ダイヤモンド編集部

混迷を極めるタカタ製エアバッグのリコール問題。その収束をめぐり、事態はタカタの経営再建を模索する新たなフェーズに入った。キックオフは1月29日、タカタが主要取引先の完成車メーカー10社と行った会合だ。

「誰が、あんなにつり上げているのか」とある外資系メーカー関係者が不思議がっているのが、東芝の医療機器子会社、東芝メディカルシステムズの売却価格だ。3月中旬にも売却先が決まる同社の売却価格は、当初4000億～5000億円とみられていたが、ここにきて「6000億円は超えるようだ」（メーカー関係者）。間もなく実施される2次入札を前に、価格が高騰しているようだ。

食品メーカーにとって、春と秋は勝負の時である。食品各社が新商品を大量に投入し、小売店の陳列スペースを奪い合う。棚に並ぶ“参戦権”がなければ商品は売れない。そのため、小売店に新商品がどの程度採用されるかが、食品メーカーの業績を左右するともいわれてきた。

三井不動産に続いて、住友不動産も横浜市の欠陥マンションの全棟建て替えを検討すると表明した。全国のマンション住民の不信感が渦巻く一連の問題は、ゼネコンの経営をも大きく揺さぶっている。

『週刊ダイヤモンド』3月12日号の第1特集は「フィンテックの正体」です。金融（ファイナンス）とデジタル技術（テクノロジー）が融合するフィンテックが大きな注目を集めています。やや過熱気味ともいえるフィンテックブームの現場をレポートし、その最先端技術やサービスの真贋を見極めてゆきます。

出資契約を目前に控えた2月24日朝、シャープが鴻海精密工業に送った一通のメールによって、交渉の流れが大きく変わり、2月末としていた契約が延期に。資金繰りを支援してきた銀行団との溝は一層深まり、その銀行団も“仲間割れ”をする状況で、果たしてシャープは最終契約にこぎ着けることができるのか。

「職員個々が意図的に価格を漏らそうと思ってしまえば、全てを防止する手段というのはなかなか構築し得ない」。1月に千葉市職員の関与する談合が発覚したことを受け、熊谷俊人市長は、公務員が不正入札に絡む「官製談合」を防ぐことの難しさを吐露した。

軽くて強い「夢の素材」と呼ばれる炭素繊維が、原油安の打撃を食らっている。東レ、帝人、三菱レイヨンが圧倒的な供給力を誇る炭素繊維といえば、航空機や自動車への採用がよく知られるが、この二大用途に続く“期待の星”が輝きを奪われているのだ。

“下請け”に成り下がることは、製パン業界最大手のプライドが許さなかった。2月12日、山崎製パンは子会社のヤマザキ・ナビスコが締結している米モンデリーズ・インターナショナルとの製造・販売のライセンス契約を今年の8月末で解消すると発表した。

4月の電力小売り完全自由化まで残り1カ月。だが、主戦場となる東京電力管内で、自由化に水を差す二つのリスクが浮上している。このリスクが解消されぬまま4月を迎えれば、消費者や他の新規参入企業を巻き込んで、大混乱に陥る可能性も否定できない。

「銀行と、債務調整で詰められていれば良かったのかもしれないですね」経営再建中のシャープが、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の支援受け入れを機関決定した2月25日、出資提案で一騎打ちを演じていた官民ファンド、産業革新機構の幹部はため息交じりにそう話し、肩を落とした。

2016年の世界の造船発注量は、昨年から半減するとみられている。未曽有の海運不況を前に、日韓の造船大手による受注獲得競争が熾烈さを増している。造船大国の威信を懸けた最終決戦が始まった。

『週刊ダイヤモンド』3月5日号の第1特集は「塾・予備校 入試改革で先手を打つ！」。2020年から始まる大学入試改革の議論が、さかんに行われています。まだ詳細は固まっていませんが、大きな変更が予定されています。

センクシアとはまだ聞き慣れない社名だが、前身は東京証券取引所2部上場の日立機材。同社はなぜ知名度の高い「日立」の名を捨てる決断を下したのか。

1月29日、日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定。銀行から個人・企業への負担転嫁の有無が話題となる中、注目されるのが国内最大手である三菱東京ＵＦＪ銀行の対応だ。

日立製作所が大幅な組織変革に乗り出す。日立といえば、2008年度に計上した7873億円という巨額の最終赤字から、徹底した構造改革により、電機業界でもトップクラスの利益体質へと復活を遂げた。

伊藤忠商事の岡藤正広社長が1月、慣例となっていた6年間の任期を超えての社長続投を宣言した。その決断の背景に何があったのか。そして今期、純利益で初の業界首位に立つ見通しの岡藤伊藤忠は何を目指すのか。異能の社長の胸中に迫った。

2月16日、ついに日本銀行によるマイナス金利政策が開始となった。銀行が日銀の当座預金に預ける金のうち、一定水準以上の金額を対象に0.1％のマイナス金利を付け、日銀は事実上の手数料を銀行に課す。

「新生・旭化成」の旗振り役が、「杭問題」の幕引き役に転じた。旭化成は2月9日、ついに社長交代を発表した。子会社である旭化成建材の杭工事の施工データ改ざん問題を受けて、浅野敏雄社長が引責辞任し、4月1日付で小堀秀毅専務が新社長に就任する。

東京ディズニーリゾートが4月1日から入園料を値上げする。18歳以上の一日券の場合500円アップの7400円。値上げは3年連続となる。運営するオリエンタルランドはその理由を、「新アトラクションやショーのリニューアルなどでパークの価値が向上したから」と説明。