週刊ダイヤモンド編集部

安倍首相の肝いりで始まった“通信費引き下げタスクフォース”が現場を混乱させている。客足が引き、閑古鳥の鳴く販売店が続出しているのだ。だが、販売数量減に直面している大手キャリア（通信事業者）3社の反応は意外なものだった。政治主導で動いた「0円端末」廃止の余波を追った。

世界が危険視する男、ドナルド・トランプ氏。大衆の不満を煽り憎悪と熱狂の「トランプ劇場」を展開する一方で、26年来の友人はその素顔を誠実で記憶力抜群のリーダーだと言う。

携帯端末事業から通信ネットワーク事業へ華麗な転身を遂げたフィンランドのノキア。企業の変革に必要な要素とは何か。ノキア変革のけん引役に話を聞いた。

高層ビルと地下空間の一体的な開発で独自性を発揮する森ビル。大型再開発のための巨額の有利子負債は、優良物件の賃貸と売却による高利益率が支えている。そのビジネスモデルを分解してみよう。

「なぜ今、ブラジルに出ていくのか？」。3月11日、世界一の板ガラスメーカーである旭硝子が発表した“設備増強計画”が波紋を広げている。初期投資だけで約180億円を投じ、2018年末の稼働開始を目指してブラジルに第2フロート工場を新設する。

米アマゾンの決済サービス「アマゾンログイン＆ペイメント」を導入する企業が拡大している。日本でも2015年5月のサービス開始以降、導入企業は200社を突破した。米アマゾンバイスプレジデントのパトリック・ゴティエ氏にサービスの狙いを聞いた。

昨年、業界全体の競争力を強化したい経済産業省の意向に沿う形で、ＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油、出光興産と昭和シェル石油の統合という大型再編が起こった石油元売り業界。だが、一息入れる間もなく、経産省は業界に対して次なる競争力強化のための施策を突き付けようとしている。

コンビニエンスストアは他業態を取り込みながら成長を続けていく。コンビニ大手の今期の商品戦略は、そんな傾向がより鮮明になっている。「ターゲットは全国3万店のラーメン店。5000億円のラーメン市場への挑戦だ」3月23日、東京ビッグサイトで開催されたファミリーマートの商品政策説明会で、本多利範商品本部長はこう声を張り上げた。

今、塗料の世界で大きな地殻変動が起きている。日本ペイントホールディングスが関西ペイントを抜き、世界4位に躍り出るのだ。田堂哲志社長に問題意識を聞いた。

社長就任からちょうど1年。上場来初の赤字決算、組織体制の機能不全、国内ビール事業の消耗戦など、逆風が続くキリンはどう巻き返しを図ろうとしているのか。

3月17日にキヤノンへの売却が決まった東芝の医療子会社・東芝メディカルシステムズ。売却金額は6655億円。価格がつり上がった熾烈な買収合戦の裏で何があったのか。本誌の調べで、東芝が驚くべき要求を行っていたことが分かった。

3月18日に10年国債利回りが一時マイナス0.135％をつけ、史上最低を更新するなど、マイナス金利は深化するばかり。マイナス金利は金融商品の世界だけでなく、企業会計や財務にも大きなゆがみをもたらしている。

旧三大財閥の社長会の中で、戦後最も早い1951年に発足したのが、住友グループの「白水会」だ。“純血”を重視する白水会には、その結束力を維持するための秘密のおきてがある。

2016年度診療報酬改定によって、4月から薬の値段が変わる。一連の医療制度改革を製薬会社はどう受け止めるのか。そして、どう動くのか。

マイナス金利政策の導入で、銀行業界では融資や有価証券運用の収益低下が懸念されている。その中で新生銀行は、マイナス金利政策の影響を受けにくいとされる、消費者金融事業を注力分野の一つに定めていた。

2016年3月期に1400億円の連結最終黒字を見込むソニー。一部で復活の兆しと持ち上げる向きもあるが、足元ではデバイス事業が急速に悪化し、収益構造には依然として脆さが見え隠れする。

東京・築地から移転する豊洲新市場で、観光施設「千客万来」を整備・運営する事業者が、ようやく決まった。全国で日帰り型と宿泊型の温泉施設を展開する万葉倶楽部だ。千客万来は築地が持つ独特なにぎわいを継承し、発展させるのに必須とされ、当初は市場と同じ今年11月にオープンする予定だった。

「トランプに投票したよ。民主党政権で金持ちはもっと金持ちになった。でも自分の稼業には全然恩恵がない」3月上旬に行われた米大統領選予備選挙の投票所で、40代の男性はそう打ち明けた。2月から本格化している米大統領選は、共和党のトランプ氏や民主党のサンダース氏といった本命ではなかった候補が躍進している。

「週刊ダイヤモンド」3月26日号の第1特集は「ニッポンご当地まるごとランキング」。その中から、都道府県別の「男余り、女余り」のランキングに関する記事を特別公開します！

「ロッテは日本企業なのか、韓国企業なのか」──。お家騒動が過熱していた昨夏、韓国ではこんな議論が繰り広げられていた。昨夏といえば、日韓関係が急激に冷え込んでいた時期である。韓国国民の反日感情が、日韓の国境をまたいだ兄弟げんかに飛び火し、ロッテの“国籍論”に発展した。