週刊ダイヤモンド編集部

2016年度診療報酬改定によって、4月から薬の値段が変わる。一連の医療制度改革を製薬会社はどう受け止めるのか。そして、どう動くのか。

マイナス金利政策の導入で、銀行業界では融資や有価証券運用の収益低下が懸念されている。その中で新生銀行は、マイナス金利政策の影響を受けにくいとされる、消費者金融事業を注力分野の一つに定めていた。

2016年3月期に1400億円の連結最終黒字を見込むソニー。一部で復活の兆しと持ち上げる向きもあるが、足元ではデバイス事業が急速に悪化し、収益構造には依然として脆さが見え隠れする。

東京・築地から移転する豊洲新市場で、観光施設「千客万来」を整備・運営する事業者が、ようやく決まった。全国で日帰り型と宿泊型の温泉施設を展開する万葉倶楽部だ。千客万来は築地が持つ独特なにぎわいを継承し、発展させるのに必須とされ、当初は市場と同じ今年11月にオープンする予定だった。

「トランプに投票したよ。民主党政権で金持ちはもっと金持ちになった。でも自分の稼業には全然恩恵がない」3月上旬に行われた米大統領選予備選挙の投票所で、40代の男性はそう打ち明けた。2月から本格化している米大統領選は、共和党のトランプ氏や民主党のサンダース氏といった本命ではなかった候補が躍進している。

「週刊ダイヤモンド」3月26日号の第1特集は「ニッポンご当地まるごとランキング」。その中から、都道府県別の「男余り、女余り」のランキングに関する記事を特別公開します！

「ロッテは日本企業なのか、韓国企業なのか」──。お家騒動が過熱していた昨夏、韓国ではこんな議論が繰り広げられていた。昨夏といえば、日韓関係が急激に冷え込んでいた時期である。韓国国民の反日感情が、日韓の国境をまたいだ兄弟げんかに飛び火し、ロッテの“国籍論”に発展した。

流通大手のイオンは2月12日、2016年2月期の連結最終利益の予想を、それまでの425億円から50億円へと下方修正した。前期比88％減という大幅な引き下げだが、それさえも「“お化粧”して、強引に作った決算なのでは」との見方が市場関係者の間で広がっている。

兄弟げんかが勃発して1年3カ月。ロッテＨＤのお家騒動は収束する兆しすら見えない。本誌は、ロッテ関係者から創業一族が本音をぶちまけた録音データを独占入手した。当事者の肉声から浮かび上がる真実とは。

栃木県宇都宮市と静岡県浜松市、どっちが日本一のギョーザの街か──。毎年、総務省の家計調査が発表になるたび、話題になる対決だ。今回は浜松市が1位、宇都宮市が2位となったが、この結果を見るには注意も必要だ。

経営再建中のシャープを巡って、鴻海精密工業が買収に向けた出資額の引き下げなど、支援条件を大幅に見直すことを打診していたことが、19日分かった。複数の関係者が明らかにした。

睡眠が不規則になるシフトワーカーは2型糖尿病発症リスクが高いことが知られているが、睡眠が不規則になると夜勤とは関係ない中高年女性の2型糖尿病発症リスクも上昇するようだ。米ピッツバーグ大学の研究から。

医療費削減に迫られ大きく変わる日本の薬価制度。米研究製薬工業協会（PhRMA）会長で、米製薬大手メルクのケネス・Ｃ・フレージャー会長兼ＣＥＯに聞いた。

週刊ダイヤモンドでは、医療従事者向け会員サイト「m3.com」（エムスリー）と共同で緊急アンケートを実施。医療を受ける一般人と医療現場で働く医師の双方に、診療報酬改定と医療制度改革への本音を問うた。日本の医療費は40兆円まで膨張しており、財源は逼迫。国民皆保険は崩壊の危機にある。

2009年3月期の大赤字から一転、大規模構造改革により財務内容を劇的に改善させたTOTO。海外事業もおおむね好調で18年3月期の創業100周年に向けて着実に歩を進めるが、むろん死角もある。

紙の新聞の部数減、慰安婦報道への批判という逆風下で2014年、朝日新聞社の社長に就任した渡辺氏。今後の経営戦略や報道への姿勢を尋ねた。

全国で29の日帰り・宿泊型の温泉施設を展開する大江戸温泉物語グループが不動産投資信託（REIT）を設立し、早ければ5月に上場を計画していることが本誌取材により明らかになった。

「長年のご愛顧誠にありがとうございました」。2月27日、イオンモール太田（群馬県）に大手名門アパレルであるワールドの「ハッシュアッシュ」や、同イトキンの「アー・ヴェ・ヴェ」の「閉店のお知らせ」が張られる中、同モール内の目と鼻の先では、「アメリカン　ホリック」が1号店をオープンした。

東京・池袋に本店を構える東武百貨店が、早期退職者を募るなど大規模なリストラを実施していたことが明らかになった。関係者によると東武百貨店は、運営する池袋本店と船橋店で、昨秋から40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集、全社員の2割程度に当たる200人が応募して2月末に退職したという。

「収益計画の大幅な見直しについて、ご理解いただきたい」2月中旬、マイナス金利政策のスタート直後に開かれた意見交換会の場で、地方銀行から金融庁に対してそんな泣きが入った。