週刊ダイヤモンド編集部

今や5兆円を超えるまでに成長した銀行窓口での保険販売。とりわけ売れているのが外貨建ての保険だが、その背景には、好調な運用成績の他に、銀行が受け取る高額な販売手数料の存在がある。かねて問題視されてきたことだが、突如、金融庁が手数料率の開示という大なたを振るったことで、業界に激震が走った。

変化が激しい外食業界で、増収増益を続けるロイヤルホールディングス。その秘密はどこにあるのか。市場動向と併せて聞いた。

原油価格がついに20ドル台に突入した。ガソリン価格下落など消費者にとってメリットがある一方で、頭を抱えているのが石油元売り各社だ。2期連続赤字が濃厚となっている。

一般住宅に旅行者を泊まらせて代金を得る「民泊」をめぐって、新しいルール作りがいよいよ進み始めた。東京都大田区は、国家戦略特区制度を活用して民泊の事業認定をスタート。外国人旅行者が急増する中、空き家の活用で地域経済を活性化するのが狙いだ。

低迷が続く自動販売機事業で、キリンビバレッジとダイドードリンコが提携した。長らく飲料業界の花嫁といわれてきたダイドーがついに“陥落”したことで、業界はざわめき立っている。日本コカ・コーラ、サントリーに次ぐ「第三極」勢力が形成されそうな雲行きなのだ。

朝日新聞社が年初に労働組合に示した、2017年4月からの年収引き下げ案。現在の平均年収1275万円を段階的に引き下げ、1115万円まで減らすというものだ。無理もない。朝日は14年、いわゆる従軍慰安婦報道や、東京電力福島第1原子力発電所の事故対応をめぐる「吉田調書」報道で批判を浴びた。

『週刊ダイヤモンド』2月6日号の第1特集は、「攻めに転じる大チャンス！儲かる農業」。有力農家に緊急アンケートを実施、農政改革のあり方、稼ぐ農場経営の秘密をトコトン探りました。農業関係者必見の特集です。

独フォルクスワーゲンとの提携解消後、次なる提携先が注目されていたスズキがトヨタ自動車と提携交渉していることが各紙の紙面をにぎわせた。トヨタ傘下のダイハツ工業も巻き込んだ、業界大再編の深層を読み解く。

昨春、大量閉店で話題を集めた家電量販最大手のヤマダ電機。拡大路線から質を追う戦略に方針転換したことで、業績に回復基調が見えてきた。

4月にいよいよ家庭向け電力市場が自由化される。関西圏で光ファイバーネットワークによるインターネット接続サービスや電話サービスである「eo光」を提供するケイ・オプティコムは、「eo光」利用客向けの電気料金メニューを発表。同社は関西電力の完全子会社だが、本格的に家庭向け電力市場に参入する。藤野隆雄社長に戦略と新たに発表した電気料金メニューの狙いを聞いた。

日本航空（ＪＡＬ）が今年4月から、パイロットの給与を大幅に引き上げることが週刊ダイヤモンドの取材で分かった。現在「固定給で年間100万～200万円の増額」を提示し組合と交渉中で、パイロットによっては月額30万円以上の賃上げになりそうだ。

「東芝にとって一番シナジーがあるのは、うちだろう」（富士フイルムホールディングス関係者）不正会計問題から経営難に陥っている東芝が、売却先を探している医療機器事業子会社、東芝メディカルシステムズ。東芝は売却に向けた入札手続きを開始し、1月末に入札を締め切る予定で、冒頭のように、買収に興味を示す企業の動きが活発化し始めた。

原油価格は下げ止まらず、株価も下落トレンドが続く中、日本経済にも暗雲が垂れ込めてきた。総崩れとなった市場はいつ正常化するのか。鍵を握るのは、米国の利上げの動向だ。

年初から続く世界同時株安は、いまだ収束する気配が見えてこない。日経平均株価が1万7000円を割り込むなど、底割れの様相も呈してきた。これはさらなる株安の始まりなのか。

株価下落の大きな要因の一つとされる原油安。生産増と新興国経済減速による需要減で供給過剰なところに、米国の利上げによる流動性縮小が追い打ちをかけ、下げ止まる気配が見えない。

官民ファンドの産業革新機構に、大企業の支援案件が殺到している。経営に失敗した企業を国・行政が支援する意味はあるのか。革新機構の存在意義が問われている。

将来の首相候補との呼び声が高い小泉進次郎・衆議院議員（自民党農林部会長）が、大手メディアとしては初めて「週刊ダイヤモンド」の単独インタビューに応じた。“小泉流農政改革”の中身について、余すところなく語ってもらった。

売上高の合計が優に50兆円を超える日本最大のコングロマリット、三菱グループ。凋落説もささやかれる中、それを物ともしない巨大な「三菱経済圏」を築いている。なぜトップに君臨できるのか。その秘密に迫るため丸の内の“奥の院”を徹底取材した。

文系人間には、苦痛でしかなかった数学。数学を学ぶことが何につながるのか。法学部出身の数学者である新井紀子氏は、「数学の言葉」を知ることが、時代を生き抜く秘訣という。

不正会計を繰り返してきた東芝の財務悪化が一気に浮き彫りになった。先送りにしてきたリストラ費用がかさみ、企業としての存続の危機に陥っている。今後のシナリオを追った。