週刊ダイヤモンド編集部

「大企業ならではの悩み。マスマーケティング頼みの商品だけでは、いずれじり貧になる」そう危機感をあらわにするのは日用品大手、花王の塗谷弘太郎ホームケア事業グループ長だ。「“マス物”のにおいを感じる商品を手に取らない消費者が、年々増えている」とため息をつく。

2度目の“審判”でも、次男に軍配が上がる結果となった。3月6日、骨肉の経営権争いが続くロッテホールディングス（ＨＤ）の新宿本社で臨時株主総会が開催された。

日本では導入が難しいとされてきた「同一労働同一賃金」。突如、安倍政権が目玉政策として、導入に意欲を燃やし始めた。非正規労働者の処遇改善のツールとして利用しようとしているのだ。正社員と非正規労働者の格差是正──、まっとうな正論を前に、負担を被る企業は戦々恐々としている。

この4月から医療の値段が変わる。例えば、紹介状を持たないで大病院を受診すると、初診で5000円以上、再診で2500円以上を追加料金として支払うことになる。この事実、あなたは知っているだろうか。また、それでも初診から大病院にかかりたいだろうか？

認知症が増加している。しかし、米国の疫学研究「フラミンガム心臓研究（ＦＨＳ）」によると、先進国の認知症罹患率が減少し続けているらしい。

個人宅などを使って、旅行者に宿泊場所を提供する民泊ビジネス。火付け役となった米国のマッチングサービス、エアビーアンドビー（Airbnb）に対し、競合サービスを準備する不動産情報サービス大手、ネクストの井上高志社長にその勝算を聞いた。

日用品の国内最大手、花王が絶好調だ。各社がその向上に心血を注ぐ効率性指標ＲＯＥ（自己資本利益率）は、収益力を武器に世界最大手を射程内に捉えた。一方、まだ弱点も残されている。

丸紅にとって今月1日は屈辱的な日として歴史に刻まれるかもしれない。この日、中東のオマーンで、あるガス火力発電所の長期売電契約が締結された。契約の当事者は、三井物産が率いる企業コンソーシアムと、オマーン国営電力・水公社。

原子力発電依存の体質があだとなって経営危機に陥っていた関西電力の経営が一転、“ロートル”の予期せぬ働きで急回復する可能性が高まってきた。

混迷を極めるタカタ製エアバッグのリコール問題。その収束をめぐり、事態はタカタの経営再建を模索する新たなフェーズに入った。キックオフは1月29日、タカタが主要取引先の完成車メーカー10社と行った会合だ。

「誰が、あんなにつり上げているのか」とある外資系メーカー関係者が不思議がっているのが、東芝の医療機器子会社、東芝メディカルシステムズの売却価格だ。3月中旬にも売却先が決まる同社の売却価格は、当初4000億～5000億円とみられていたが、ここにきて「6000億円は超えるようだ」（メーカー関係者）。間もなく実施される2次入札を前に、価格が高騰しているようだ。

食品メーカーにとって、春と秋は勝負の時である。食品各社が新商品を大量に投入し、小売店の陳列スペースを奪い合う。棚に並ぶ“参戦権”がなければ商品は売れない。そのため、小売店に新商品がどの程度採用されるかが、食品メーカーの業績を左右するともいわれてきた。

三井不動産に続いて、住友不動産も横浜市の欠陥マンションの全棟建て替えを検討すると表明した。全国のマンション住民の不信感が渦巻く一連の問題は、ゼネコンの経営をも大きく揺さぶっている。

『週刊ダイヤモンド』3月12日号の第1特集は「フィンテックの正体」です。金融（ファイナンス）とデジタル技術（テクノロジー）が融合するフィンテックが大きな注目を集めています。やや過熱気味ともいえるフィンテックブームの現場をレポートし、その最先端技術やサービスの真贋を見極めてゆきます。

出資契約を目前に控えた2月24日朝、シャープが鴻海精密工業に送った一通のメールによって、交渉の流れが大きく変わり、2月末としていた契約が延期に。資金繰りを支援してきた銀行団との溝は一層深まり、その銀行団も“仲間割れ”をする状況で、果たしてシャープは最終契約にこぎ着けることができるのか。

イチゴといえば、乙女チックなアイコンの代表格だが、実は男性の性機能の健康に寄与するらしい──米国の臨床栄養学専門誌に掲載された報告から。野菜や果物に含まれる抗酸化物質「フラボノイド」は健康に良いことが知られる。

「職員個々が意図的に価格を漏らそうと思ってしまえば、全てを防止する手段というのはなかなか構築し得ない」。1月に千葉市職員の関与する談合が発覚したことを受け、熊谷俊人市長は、公務員が不正入札に絡む「官製談合」を防ぐことの難しさを吐露した。

軽くて強い「夢の素材」と呼ばれる炭素繊維が、原油安の打撃を食らっている。東レ、帝人、三菱レイヨンが圧倒的な供給力を誇る炭素繊維といえば、航空機や自動車への採用がよく知られるが、この二大用途に続く“期待の星”が輝きを奪われているのだ。

“下請け”に成り下がることは、製パン業界最大手のプライドが許さなかった。2月12日、山崎製パンは子会社のヤマザキ・ナビスコが締結している米モンデリーズ・インターナショナルとの製造・販売のライセンス契約を今年の8月末で解消すると発表した。

4月の電力小売り完全自由化まで残り1カ月。だが、主戦場となる東京電力管内で、自由化に水を差す二つのリスクが浮上している。このリスクが解消されぬまま4月を迎えれば、消費者や他の新規参入企業を巻き込んで、大混乱に陥る可能性も否定できない。