週刊ダイヤモンド編集部

流通大手のイオンは2月12日、2016年2月期の連結最終利益の予想を、それまでの425億円から50億円へと下方修正した。前期比88％減という大幅な引き下げだが、それさえも「“お化粧”して、強引に作った決算なのでは」との見方が市場関係者の間で広がっている。

兄弟げんかが勃発して1年3カ月。ロッテＨＤのお家騒動は収束する兆しすら見えない。本誌は、ロッテ関係者から創業一族が本音をぶちまけた録音データを独占入手した。当事者の肉声から浮かび上がる真実とは。

栃木県宇都宮市と静岡県浜松市、どっちが日本一のギョーザの街か──。毎年、総務省の家計調査が発表になるたび、話題になる対決だ。今回は浜松市が1位、宇都宮市が2位となったが、この結果を見るには注意も必要だ。

経営再建中のシャープを巡って、鴻海精密工業が買収に向けた出資額の引き下げなど、支援条件を大幅に見直すことを打診していたことが、19日分かった。複数の関係者が明らかにした。

医療費削減に迫られ大きく変わる日本の薬価制度。米研究製薬工業協会（PhRMA）会長で、米製薬大手メルクのケネス・Ｃ・フレージャー会長兼ＣＥＯに聞いた。

週刊ダイヤモンドでは、医療従事者向け会員サイト「m3.com」（エムスリー）と共同で緊急アンケートを実施。医療を受ける一般人と医療現場で働く医師の双方に、診療報酬改定と医療制度改革への本音を問うた。日本の医療費は40兆円まで膨張しており、財源は逼迫。国民皆保険は崩壊の危機にある。

2009年3月期の大赤字から一転、大規模構造改革により財務内容を劇的に改善させたTOTO。海外事業もおおむね好調で18年3月期の創業100周年に向けて着実に歩を進めるが、むろん死角もある。

紙の新聞の部数減、慰安婦報道への批判という逆風下で2014年、朝日新聞社の社長に就任した渡辺氏。今後の経営戦略や報道への姿勢を尋ねた。

全国で29の日帰り・宿泊型の温泉施設を展開する大江戸温泉物語グループが不動産投資信託（REIT）を設立し、早ければ5月に上場を計画していることが本誌取材により明らかになった。

「長年のご愛顧誠にありがとうございました」。2月27日、イオンモール太田（群馬県）に大手名門アパレルであるワールドの「ハッシュアッシュ」や、同イトキンの「アー・ヴェ・ヴェ」の「閉店のお知らせ」が張られる中、同モール内の目と鼻の先では、「アメリカン　ホリック」が1号店をオープンした。

東京・池袋に本店を構える東武百貨店が、早期退職者を募るなど大規模なリストラを実施していたことが明らかになった。関係者によると東武百貨店は、運営する池袋本店と船橋店で、昨秋から40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集、全社員の2割程度に当たる200人が応募して2月末に退職したという。

「収益計画の大幅な見直しについて、ご理解いただきたい」2月中旬、マイナス金利政策のスタート直後に開かれた意見交換会の場で、地方銀行から金融庁に対してそんな泣きが入った。

「大企業ならではの悩み。マスマーケティング頼みの商品だけでは、いずれじり貧になる」そう危機感をあらわにするのは日用品大手、花王の塗谷弘太郎ホームケア事業グループ長だ。「“マス物”のにおいを感じる商品を手に取らない消費者が、年々増えている」とため息をつく。

2度目の“審判”でも、次男に軍配が上がる結果となった。3月6日、骨肉の経営権争いが続くロッテホールディングス（ＨＤ）の新宿本社で臨時株主総会が開催された。

日本では導入が難しいとされてきた「同一労働同一賃金」。突如、安倍政権が目玉政策として、導入に意欲を燃やし始めた。非正規労働者の処遇改善のツールとして利用しようとしているのだ。正社員と非正規労働者の格差是正──、まっとうな正論を前に、負担を被る企業は戦々恐々としている。

この4月から医療の値段が変わる。例えば、紹介状を持たないで大病院を受診すると、初診で5000円以上、再診で2500円以上を追加料金として支払うことになる。この事実、あなたは知っているだろうか。また、それでも初診から大病院にかかりたいだろうか？

個人宅などを使って、旅行者に宿泊場所を提供する民泊ビジネス。火付け役となった米国のマッチングサービス、エアビーアンドビー（Airbnb）に対し、競合サービスを準備する不動産情報サービス大手、ネクストの井上高志社長にその勝算を聞いた。

日用品の国内最大手、花王が絶好調だ。各社がその向上に心血を注ぐ効率性指標ＲＯＥ（自己資本利益率）は、収益力を武器に世界最大手を射程内に捉えた。一方、まだ弱点も残されている。

丸紅にとって今月1日は屈辱的な日として歴史に刻まれるかもしれない。この日、中東のオマーンで、あるガス火力発電所の長期売電契約が締結された。契約の当事者は、三井物産が率いる企業コンソーシアムと、オマーン国営電力・水公社。

原子力発電依存の体質があだとなって経営危機に陥っていた関西電力の経営が一転、“ロートル”の予期せぬ働きで急回復する可能性が高まってきた。