週刊ダイヤモンド編集部

昨年12月上旬、シャープの液晶事業の一大拠点である亀山第2工場で、ある大口顧客向けの生産が秘密裏に始まっていた。工場内の生産ラインに仕込まれたのは、シャープが世界で初めて量産化に成功したとされる省エネルギー性の高い「IGZO」と呼ばれる液晶パネルだ。

今年1月、金融庁の畑中龍太郎長官が地方銀行の頭取たちに向けて語った言葉により、地銀界が騒ぎになっている。再編に向けて、具体的に動きださねばならないときが近づいている。

次期頭取は誰にすべきなのか。その答えはすぐに出たわけではない。本命候補とされた副頭取たちが軒並み、暴力団融資問題で処分を受けてしまったためだ。みずほ銀行の唐突な頭取交代の裏側には、いったい何があったのか──。

花粉症をはじめとするアレルギーは、今や「国民病」となっている。患者が増えていく中、治療に大きな変化の波が起きている。スギ花粉症で根治を目指し、食物アレルギーは食べて直す。どちらも「免疫治療」によるものだ。激変するアレルギー治療の全貌と最新事情に迫った。

東京ガスが4期連続で増収となる見込みだ。本業の都市ガス事業が伸びているほか、新たに牽引役となるのは電力事業だ。2年後の電力自由化を前に、さらなる成長が見込まれる。

アーモンドやクルミ、ピスタチオなど、ナッツ類の国際価格が軒並み高騰している。「かつてない大幅な値上がりに業界全体が慌てふためいている」（中島洋人・日本ナッツ協会会長）ほどだ。需要を押し上げている最大の要因は、世界的な健康志向の高まりにある。

スポーツ用品メーカー国内最大手、アシックスがかつての低迷を脱し、好調だ。ランニング人気や東京五輪の開催決定を追い風に、中期経営計画で連結売上高4000億円以上の目標を掲げ、世界3位のプーマを射程内に捉える快走を見せている。

筆頭株主の米国ファンド、サーベラスともめにもめていた西武ホールディングス（ＨＤ）の再上場にようやくめどがついた。投資家に希望価格をヒアリングするブックビルディングに要する時間を勘案すると、早ければ4月にも上場が実現する。

コスモ石油が提携戦略を加速させている。昨年末には昭和シェル石油、東燃ゼネラル石油、住友商事と2014年末に液化石油ガス事業を統合すると発表。1月21日にはスペイン石油大手CEPSAと原油・天然ガス開発で業務提携することに基本合意した。

マルハニチログループのアクリフーズ群馬工場で製造した冷凍食品から農薬が検出された事件は、いまだ解決を見ていないが、思わぬところに影響が出始めた。プライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品の製造者名の記載についてだ。

1月12日以降、非鉄金属業界では、困惑顔が収まらない。インドネシア政府が、「新鉱物・石炭鉱業法」（新鉱業法）に基づき、未加工のニッケル鉱石などの禁輸に踏み切ったのだ。

日本の電力自由化が再び動き出した。2005年まで段階的に進んだ"規制緩和"（電力市場の改革）は、07年以降しばらく動きが止まっていた。スケールアップした方向性の中で、新規参入事業者はどのように勝ち残るか。この分野の先駆者として知られるエナリスの創業社長・池田元英氏に話を聞いた。

海運各社が固唾をのんで待ち構えていたカルテル処分案が出された。巨額に上る課徴金もさることながら、申告したものとそうでないものの処分格差に業界は騒然となった。

任天堂が負の連鎖に陥っている。2014年3月期の決算予想を大幅に下方修正。期初に岩田聡社長が「コミットメント」としてきた連結営業利益1000億円を達成できず、350億円の赤字に、売上高も期初予想の9200億円から5900億円に下方修正した。営業赤字は3期連続となる見通しだ。

年明け後、株式市場は乱高下を続けているが、このような相場こそ投資のチャンス。個別に銘柄を見ていけば、隠れた割安株や成長期待の株が必ず見つかるはずだ。買っていい株、買ってはいけない株を紹介しながら、これからの3年を勝ち抜く投資術をお伝えする。

1月30日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和縮小の続行が決定された。“想定通り”の結果であり、市場はこれを織り込み済みだったはずだ。ところが、同日の世界の株式市場はほぼ全面安となった。日経平均は一時500円以上の下落で1万5000円割れに見舞われた。為替も1ドル101円台まで円高に振れた。

伊藤忠商事が機械カンパニーなどの堅調を背景に、今期、史上最高益を更新する見込みだ。資源・エネルギー分野よりリターンが低い“非資源”分野で稼ぐ戦略をどう描くのか。

富士重工業が快進撃を繰り広げている。為替が好転する前にどの自動車メーカーよりも先駆けて復活できたのはなぜなのか。米国市場での一本足打法やトヨタ自動車との提携関係の"微妙さ"など、中長期的な課題にどう立ち向かうのか。吉永社長に真意を聞いた。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、“弱点克服”に向け大きく踏み出した。手薄だった海外事業のてこ入れが効き始め、急成長。今や売上高と営業利益の約3割を占める屋台骨となっているほどだ。原動力となったのが、中華圏（中国、香港、台湾）だ。

英国の原子力発電所の運営会社を買収し、原発の新規受注を確実にした東芝。しかし、“原発ゼロ”に苦しむ国内の原発部隊はなぜか冷めていた。そこには東芝独特の構造問題が浮かび上がる。