週刊ダイヤモンド編集部

医療の公定価格を見直す2014年度診療報酬改定のタイミングで、国は重症患者向け病院の大リストラを打ち出した。医療提供体制の改革が進むなか、医師や看護師に“民族大移動”時代が到来する。彼らは生き残れるのか。人材ニーズのシミュレーションも交えてとことん分析する。

日本銀行が異次元緩和策を導入して1年が経過した。日銀は市中への資金供給量（マネタリーベース）を2年で2倍にするという、まさにこれまでとは次元の異なる大規模な金融緩和策を導入した。中曽宏副総裁（特別レポート第232回）の独占インタビューに続き、今回は日銀ウオッチャーによる評価と追加緩和予想をお送りする。

かつて百貨店最大手だった高島屋だが、業界の合従連衡が進み、今や4位転落の瀬戸際にある。経費圧縮が一段落した今、中核の百貨店事業の強化が最大の課題となっている。

キリンホールディングス（ＨＤ）の2013年12月期決算は、国内酒類事業は、ビール、新ジャンルともに業界で唯一シェアを落とし、海外事業も減益に終わった。三宅占二社長に挽回策を聞いた。

家族との時間が増える連休は、子供の生活習慣を考えるいい機会。親が介入できる生活習慣には食習慣、運動習慣と色々あるが、根本的には親の「子育てスタイル」が影響するようだ。

東京大学病院で昨年10月、作業ミスによる停電が起き、全ての電子カルテがほぼ1日間、停止する事故が発生した。患者に実態を知らせず手探りで治療を行っていたことが、本誌の取材で分かった。

年明け以降、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）には、略歴書の入った封書がいくつも届いていた。昨年の暴力団融資を巡る問題を受け、みずほがガバナンス（企業統治）の強化策として、委員会設置会社への移行作業を進める中、送られてきた封書の数々は、委員会メンバーとなる社外取締役の候補として手を挙げる、いわば「応募書類」だった。

『週刊ダイヤモンド』5月3・10日合併号のスペシャルコンテンツとして、3万件以上の家計を改善してきたお金のプロ、藤川太氏のインタビューを掲載する。藤川氏に、年収1000万円世帯が抱えるお金の問題について聞いた。

臨床研究や論文の不正問題が相次いだノバルティス　ファーマ。日本人が活躍する外資と評されてきた同社から、日本人経営陣が一気に姿を消した。自社の白血病治療薬「タシグナ」の臨床研究に社員が深く関与していた問題で、スイス本社が日本法人の経営陣を刷新し、関与したＭＲなどの社員、数人を解雇した。

『週刊ダイヤモンド』5月3・10日合併号では「年収1000万円の不幸」という第一特集を組んだ。『年収1000万円の貧乏人 年収300万円のお金持ち』の著者伊藤邦夫氏に、年収1000万円層でもお金持ちではない理由を聞いた。

いつかは突破したい大台“年収1000万円”。しかし、達成した後に広がる世界はバラ色ではなかった。見栄消費のアリ地獄、際限のない教育費、職場では首切りに怯えながら働く。国の税金や社会保障の負担対象として狙われてもいる。不幸な年収1000万円の実像と本音に迫った。

はたして、米国を動かす一撃となるか。4月7日、日豪間のＥＰＡ（経済連携協定）交渉が、大筋で合意に至った。2007年に交渉を開始してから7年越しの成果である。

被害者数が1万8692人にも達したカネボウ化粧品の白斑問題。2013年7月に、同社が開発したロドデノールという有効成分が原因であると発覚した。それから約9カ月を経た4月21日に同社が実質的な「安全宣言」を行うことが週刊ダイヤモンドの取材で分かった。

東芝が原子力事業で溜め込んでいた“膿”が、ついに噴き出した。社運を懸けたビッグプロジェクトで、最大600億円規模の減損リスクが顕在化しているのだ。

ホンダがようやく重い腰を上げた。長きにわたって停滞していたホンダの高級車ブランド「アキュラ」をテコ入れするのだ。今回の体制変更で、アキュラ部門をホンダから完全に独立させる。まずは、日本、米国、中国の3地域にアキュラの専任組織を設置する意向だ。

「後はうちの営業マンで面倒を見ますから、お客さんは置いていってください、という姿勢はあまりに傲慢ではないか」──。SMBC日興証券は大手証券で唯一展開してきた、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）や保険代理店などの金融商品仲介業者を通じて投資信託などを販売する「金融商品仲介ビジネス」を、来年3月に終了すると決めた。

吉野家に復活の兆しが見え始めた。高価格のメニューが大ヒットし、決算を上方修正しているのだ。しかし、その裏では牛丼へのこだわりの強さのあまり招いた収益構造の問題がある。

製薬大手の第一三共は2008年に約5000億円で買収したインドのランバクシー・ラボラトリーズを実質的に売却する。その裏には旧三共と旧第一製薬の社内抗争があった。

石油・天然ガスなどの大型プラントの建設で、これまでに70カ国で約2万件のプロジェクトを手がけてきたエンジニアリング会社の日揮。海外に軸足を置く日本の専業エンジニリング3社のうち、“独り勝ち”の状態を続ける日揮を率いる、川名浩一社長が胸中を明かした。

スマートフォンの関連製品をめぐる不正取引の疑いを指摘した内部告発状が、KDDIを揺るがしている。その背景にある田中孝司社長体制の問題点とは何か。