週刊ダイヤモンド編集部

サントリーホールディングスが世界有数のバーボンウイスキー、ジムビームなどの製造元ビーム社を約1兆6800億円で買収する。蒸留酒事業世界3位に浮上するが、そのリスクも大きい。

ノバルティス ファーマの関係者が降圧剤「ディオバン」の不正な論文データに関与していた問題で、厚生労働省は、広告宣伝に用いたことが薬事法の禁止する虚偽・誇大広告に当たる疑いがあるとして、会社と当時の広告担当者を東京地検に刑事告発。業界内では、厚労省の“奇策”に驚きの声が広がっている。

2013年9月、NTTドコモは、iPhone発売へと大きくかじを切ったが、その効果は期待はずれとなった。新型端末の発表も見送られた。ドコモの調子がなんだかおかしい。輝きを失い、成長に急ブレーキがかかったかのように見えるドコモに、今何が起きているのか取材した。

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が突如傘下のみずほ銀行の頭取人事を発表した。ＦＧ社長とみずほ銀行頭取を務める佐藤康博氏の実質的なワントップト体制は、わずか半年で終わり告げる。委員会設置会社への移行を表明し「過渡期」にあるこの時期に、なぜ頭取人事が決行されたのか。そこにみずほの苦悩と危うさが透けて見える。

創業80周年を迎えた制御機器大手、オムロンが好調だ。今年度の純利益は過去最高となる430億円の見通し。牽引役は中国市場だ。商習慣が異なり成長が鈍化している中国市場を攻めあぐねる企業が多い中、オムロンはいかに攻略しているのか。

成熟しつつあるスマートフォンの“次”を見つけて、果実を得られるのは誰なのか――。1月上旬、米国ラスベガスで国際家電展示会のＣＥＳ（コンスーマー・エレクトロニック・ショー）が開かれた。昨年は約3250社が出展した会場には、10万人を超える参加者らでにぎわった。

有料老人ホーム大手のメッセージが、“脱老人ホーム”を掲げている。老人ホーム事業よりも営業利益率の低い高齢者向け住宅事業や在宅介護事業へシフトする戦略にどう勝算を描くのか。

2012年に米グッドマン・グローバル社を買収したことにより、世界一の空調機器メーカーとなったダイキン工業。だが、トップ企業になったことで、今度はオープン・イノベーションが全社的な課題となってきた。その根底にある切実感に迫る。

年末年始のホテル業界は久しぶりの活況に沸いた。帝国ホテルの担当者は、「お正月の宿泊プランは発売初日に30分で完売した」と驚きを隠せない。都内のホテルからは「宿泊稼働はバブル期並みかもしれない」（幹部）との声さえ聞こえてきた。ところがバブル期並みと浮かれられない事情がある。

都心に近く利便性が高い羽田空港。その発着枠は航空会社にとってドル箱だ。ＪＡＬを抑えて、羽田枠の獲得戦に2度続けて勝利するもＡＮＡはさえない。ＪＡＬ再生による業績格差はあまりにも大きいと嘆くが、課題は自らにこそある。

“業界4位”が定着していたコベルコ建機は、“低燃費”と“低騒音”を武器に、今では新車の販売台数で1～2位の争いに割り込んでいる。藤岡社長に秘密を聞いた。

日経平均株価、TOPIXに並ぶ日本株の指標にしようと、新たな指数が導入された。高収益企業への投資を促すとの高邁な理想とは裏腹に、早くも懸念が広がっている。

「明日には社長を辞めているかもしれない」。トップ交代の時期を問われると、笑いながらそうけむに巻いてきた日立製作所の中西宏明社長。そして、その“明日”は突如として訪れた。

2013年の新車販売台数は537万台と大台を超えた。市場を牽引するエコカーのセールスポイントは燃費だ。だが、過度な燃費競争は、日系メーカーの国際競争力を弱めることになりかねない。

経営統合前に、身支度を整えなければ──。半導体製造装置大手の東京エレクトロンが勝負を懸けて実施したＭ＆Ａからわずか1年で、巨額の特別損失を計上した。最終損益は230億円の黒字予想から一転、220億円の赤字予想へと転落したのだ。

自宅や賃貸用の建物は適切に維持・管理していかなければ、価値が落ちていく一方だ。快適に住みながら、売ったり貸したりする資産として自宅を考える場合、何に気を付けどんなリフォームをすればいいのか。持っている物件を資産価値のある「宝」に変えるノウハウを調査した。

身長約1.5メートル、ブロックの散乱したでこぼこ道を悠々と歩き、手すりのない2メートルを超えるはしごも自在に登っていく。東京大学発のベンチャー企業が開発した二足歩行のロボットは、開発者の浦田順一氏にちなみ「ウラタ・レッグ」と世界の研究者に称賛されているほどだ。

ＳＮＳの世界最大手、フェイスブックの株価が急激に上昇している。背景には2012年5月の上場直後から不安視されてきたモバイル向け広告販売の急激な成長がある。

放送通信事業者でありながら、東京電力管内などの一部地域でマンション向けに電力供給を開始したJCOM。電力小売りの事業戦略について森修一社長に聞いた。

長らくグレーゾーンながらも認められてきたと思われた委託型募集人。ところが年末、金融庁は豹変し、保険業法違反だと断じた。1月には保険会社に対して報告徴求命令を出し、実態把握に乗り出す。