週刊ダイヤモンド編集部

市場の注目材料だった6月5日のECB理事会。本稿執筆の6月4日時点で、市場は利下げ決定を見込む。今後デフレへの危険水域に入れば、欧州も量的緩和に踏み込む可能性がある。

国内の人口減少による市場縮小や、貸し出し競争の激化による収益逓減への懸念が高まり、再編の機運が高まっている銀行業界。その中での、りそなホールディングスの戦略を聞いた。

二足歩行である限り、免れない腰痛。腰痛に関する複数の調査結果では勤労者の40～50％が腰痛持ちで、40代男性では3カ月以上続く慢性腰痛が多い。職業病としての腰痛リスクには身体的な負荷以外に「姿勢」がある。

大手生保の第一生命保険が5882億円もの巨費を投じ、米生保プロテクティブ生命保険を買収する。上場以来の“悲願”だったこの買収劇は他の大手生保の今後にも影響を与えそうだ。

各国の国防関係者が終結するシンガポールのシャングリラ会合。その水面下で話題となっていたのが、日本の事実上の武器輸出解禁だ。高性能の日本の兵器が、海外から熱視線を浴びている。日陰の存在だった日本の軍需産業が大転換期に突入した今、どんな動きが出ているのか。

「そういや、ティムはえらく早く出社すると聞いたが、俺は何時に会社に行けばいいんだ？」6月2日に開かれた米アップルの開発者向けイベント「WWDC」で、アップル幹部に電話で紹介された“新入社員”は、黒人特有の早口の英語でこう述べた。

5月に発表したイングランド・プレミアリーグの優勝クラブ、マンチェスター・シティＦＣを擁するグループとの資本提携が話題となっている横浜Ｆ・マリノス。資本提携の狙いは何なのか。嘉悦朗社長に聞く。

「イオンとダイエーは重複する領域がかなり多く、抜本的な整理が必要だ」5月28日、イオンの岡田元也社長は株主総会の席上、ダイエーの再建計画について明らかにした。6期連続の最終赤字が続くダイエーの再建に、イオンがようやく重い腰を上げる。

毎年600億円のロイヤルティー収入を生む高脂血症薬「クレストール」が2016年に特許切れを迎える塩野義製薬。医薬品は特許が切れた途端に売り上げが急減してしまう。成長するための中期経営計画を一年前倒しで見直した事情と今後の成長戦略を聞いた。

実に10年がかりで共闘体制が築かれることになった。今年4月、日系自動車メーカー14社で構成される業界団体、日本自動車工業会が「国際標準検討会」を立ち上げたのだ。メーカーの枠を超えて、自動車開発・生産に関わる四つの分野で標準化作業を進める方針だ

安倍晋三首相の「ロボットによる『新たな産業革命』を起こす」という宣言で、盛り上がる日本のロボット産業。パナソニックのロボット事業推進センター所長から、大阪工業大学ロボット工学科教授に転じた本田幸夫氏に、ロボット産業の未来像と活性化についての課題を語ってもらった。

中国最大のＥコマースを展開するアリババ・グループは8月にも米国で上場を果たす。その時価総額は20兆円規模になるといわれている。12年に上場した米フェイスブックの初値を超え、史上最大級のＩＰＯになりそうだ。なぜ、そこまでの値段が付くのだろうか。

潰瘍性大腸炎（ＵＣ）は、大腸の粘膜にびらんや潰瘍ができる炎症性疾患。国によって難病指定されている。便がだんだん緩くなるのが初期症状で、重症化すると頻繁に血便や下痢、腹痛を起こし、発熱や体重減少が生じる。

ソニーは今期も最終赤字予想となるなど苦戦が続いており、週刊ダイヤモンド編集部も4月26日号「ソニー消滅!!」特集で同社の問題を厳しく指摘している。だが早稲田大学准教授の長内氏、入山氏の目には同社の回復の兆しが見えるという。

吉野家の中興の祖、安部修仁会長が、経営の第一線から退く。安部会長は取締役を外れ、兼任する事業会社の社長は退任することとなった。吉野家が新規事業への投資に積極的になるのか。外食業界の構造自体が大転換しそうな中、注目が集まる。

ロボットという新産業の創出において、法整備やルールづくりは重要な鍵を握る。「週刊ダイヤモンド」6月14日号特集「ロボット・AI革命」から特別公開する。

タイで軍事クーデターが決行され、タイの政治的混乱が長期化する様相を帯びてきた。政治の混乱を何度も経験してきた日系自動車メーカーの反応は一見、冷静だ。だが、エコカー政策の着地点をにらみ商機をうかがっている。

ロボットは人間を代替する存在であり、時として職を奪う脅威として捉えられる。だが実は、必ずしも競争の相手ではない。実際の導入現場には、共生のヒントもある。今や世界中がロボットと人工知能（AI）の開発に力を注いでいる。彼らは我々の産業と仕事をどう変えるのか。

ドイツの有力企業の買収により、いきなり欧州市場で主役級に躍り出た新日鉄住金エンジニアリング。それが導火線となって、ごみ処理プラントの欧州の勢力図は塗り替わろうとしている。技術力で世界の先頭集団に入る日本メーカーの動向を探った。

「かんぽ生命の日本株買い増しはサプライズでしたね」（市場関係者）かんぽ生命保険は郵政民営化以降、大幅に保有株式を減らしていただけに、日本株を3000億～3500億円買い増すとの観測が5月下旬にマーケットを駆け巡ると、市場関係者は色めき立った。