週刊ダイヤモンド編集部

中米コスタリカに本拠地を置き、中国、欧州、南米に230のオフィスを構え、約2800人のデイトレーダーを雇って、各国の証券取引所に注文を出す……。証券取引等監視委員会が2月、課徴金納付命令を勧告したセレクト・バンテイジ社の陣容だ。国境を越えて蠢くえたいの知れない仕手集団というイメージが浮かぶ。

「負けたほうが、勝ったほうにビールを1杯おごる」。ソチ冬季五輪の大会期間中、米国のバラク・オバマ大統領と、カナダのスティーブン・ハーパー首相のトップ同士がそんな賭けをするほど盛り上がったのが、北米を中心に圧倒的な人気を誇る男子ホッケーの準決勝（米国対カナダ）だ。

かつては外食の優等生だった牛丼だが、近年は苦境に陥っていた。ところが、この冬、久しぶりのヒットに恵まれ、各社は底を打ったと感じ、その勢いで消費増税を乗り切ろうとしている。

今、旅行業界で話題になっているパンフレットがある。ＪＴＢが今期の春夏シーズン用に置いた国内パッケージ旅行「エースＪＴＢ」の赤いパンフレットだ。最初のページをめくると、目立つように「6つのお約束」という表記があって、宿の品質を保証するとうたっている。

米ハリウッド映画のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの動向が、地方ゼネコン関係者の注目を集めている。今年度、2001年の開業以来となる入園者1000万人超を見込むテーマパークの“西の横綱”が、アジアで勝負に打って出ることが明らかになったからだ。

3月30日、羽田空港の国際線が大幅に増える。しかも増えるのは昼間の便で、利便性は格段によくなる。価格やサービスの競争はさらに激しくなり、ビジネスマンも旅行者もその恩恵に預かりそうだ。羽田国際線の増強で変わる日本の空。はたして、最上のエアラインはどこだ？

一時は破綻危機がうわさされた日本板硝子。リストラ効果も出てきて、ようやく業績は底を打って回復基調にあるものの、有利子負債の金利負担がのしかかり、再生の道はなお険しい。

投資信託の純資産残高ランキングで長らく首位に君臨してきた「グローバル・ソブリン・オープン」（グロソブ）が、ついにその座を降りることになりそうだ。業界内では、早ければ3～4月にも首位から陥落するのではないかとみられている。

緩やかな回復基調にあるといわれる米経済だが、度重なる寒波が打撃を与えている。撹乱される経済指標は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の意思決定にも大きな影響を与えるだけに注視が必要だ。

デジタルカメラ市場の縮小が止まらない。スマホの普及でデジカメを取り巻く環境が厳しい。2年間で市場がほぼ半減という事態にカメラメーカーはどう向き合うのか。

日本人が米国で創業した製薬ベンチャーが2月13日に上場した。マザーズへの米国企業の単独上場第1号。初値は公開価格を約3割上回った。

楽天が900億円を超える大型企業買収を仕掛けた。このＩＴ企業はまだ赤字だが、楽天のグローバル展開に欠かせない存在となりそうだ。その企業の隠れた価値とは何なのか。

「この春闘は、組合員の生活改善はもとより日本経済のデフレ脱却に向けた、社会的責任を果たす重要なもの」（日立製作所労働組合）2月13日、日立製作所は労働組合から、2014年春季労使交渉の要求書を受け取った。内容は3点。定期昇給の維持と、賃金体系全体を底上げするベースアップ（ベア）月4000円、そして、年間賞与5.8カ月という要求だ。

大手口コミサイト「Vorkers」（ヴォーカーズ）と連携して、口コミ47万件を基にした「本当にいい会社ランキング」を作成したところ、上位には意外な顔ぶれが並んだ。今までの公表数字ではわからなかった「口コミ会社ランキング」をお届けする。一番いい会社はどこだ？

製薬大手ノバルティス ファーマが販売する降圧剤に関する不正論文問題を追及した京都大学病院医師、由井芳樹氏が国内最大手である武田薬品工業の降圧剤に関する論文でも疑義を呈し、ノバルティスと同様に誇大広告の疑いが出てきた。第二のディオバン問題に発展するのか。由井氏への独占インタビューとともに、問題の全容に迫った。

昨年6月に東芝のトップに就任した田中久雄社長は、数ある経営指標の中から総資産回転率を最も重視すると宣言した。田中社長の理想と東芝の現状のギャップを埋める鍵はどこにあるのか。

ガス機器で国内シェアトップのリンナイ。あまりグローバル企業のイメージを持たれていないが、海外進出した時期も早く、韓国やインドネシアではトップブランドだ。内藤弘康社長に次なる展開を聞いた。

今年4月からの消費増税に向けて、イオンはＰＢ「トップバリュ」による価格攻勢をかけ始めた。トップバリュの品目数は現在、約6000品目に上っている。そのうちの半分以上の商品について、発注量の拡大や物流の効率化、さらには包材の簡便化などでコストを下げて本体価格を値下げする。

ケーブルテレビ最大手ジュピターテレコム（JCOM）では今年1月、親会社となったKDDI（au）出身の社長が初めて誕生した。新生JCOMはどこに向かうのか。

ソフトバンクが空前の好決算をたたき出し、株価はこの1年間で2倍に跳ね上がっている。だが、その実態は、ビジネスモデルを根底から揺るがしかねないリスクをはらんでいる。