週刊ダイヤモンド編集部

世界中の富裕層マネーが日本に押し寄せている。彼らはこの国で、いったい何を買っているのか。日本人は長すぎたデフレのせいで気づいていないだけで、実は日本にこそ「宝の山」が眠っているかもしれない。日本に群がる世界の富裕層マネーの動きを、徹底追跡する。

安定的な黒字体質を確立したとはいえ、他行の例に漏れず、本業の収益が伸び悩むりそなホールディングス。リテールバンクとしての今後の成長戦略とは。

新興航空会社、スカイマークのなりふり構わぬ戦略が航空各社にどんな影響を及ぼすのか。2014年3月25日からスカイマークが羽田～福岡線に投入する欧エアバス製の新機材Ａ330型機。通常なら、エコノミークラス席が440席配置できるところを、271席しか設けないことでゆったりとした空間を提供、全席プレミアムシートにした。

海外展開や売買システム内製化などネット証券でも独自路線を歩むマネックスグループの今後や、夜間取引実施の条件を聞いた。

サービス残業、名ばかり管理職、賃金不払い、職場のパワーハラスメント──。調査結果は違法行為のオンパレードだった。12月17日、厚生労働省が、労働者を酷使したり使い捨てしたりしている、いわゆる「ブラック企業」の労働実態を2013年9月、1カ月にわたって初めて調査し、その結果を公表した。

飛ぶ鳥を落とす勢いで成長してきたワタミの高齢者向け宅配食事業「ワタミの宅食」が伸び悩んでいる。高齢化の進展で有望なはずの市場に何が起こっているのか。

12月17～18日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）は、いよいよ量的緩和第3弾（ＱＥ3）の縮小開始を決定した。だが、あくまで出口戦略の入り口にようやく立ったにすぎない。

「ソニーの件ですぐに情報交換できないか」──。閉鎖が決まったルネサスエレクトロニクスの鶴岡工場（山形県鶴岡市）について、ソニーが買収を検討していることを本誌が報じた12月2日。半導体業界を担当するアナリストらに、ある大手メーカーから切羽詰まった問い合わせが届いた。

企業において、社員の英語力を強化する動きが広まっている。多くの業界で事業のグローバル化が避けられない中、今後、英語を必修科目とする動きが広がって行くのは確実だ。全社員にTOEIC800点を達成させようと突き進む楽天をはじめ、「英語重視」の職場の現状をお伝えする。

深い失望――。みずほ銀行が暴力団への融資を放置していた問題で、監督当局の金融庁が年の瀬に送ったメッセージは、行政処分の内容以上に重く、また痛烈なものだった。当の金融庁から聞こえてくるのは、みずほに対して怒りを通り越し、半ば突き放したかのような声だ。

11月11日、自民党の東日本大震災復興加速化本部は、復興の加速化に向けた3回目の提言をまとめ、安倍晋三首相に申し入れた。そのとりまとめ役を担った大島理森本部長に狙いと舞台裏を聞いた。

最近、日経平均株価の振幅の激しさが目立っている。1日の株価変動率（ボラティリティ）が2％前後、つまり300円前後動くことも珍しくなくなっているのだ。

「突然のことで申し訳ありませんが、別の道を見つけようと思います」。今年10月、パナソニックの車載用電池事業の技術責任者が、そんなあいさつを同僚や上司にした後で姿を消した。「絶対に外に出してはいけない人材として、名前すらメディアに出ないよう気をつけていた」という技術トップとして、唯一「技術総括」の肩書を持つエンジニアだった。

東京電力の命運を握る柏崎刈羽原子力発電所の再稼働。それに待ったをかける立地県首長である泉田裕彦・新潟県知事に迫った。

ついに、スズキの“牙城”が陥落した。12月12日、2014年度税制改正大綱がまとまり、ユーザーが年当たりに支払う軽自動車税が現在の7200円から1万0800円へ引き上げられたのだ。国内販売台数のうち軽自動車比率が9割を占めるスズキにとっては大打撃だ。

2013年秋にニコンから発売された初級機の「Ｄ5300」と高級機の「Ｄｆ」の主要2機種で交換レンズメーカー、シグマのレンズが正常に動作しなかった。暗黙の了解の上に築かれてきたカメラメーカーとレンズメーカーの関係が崩れるかもしれない。

かつて、「着メロ」で一世を風靡したドワンゴが新たな局面を迎えている。企業の収益基盤も厚くなり、日本を代表するコンテンツ企業として、名実共に成長してきた。

アサヒビールは、天候不順で不調だった1～9月期の売り上げ落ち込みを第4四半期で挽回する強気の予想を示す。その根拠を聞いた。

赤ちゃん用紙おむつ市場が熱い。花王が山形県に国内3番目の工場を新設すれば、ユニ・チャームは新商品投入で対抗。少子化による成熟市場においても、生き残りを懸けた戦いが激化している。

「電話会社」という看板を捨て、クラウドサービスで北米に挑む姿勢を明確にしたＮＴＴ（持ち株会社）。2020年に向け、ビジネスモデルは変化しそうだ。