週刊ダイヤモンド編集部

ヤマト運輸が1月から全国一斉値上げに動いた。2倍の値上げを迫られているところもあり、利用者は大わらわだ。値上げ一方では理解は得られず、それに見合うだけの品質が求められている。

4月23日に10年ぶりに再上場する西武ホールディングス。西武と主幹事証券会社は当初、売り出し価格を1株当たり2300円と想定して購入の意思をヒアリングしてきた。だが、機関投資家の反応は厳しいものだった…。

サッカーの試合や練習中の脳震盪について、気になる報告が脳挫傷専門誌に載った。既存の研究をレビューした結果、サッカーで脳震盪が生じる頻度は1000試合／練習中当たり0.1～2件で、全スポーツでの発生頻度の15％を占めるという。

ソニーを変える、ソニーは変わる──。2012年4月、ソニーのトップに就任した平井一夫CEOは、混迷する名門企業の復活を誓った。あれから2年。そこには延々と業績の下方修正を続けながら、資産売却で食いつなぐ姿があった。本当に変わるべきは＂延命経営＂ではないか。その実態に迫る。

売上高3兆円。国内総合化学最大手の三菱ケミカルホールディングスは、多角化による拡大戦略に突き進み、日本流化学メジャーを目指した。しかし現状、思うように実を結べていない。そこには規模至上主義をよしとするおごりがあった。

投資を促すための個人向けの投資優遇制度であるNISA（少額投資非課税制度）について、政府が非課税枠を拡大する検討に入ったことが分かった。100万円に設定されている現在の非課税枠を3倍の300万円とする案を軸に調整する。政府関係者が明らかにした。消費増税による悪影響が懸念される株価の引き上げを狙う。

LINEは遊びのSNS。そう決めつけていないだろうか。実は、仕事の場でLINEを使い、メールや電話ではできなかった働き方をするビジネスマンがじわりと増えている。

政府は4月4日、人手不足が深刻となっている建設業で、外国人労働者の受け入れを拡大する緊急措置を決めた。しかし、当の建設業界からは、その効果を疑問視する声が上がっている。

今年度の経常利益目標をすでに達成。好業績に沸く大和証券グループ本社だが、リストラで海外を縮小し、国内営業人員の拡大も限定されそうだ。成長に向けた次なる一手が見えない。

4月に入り、可愛い我が子も進級、進学、あるいは就職という環境の変化に直面していることだろう。新しい環境になれるまでは何かとストレスに遭遇する。生活リズムが乱れ、子どもといえども睡眠の質が低下しやすい。

元財務官の黒田東彦氏が総裁に就任し、衝撃的な大規模緩和策を導入して1年が経過した日本銀行。学者の岩田規久男副総裁も外部から起用される中、正副総裁3人のうち唯一、中央銀行の“実務家”として副総裁に就任した中曽宏氏に、就任1年の手応えと今後の課題を聞く。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長が4月1日、全国銀行協会の会長に就任した。金融庁がガバナンス（企業統治）の強化策として、銀行グループに「委員会設置会社」への移行を事実上促す中で、そのあるべき姿について聞いた。

1997年4月以来、17年ぶりとなった消費増税。直前まで対応に大わらわとなった企業の姿と、万全を期していたはずのシステム更新作業などで、トラブルが相次いだ現場の混乱ぶりを追った。

地中海と紅海をつなぐスエズ運河が3年連続の通行料の値上げに踏み切る。今回の値上げは3～5％とみられており、11年時と比較すると1割近いコストアップとなる。1年間に日本の海運会社がスエズ運河に支払う通行料の総額は400億円に上るというから、「値上げは頭が痛い」（朝倉次郎・日本船主協会会長、川崎汽船社長）話だ。

4月1日、無料通話・メッセージアプリ「LINE」の利用者数が世界で4億人を突破、日本発のサービスの快挙に、業界にはお祝いムードが漂っている。ただ、LINE社員は淡々としている。イベントを開かないのも、「年内5億人目標の通過点にすぎない」と考えているからだ。

レストランにショッピング、美容院など、あらゆるローカル情報を網羅する口コミサイト「Yelp（イェルプ）」が9日、満を持して日本に上陸した。イェルプが成長してきた秘訣と、日本市場での成功への野望をジェレミー・ストッペルマンCEOに聞いた。

缶コーヒーの売上高で業界4位、自動販売機シェアでは3位のダイドードリンコ。業界再編の動きが活発な飲料市場で独立独歩を貫き、飲料事業以外での新規事業での成長を目指すという。4月から実父・高松富博会長に代わり社長に就任する高松富也氏に今後の経営を聞いた。

春の健診シーズンである。今年から特定健診──いわゆる「メタボ健診」を受ける方は、ようこそ中高年期の健康危機管理へ、といったところ。生活改善のポイントは何といっても食事。ベジタリアン型の食事は、上下の血圧を下げることがわかった。

建設需要が高まる一方、労務費や資材費のアップに苦しみ、業績の二極化が進んでいるゼネコン業界。清水建設は、地道な営業努力で工事の採算向上を目指している。

大金持ちの長男が、借金まみれの親を手助けするため、弟たちの将来性を買って引き取ることにした──。ヤフーが3月27日に発表した、国内携帯電話4位のイー・アクセス買収は、そんなふうに言い表すことができるかもしれない。