週刊ダイヤモンド編集部

個人金融資産の6割を握る高齢者世代に、金のトラブルが急増している。高齢者資産を狙って、様々な商売や詐欺のやからが群がってくるのだ。2014年1月から導入される少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の営業に母親が翻弄された、ある女性の体験談を紹介しよう。

7月1日、日産自動車は新興国向けのグローバル共通ブランド「ダットサン」の車体デザインを世界初公開した（イメージ写真を参照）。ダットサンブランドは、来年に順次、インド、インドネシア、ロシア、南アフリカ共和国の4ヵ国へ投入される予定で、成長著しい新興国の顧客層を開拓する。日産にとって、ダットサンは、「ニッサン」、高級車ブランド「インフィニティ」に続く第3のグローバルブランドとなる。

昨年9月に再上場した日本航空（ＪＡＬ）。株式の売り出し価格は想定を上回り、内外の投資家から人気を呼んだのは記憶に新しい。個人投資家にとって、お目当ての一つは手厚い株主優待にあるが、実はＪＡＬのそのサービス内容がかつてに比べると切り下がっている。

「バーナンキ発言」が新興国経済を揺らしている。米国の量的緩和の早期縮小観測が浮上し、市場からカネが逆流し始めた。世界経済の牽引役だった中国でも金融不安が台頭し、懸念が深まっている。

「今日は大変いい日です」――。ソフトバンクの株主総会が開かれた6月21日、約4000人の株主らを前に、孫正義社長は満面の笑みを浮かべてこう語った。なぜならば、懸念されていた米通信事業者3位のスプリント・ネクステルの買収に、ついに王手をかけたからだ。

富士山の世界文化遺産登録が決まった。もともと富士山は多いときで月4000人以上の外国人が訪れる人気スポット。それだけに、旅行会社も外国人の富士山旅行に熱が入る。

千載一遇のチャンスだった。2012年9月、経済成長が続くタイで、資産規模5位のアユタヤ銀行の株が売りに出されるとの情報が、世界の金融機関を駆け巡った。情報を受け、アジア事業を強化している日本の銀行勢は一瞬、色めき立ったが、すぐに壁にぶち当たる。タイの単一持ち株規制によって、アユタヤ銀に出資した場合、現地に開設している支店を統廃合しなければいけないためだ。

会場も戸惑いを隠せなかったのか、記者会見で最初に出た質問は次のようなものだった。「議長、あなたはいったい何について説明しているのですか？（what is that?）」6月20日未明、バーナンキＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長はFOMC（連邦公開市場委員会）後の記者会見で、“ＱＥ3（量的緩和第3弾）”の「縮小シナリオ」をはっきりと示してきた。

16年前に大手スーパー、ジャスコが撤退して以来、ずっと空き地となっていたＪＲ酒田駅前（山形県）。地元の悲願だった駅前再開発計画が、頓挫の危機にさらされている。原因は、建築資材や労務費の高騰だ。再開発計画のうち、ホテル棟と商業棟の入札を昨年11月に行ったが、約25億円の予定価格を3割も上回る結果となった。

カイゼンと流通改革で低価格を実現、1000店舗を運営する「サイゼリヤ」。異常な原価率の高さが人気の「俺のイタリアン」。常識破りの2社の経営トップに対峙してもらった。デフレ時代の成長企業と脱デフレ時代の先駆け企業、お互いにどんな経営方針を持っているのか。

三菱自動車が経営再建の総仕上げに入っている。復配にめどをつけた次の課題は優先株の処理である。来年6月のＸデーに向けて、三菱御三家による水面下の交渉が始まっている。

米ロサンゼルスで6月13日まで開かれた世界最大級の見本市「Ｅ3」。そこで浮き彫りになったのは、ハードの更新がけん引役となってゲーム業界全体を盛り上げてきた構図がもはや限界にきているという点だ。Ｅ3で目玉として登場したマイクロソフトの新型機種「Xbox One」とソニー・コンピュータエンターテインメントの「プレイステーション（ＰＳ）4」。ところが、その斬新さ以上に話題に上ったのが、ソフト供給体制への不安だ。

サイバー空間における国家間の攻防が激化している。今月の米中首脳会談では、米側が中国を発信源とするサイバー攻撃に懸念を表明。この流れに日本も対策強化を図るが、官民とも課題山積だ。

米電力会社のサザンカリフォルニアエジソン（ＳＣＥ）は、事故で運転停止中だったサンオノフレ原子力発電所2・3号機の廃炉を決定。事故原因の装置を製造した三菱重工業へ損害賠償を請求する方針を示し、騒ぎになっている。これを受けて6月12日、三菱重工は「現時点で業績への影響はない」と発表。火消しに回った。

日経平均株価は6月13日、843円もの急落を見せ、ドル円相場は94円台まで下落した。それ以前から、株価の下落が止まらないことに政府は危機感を強めつつあった。6月10～11日に開催された金融政策決定会合の前、麻生太郎財務相は黒田東彦・日本銀行総裁の元を訪れた。

今年4月に初めて、開発者向けの端末がスペインの会社から発売されると即完売し、3度目の入荷後もすぐに売り切れた人気のスマートフォンがある。操作性は、数年前のアンドロイド端末に似ているものの、主なアプリが使え機能性は備わっている。開発者向けにもかかわらず、端末価格は91～149ユーロと2万円以内に抑えられていて圧倒的に安い。

米投資ファンド、サーベラスグループとの間で泥沼化する西武ホールディングス（ＨＤ）の再上場問題は、6月25日に開催される株主総会でヤマ場を迎える。人材を送るなど再建に向けて協力的だったサーベラスが豹変した最大の理由は何だったのか。

金利の不安定な状態が続く債券市場で、日本銀行に対する鬱積した不満が徐々に表面化し始めた。そうした日銀の「ゼロ回答」に対するため息が、次第に怒りに変わったのが、同日15時30分から始まった黒田東彦総裁の記者会見だ。中でも金融機関の不興を買ったのが、「（金利の）ボラティリティ（変動率）はだいぶ収まってきている」という発言だった。

共に経済の専門家であり、投資家としても豊富な経験を持つ山崎元氏と小幡績氏。株式市場に大きな影響を与えている「異次元の金融緩和」に対し、相反する意見を持つ論者でもある。乱高下相場の行方と投資家が取るべき行動を聞く。「賢い株の売り方＆買い方」とは？

清涼飲料市場で最大のカテゴリーでもある缶コーヒー。成熟市場での激しいつばぜり合いに、コンビニのカウンターコーヒーという新たなライバルが加わった。“夏のコーヒー戦争”が幕を開ける。