週刊ダイヤモンド編集部

三井住友信託が規模の大きさを利用して新規顧客の獲得に走り、みずほ信託がグループの顧客基盤をフル活用して効率性を追求する中、長く業界の盟主だった三菱ＵＦＪ信託は優位性を保てるか。

昨年12月に官民から1500億円の支援を受けることが決まったルネサスエレクトロニクス。しかし、出資金はまだ振り込まれず、経営計画は白紙の状態が続いている。

今野則夫前社長が、自身の不動産取引による消費税不正還付によって辞任したほけんの窓口グループ。窪田社長に今後の方針を聞いた。

日本の二大トイレメーカーの戦略の違いが際立っている。飽くなき買収戦略に突き進んでいるのがLIXILグループだ。鍵を握るのがＭ＆Ａやアライアンスの積極活用だ。一方、世界トップのTOTOの海外展開は“自前主義”。稼ぎ頭の中国には30年以上前に進出し、メルセデスベンツと並ぶ庶民の憧れのブランドに育て上げた。

「（造船業は）そんなに稼げない。早くそれに気づいて撤退するか、他の業態に変換するべきと思う」。「これは、ちょっと言い過ぎかな」。都内で“年に1回開かれる事業方針説明会”の席で、今治造船の檜垣幸人社長は、目をキョロキョロさせておどけてみせた。国家の全面支援を受けて東アジアの市場を席巻してきた「韓国・中国勢の動向に関して」と断った上での発言だが、理由がある。

第二地方銀行の東京スター銀行をめぐって、台湾大手の中国信託商業銀行と東京スターの株主団が、買収に向けて基本合意する方向で最終調整に入った。買収価格は、600億円規模とみられる。価格には、今後東京スターが実施を検討している増資の引き受け分も含まれるもようだ。

ディオバン論文問題は、最悪の方向に向かっている。スイスの大手製薬会社、ノバルティス ファーマの降圧剤「ディオバン(一般名：バルサルタン)」について同社社員（当時、現在は退職）が、京都府立医科大学、東京慈恵医科大学、滋賀医科大学、千葉大学、名古屋大学の5大学の医師主導の臨床研究に、関与していたことが発覚、論文の信用性に疑いが生じているのだ。

独り歩きしがちな「ヘッジファンド」という言葉。市場で説明できないブレが起こると、よく彼らが動いたと説明される。しかし、その姿は謎のベールに包まれている。市場への影響力が大きい彼らの実像や相場観とはどんなものか。謎多きヘッジファンドの正体を追った。

「やられたらやり返す。倍返しだ！」初回から平均視聴率19.4％をマークしたうえ、第2話が初回を上回る21.6％を叩き出すなど、絶賛放映中のＴＢＳ日曜劇場「半沢直樹」。上司相手でも物怖じしない銀行員、半沢直樹が主人公のこのドラマだが、実際のところ現役のバンカーはどう見ているのか？

無料のサービスを展開しながら2012年の売上高が5兆円を突破、今年に入っても相次ぐ買収でさらなる拡大を見せている。その力の源泉はどこにあるのか。

人気の2機種の価格を下げて攻勢をかけるＮＴＴドコモ。いわゆる「ツートップ戦略」は、iPhone対抗策になり得るのか。

6月28日、日本損害保険協会の新会長に、日本興亜損害保険社長の二宮雅也氏が就任した。二宮会長に、今後の取り組みを聞いた。

格安航空会社（ＬＣＣ）の一つ、ジェットスター・ジャパンに、増資問題が浮上している。就航から1年が経過したが赤字が止まらず、資本増強が必至の状況で、追加負担に株主は頭を痛めている。

ファンケルの台湾、シンガポールでの化粧品事業展開に暗雲が漂っている。ファンケル単独で両国の事業を展開していることについて、資本・業務提携先である香港のＣＭＣホールディングスグループと係争していたが、6月下旬に国際仲裁機関がＣＭＣの主張を認め、ファンケルの“敗訴”が確定した。仲裁は一般に訴訟の確定判決と同等の効力を持っており、影響は大きい。

シャープとの出資交渉が頓挫していた台湾の電子機器受託製造（ＥＭＳ）最大手、鴻海グループが５月下旬、独自に研究所「フォックスコン日本技研」を大阪に設立して波紋を呼んでいる。同研究所の代表を務める、元シャープの液晶開発幹部の矢野耕三氏が本誌のインタビューに応じ、今の心境を語った。

止まっていた時計の針が、ようやく進みそうである。今月初め、自民党と公明党が安倍晋三首相に提言書を提出。いわゆる「二重ローン問題」の解決のためにつくられた二つの機構で重複する業務を、一元化すべきとの提案がなされたのだ。提言書では、両機構の「役割分担の見直し」という表現にとどまったが、当然、その先には「統合」の二文字がちらついている。これを機に、長らく水面下でくすぶっていたこれらの議論が進みだすのではないかとみられている。

2012年7月に導入された再生可能エネルギーの全量買い取り制度の追い風を受け、普及が進む太陽光発電。その中で、買い取り条件となる「設備認定」の量が、驚異的なペースで伸びていることが業界の関心の的となっている。だが太陽光発電では設備認定を取得しても、発電には至っていない案件が急増しているのだ。

アップルのiPhoneの生産を手がけていることで知られる台湾の電子機器受託生産サービス世界最大手、鴻海精密工業の株主総会が6月26日、台湾の新北市にある本社ビルで開かれた。創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）会長がマイクを片手に持論をぶち続ける独演会となり、会場は鴻海カラー一色に染まった。

7月15日に発表された中国の4～6月期の経済成長率は、前年同期比7.5％。1～3月期の7.7％から一段と低下した。いまや世界第2位の経済大国である中国の成長減速が、今後の世界経済の下押し要因になるのは間違いない。

韓国二大メーカーという“二刀流”は、シャープの経営再建への福音となるのか──。今年6月ごろから、亀山第2工場では“凍れる生産ライン”が息を吹き返しつつある。「サムスン向けで年間400万台分を超えるかもしれない」シャープ社員すら臆面もなくそう話すほど、亀山第2工場は韓国メーカーで支えられている。