週刊ダイヤモンド編集部

安値でシェアを拡大した輸入コピー用紙に対し、国内の大手製紙会社8社が、アンチダンピング関税の課税申請をした。漏れ伝わるのは国内勢の劣勢。そこには戦略ミスがあるようだ。

ゼンショーホールディングスといえば、牛丼の「すき家」が思い浮かぶが、実際には牛丼への依存は50％を切っている。今後は、スーパーを買収するなど総合食企業へ脱皮する可能性がある。

日本の航空市場にＬＣＣ（格安航空会社）が就航してから1年。そのうちの1社、エアアジア・ジャパンで親会社間の不協和音が露呈した。はたしてこれが航空再編の引き金となるのか。

6月10～11日の金融政策決定会合で、日本銀行は期待されていた“金利安定化策”を導入しなかった。「固定金利オペ」の期間延長である。国債や社債などを担保に0.1％の固定金利で銀行に資金供給する日銀の金融調節手段の一つであり、平常は1カ月物や3カ月物の短期資金供給に使われ、期間は1年以内に限られている。

金融審議会（首相の諮問機関）は6月7日、保険の規制見直しについて報告書をまとめた。ポイントは急拡大を続ける乗り合い代理店、いわゆる保険ショップへの規制強化だ。

京セラ、ＫＤＤＩを創業し、日本航空では会社更生法の適用から2年で営業利益2000億円というＶ字回復をやってのけた稀代の名経営者、稲盛和夫氏。中小企業の経営者を中心に信奉者は多い。稲盛流「心の経営」はいかにして生まれたか。氏の経営哲学を徹底解剖する。

市場縮小が続く百貨店業界にあって業績好調だ。脱百貨店を掲げて集客力がある大型テナントを誘致し、さらに人件費などを削減して効率化を図った結果、利益率で他社を引き離している。

エミレーツ航空が羽田―ドバイ路線の就航を始めた。羽田空港からは現在、19の航空会社が欧米アジア18都市へと乗り入れているが、中東への就航は今回が初。「羽田空港からはビジネス需要を見込んでいる。特に、ドバイから20都市に接続しているアフリカへの乗り継ぎに最適」とアピールする。

半年前、火力発電システム事業の統合を発表した三菱重工業と日立製作所。だが、4月26日に最終契約締結の延期を表明、次のめどと目された5月末も過ぎた。その裏では驚愕の事態が進行していた。

映画事業に続く収益の柱を立てるべく、フジテレビジョンがＩＴ領域に本格的に足を踏み出した。今年1月にフジ・スタートアップ・ベンチャーズを設立し、15億円規模のファンドを組成した。ファンドとはいえ、短期的な利ざやが目的ではない。ＩＴサービスと番組との連動など、現在の事業との相乗効果を出す狙いがある。

5月28日。都内の某電力会社の支社に集められた約10人の間に深い沈黙が漂っていた。東京電力が5月1日に決めた次世代電力計「スマートメーター」の通信システムについての説明会。海外メーカーなどからの提案を受け、新たな仕様を採用した東電が、他の電力会社にレクチャーしたのだ。

グレートローテーション──。景気回復期待の高まりを背景に、安全性の高い債券からリスクの大きい株へ、投資マネーが大移動を始めるという意味で、昨年末から頻繁に使われるようになった言葉だ。

株式相場の乱高下に伴い、円高圧力が高まっている。対ドルの為替レートは、5月22日に1ドル103円まで円安が進んだが、23日の日経平均株価の暴落とともに反転した。足元の為替相場で特徴的なのは、株価との相関が高まっていることだ。

米投資ファンドのサーベラスが仕掛けていた西武ＨＤの株式公開買い付け。サーベラス側は、ＴＯＢ期間の延長を発表した際に、自信のほどをのぞかせていたが、結果は期待はずれ。ふたを開けてみれば、追加取得したのはたったの3％、目標に掲げた上限の12％はおろか、当初の4％にも満たなかった。

歯医者数が10万人を突破した。明らかな供給過剰であるため患者争奪戦が激化し、保険診療だけでは食えない歯医者たちが、保険外の自由診療で患者争奪を繰り広げている。単価の高さがうまみだった自インプラントなどの由診療は、競争激化の中で今や値引き合戦に陥っている。

神奈川県川崎市に位置しながら、公示地価で横浜を抜き、マンション価格で東京の湾岸エリアを抜いた武蔵小杉。今後もマンションの供給ラッシュは続き、過熱感を指摘する声も上がる。

世界最大の航空会社・米デルタ航空が、ニューヨークの拠点化に力を入れる。5月24日、総額14億ドル（約1400億円）が投じられた、ジョン・Ｆ・ケネディ国際空港の第4ターミナルが第1次拡張オープンした。

マンション販売戸数業界1位に躍り出たが、規模の拡大よりも“在庫レス”で資金効率を重視する堅実路線を志向。安売りせず、用地買収から竣工までいかに早く売り切るかに勝負を懸ける。

「マタハラ」という言葉の認知が急速に広まっている。マタハラとは、マタニティ・ハラスメントの略であり、働く女性が妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的な嫌がらせを意味する。そして、そのマタハラはセクハラよりも多いのである。

先進国で実行された金融緩和。日本など各国の経済にどうした影響をもたらすのか。以前から日本経済の構造改革を訴えているアレン教授に聞いた。