週刊ダイヤモンド編集部

東日本大震災で高騰したＬＮＧのスポット価格が、上昇を続けている。その理由は、世界の年間ＬＮＧ輸入量の約15％に当たる3000万トン強を輸入し、日本に次ぐ世界2位のＬＮＧ輸入国である韓国からの“恩返し”だ。

2008年のリーマンショック以降も経済成長を持続すべく、採算度外視でインフラ投資を続けてきたため、中国の地方政府債務のデフォルトリスクが高まっている。

元日銀マンによって執筆されたレポートが、銀行業界で物議を醸している。主要国の金融当局がまとめた金融機関の破綻処理案が、メガバンクにとって思わぬ落とし穴になると指摘していたからだ。

上司、部下、顧客、取引先、ビジネスにおける様々な関係性において男女の「性差」を超えると、新たな可能性が見えてきます。なでしこジャパン・佐々木監督の女性指導法、山本幸美・プラウド社長の営業術など、豊富な実例を紹介します。

円の対ドルレートは、8月19日のニューヨーク市場で一時1ドル＝75円93銭を付け、戦後最高値を更新した。円高に歯止めがかからない。日本の政策当局は円高阻止に向けあの手この手を繰り出すが、効果は上がらない。

欧米のソブリン危機がマーケットを襲い、世界経済を揺るがしつつある。エコノミストへの緊急アンケートを基に、2012年にかけての景気、株、為替の動向を読む。

20、30代の若い女性が、古着を購入するシーンが目立ってきた。古着を取り扱う店舗やサイトがこの数年急増しており、ファッションの一つの選択肢として定着してきた。不況が長引く中、価格の安さも魅力であり、市場にはまだまだ成長する勢いがある。

パナソニックが自社の液晶テレビなどに使っている液晶パネルを生産する茂原工場について、売却に向けた取り組みを加速させている。

原子力発電所の再稼働をめぐり、住民説明番組で社員にやらせメールを指示した九州電力は企業のコンプライアンス問題に直面した。事実究明中の第三者委員会の郷原信郎委員長に、九電問題について聞いた。

震災以降、注目が集まる太陽光発電がついにテレビ通販に登場した。深夜帯がメインだが、売上上位に入った商品は昼間の時間帯の特別番組でも紹介される。この太陽光発電を販売するのはソーラーフロンティアだ。

欧州の財政危機は構造問題に手がつけられないまま燻り、米国や新興国経済もジレンマを抱える。これらは連鎖し、世界の金融市場を再度混乱に陥れる危険をはらむ。

8月前半、米国債の格下げを端緒に急落した株式市場は、その後1日の値動きが4～5％という異常な乱高下を演じた。いったい何が起きたのか。変調の真の要因は何か。

農機大手のクボタの業績が、回復している。リーマンショック後の減収減益から一転、今期は売上高1兆円を見込む。さらに大型買収をテコに、新たな市場への参入を目論んでいる。

新卒学生の就職戦線に、異変が起きている。これまで、企業が卒業予定の学生を対象に年度ごとに一括して採用する“新卒一括採用”が慣例化していたが、今年は違う動きをみせている。

震災後の一連の原発行政を契機に欠陥が炙り出された経済産業省。その信頼は地に落ちました。一部では「解体論」までうごめく経産省とは、いったいどんな組織なのか。経済成長の司令塔だった経産省の「今」を問う、大特集をお届けします。

中央三井信託銀行の都内有力支店が6月途中から、実質、投資信託などの営業停止状態に陥っていたことがわかった。理由は投信の売買に関する行員の社内規定違反。その一つが高齢者に対する販売によるものだ。

国や金融機関の支援によって大リストラを敢行、労働組合問題もクリアしたＪＡＬと比べ、ＡＮＡのリストラは遅れている。業績が乱高下するなか、組合問題は無視できない課題だ。

世界経済は減速を甘受するほかはない。投資家のリスク回避志向は継続し、株価は低迷、円高傾向は続く。外需の落ち込みと円高は、政治の混迷で復興需要が出遅れている日本経済に大きな打撃となる。

少子化が進んでジリ貧と思われがちな紙おむつ市場。ところが紙おむつに使われる高吸水性樹脂（ＳＡＰ）世界最大手の日本触媒は今夏、ＳＡＰとその原料を増産するための設備投資に乗り出した。大型投資の意味とは？

海外食品事業の成長と飼料用アミノ酸事業の構造改革で2011年3月期は営業キャッシュフローで過去最高を達成した味の素。長期目標に掲げる「世界企業」への道がおぼろげながら見えてきた。