週刊ダイヤモンド編集部

三越伊勢丹が「伊勢丹」の看板で、御殿場プレミアム・アウトレットに期間限定でテスト的に出店。今回の出店でノウハウを積み採算性にメドがつけば本格的に出店し、継続的に在庫処分方法を確保していくものと見られる。

大震災後も外資系ホテルチェーンは日本進出の姿勢を変えていないようだ。2014年には京都に日本で3番目となるザ・リッツ・カールトンが開業、東京でもアマンリゾーツがオープンする計画だ。そして、ここへきてささやかれているのが、セントレジスの東京進出である。

全国の家庭やビルに取り付けられている約7000万台の機械式の電気メーターが、3.11以降、デジタル式の「スマートメーター」（次世代電力計）に急速に置き換えられようとしている。

7月下旬、国内ケーブルテレビ首位のジュピターテレコム（J:COM）は、スマートフォンやタブレット端末向けの専用アプリケーション「J:COMアプリ」を発表した。だが、このサービスは、ネット系のサービスでいまひとつ飛躍できないJ:COMの難しい現状を浮き彫りにしている。

東京電力の賠償支払いを国が支援する「原子力損害賠償支援機構法」をめぐり、与野党の修正協議が山場を迎えた7月下旬のこと。かねて東電の破綻処理を主張していた自民党の河野太郎衆院議員は、期待を大いにふくらませた。

債務上限が引き上げられなければ米国債の利払いに支障が出る期限当日の8月2日に債務上限引き上げを認める法案は成立した。しかし、過少な財政赤字削減額、政治リスクの両面から、米国のソブリン危機は再発の公算が大きい。

この7月、東京証券取引所が新たに開設した“プロ向け市場”でようやく上場第1号が誕生した。ところが、早くも問題が露呈している。

自分や自分の家族だけは認知症にならないと考えている人は多いでしょう。しかし、認知症はそんな特別なものではありません。認知症を正しく理解し、在宅介護を実践する方法を学んでおくことは必要です。そのノウハウを徹底伝授します。

2日に発表されたキリンによるブラジル2位の酒類・飲料メーカー、スキンカリオールの買収に対し、大株主である創業一族が反対。株主条項違反を訴え法的措置も検討すると表明したことが、現地報道でわかった。

週刊ダイヤモンド8月6日・13日合併号の特集「自宅で看る介護」の記事の「プロに学ぶ安全・効率な介護術」で紹介した「起こす、移す、食べる、床ずれを防ぐ、歩く」基本動作介助を解説付きの動画で公開する。

日焼けした肌に瀟洒なスーツを着こなし、足元は裸足に革靴。見た目はイケイケの広告代理店マンを地で行く内山俊哉は、自らが20年以上も身を置いてきた広告業界に、限界を感じていた。

日立製作所と三菱重工業が経営統合の協議に向けて詰めの検討を行っていることが明らかになった。まさかとも思える大型統合の話が動き始めた。

国内製薬企業として過去最大の買収額で欧州企業を買収することを決めた武田薬品工業。無形資産である「のれん」を大量に発生させる巨額買収の意味と勝算はどこにあるのか。

「毛髪クリニック　リーブ21」の岡村勝正社長を、ＣＭで見知っている人は多いことだろう。同社の創業者社長で18年前から“発毛”をビジネス化し、現在の売上高は約150億円。同社が8月3日から次期社長の公募に踏み切るという。気になる年収は3000万円以上だ。

中国浙江省で起きた高速鉄道事故は、中国政府に鉄道輸出戦略の大幅修正を迫ることになりそうだ。安全運行という最低限のルールを遵守しなかったのだから、中国による輸出戦略が最初からつまずいたことは間違いない。

ベストセラー『スティーブ・ジョブズ　驚異のプレゼン』などで、米アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯの類まれなプレゼンテーション能力の秘密を解き明かしたカーマイン・ガロ氏は、「彼のプレゼンは、正しく学べば、誰でも応用が可能だ」と力強く語る。ガロ氏の問題意識を含めて、普通の人々がジョブズ氏の原理・原則に学ぶことの意義を語ってもらった。

経営再建中の大手消費者金融、アイフルが、経営破綻を回避するため、“掟破り”ともいえる奇策を次々と繰り出し、業界に波紋を広げている。

国内市場が伸びないので海外市場へ──。ＮＴＴグループらしからぬ、急進的な海外Ｍ＆Ａを続けてきたシステム開発首位のＮＴＴデータは、見た目の好調ぶりとは裏腹に深刻な悩みを抱えている。

関西電力の100％子会社で、1988年に通信業界に新規参入したケイ・オプティコム（旧関西通信設備サービス）は、ほかの電力系通信事業者が競争に負けて完全撤退もしくは事業縮小を余儀なくされたなかで、現在でもＮＴＴグループを向こうに回して互角以上の戦いを繰り広げている。静かに全国展開を模索し始めたケイ・オプティコムの藤野隆雄社長に聞いた。

今年3月に協議入りが明らかになった東京証券取引所と大阪証券取引所の統合交渉。今回チャンスを逃せば、二度と日本の証券市場は浮上できないかもしれない。