週刊ダイヤモンド編集部

セブン－イレブン・ジャパンの成長力が回復している。今期、来期共に1000店以上の新規出店を行い、他社を突き放しにかかっている。

「カタカナ社名のＩＴ企業ですが、くそまじめで手堅い会社です」。社長の岩本哲夫は言う。アイルは、システム開発会社。顧客は、アパレル、食品、鋼材、ねじなどの中小メーカーや卸に特化しているのが特徴だ。

日本の2011年の貿易収支が2兆4927億円の赤字となった。1980年以来、31年ぶりの赤字だ。少子高齢化で市場拡大が望めないことと折からの円高もあり、日本企業は海外拠点拡大を加速させている。

リアルワールドが手がけるウェブサイト「クラウド」は、“みんなのお手伝いサイト”と呼ばれる。インターネット上で「仕事を手伝う」ことでポイントを貯め、現金や電子マネーなどに交換できるのだ。

証券業界の決算が冴えない。2011年度第3四半期決算では証券大手5社のうち、黒字を確保したのは野村ホールディングスのみ。とはいえ、その野村も、いまだ窮地の真っただ中にある。その野村より厳しいのは大和証券グループ本社である。

日本電気（ＮＥＣ）が2011年度第3四半期の決算とともに、1万人規模の人員削減を含む、事業の構造改革と、業績予想の大幅な下方修正を発表。11年度の当期純損益予想は、150億円の黒字から1000億円の赤字に転落した。

2009年の薬事法改正から今年5月で3年たち、経過措置期間が終わる。法改正後の課題などについて、話を聞いた。

ギリシャの債務問題をめぐる民間債権者との債務減免交渉（PSI：Private Sector Involvement）が難航している。当初1月半ばにも妥結するとされていた交渉だが、いまだに着地点を見い出せずにいる。

テレビ事業などを筆頭に業績不振にあえぐソニーが、7年ぶりに経営トップ交代を含む新体制を発表した。これは本当にハワード・ストリンガー体制の幕引きなのか──。

業界再編の呼び水となるかもしれない。　米石油最大手のエクソン・モービルが発表した日本事業の大幅縮小とグループ再編で、こんな憶測が強まっている。

1月下旬、有料老人ホーム大手のメッセージが、在宅介護大手のジャパンケアサービスグループに対して、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社すると発表した。「これを機に、業界再編が一気に進むのではないか」――。

2型糖尿病を放置、あるいは血糖コントロールを怠けていると、命にかかわる病気につながりかねない、というのは周知の事実。最近は心血管系に与える影響だけでなく、認知症を発症するリスクが高いことも知られるようになってきた。

今、医学部を目指す若者が増えている。なんといっても医師は“負け組にならない”職業だ。不況の今も、医師はステータスやトップクラスの給与水準を維持している数少ない職業の筆頭だ。しかし、医師人気の陰でひずみも生じている。

未曾有の超円高と、先行投資の収益化の遅れが重なった住友化学。厳しい局面でなお「財務体質の強化」と「グローバル経営の深化」の二兎を追い続けられるのか。

文部科学省は、平成24年度予算に学校給食の放射能検査費用を計上することを決めた。検査を希望する自治体に費用の一部を補助する。予算枠は概算要求ベースで3億円ほどになる見込みという。

歯科医院へ通院することができない高齢者が、自宅や介護施設に居ながらにして高度な歯科治療を受けられる──。デンタルサポートが手がける訪問歯科診療は、医療機器とともに専用車で出張するサービスだ。

1月23日、東京都はマンションデベロッパーを震え上がらせる新たな認定基準を打ち出した。最大のネックはコスト。非常用発電機を持つマンション自体がまだ少なく、この基準通りにマンションを作るとなるとコストがかかる。

紳士服の「ＡＯＫＩ」で知られるＡＯＫＩホールディングス傘下のアニヴェルセルが100億円の巨費を投じ、横浜市みなとみらい地区で来夏2つのチャペルと7つの宴会場を持つ特大ゲストハウスをオープン。結婚式場戦争が勃発する。

サークルＫサンクスは年内に、関東で展開している、他行預金者でも引き出し手数料無料のATMサービス「ゼロバンク」を取りやめる。三菱東京UFJ銀行のカードが使えず、コンビニ利用者からの不満も少なくなかった。

年末年始にかけて、人材派遣大手による大型買収が相次いだ。大手は国内シェア拡大、海外進出に活路を見出すが、職種・地域に特徴のない中小企業は競争から引きずり落とされる。業界の再編淘汰がこれから始まる。