週刊ダイヤモンド編集部

「従来と同じクオリティの挙式＋披露宴が約半額の総費用で実現しました」。こうした過激なキャッチフレーズを売りにしている婚礼プロデュースサービス「スマ婚」が急成長している。

9月22日未明、ソフトバンクの孫正義社長はツイッター上に何かを暗示するような内容の投稿をしていた。その意味が明らかになったのはその日の朝のことだった。それまでソフトバンクが独占販売していたiPhoneを「ＫＤＤＩが発売する」という報道が国内を駆け巡ったからだ。

2008年の金融危機を経て、米国の消費者は大量消費の夢から醒め、絆、信頼、未来のためにお金を使うようになった。消費行動とは自らの価値観を表現する手段となっている。そして、こうした流れは米国だけでなく、全世界に広がっているという。そんな消費の一大変化を分析した『スペンドシフト―〈希望〉をもたらす消費―』の著者を直撃した。

エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が子会社化したハウステンボスは、今年9月期に開業以来初の営業黒字に転じる見通しだ。決算数字から澤田秀雄・ＨＩＳ会長の次なる狙いに迫った。

グーグルが検索結果を順位付けするルールを変更し、その煽りを食った中小企業がＳＥＯ会社に駆け込んでいる。

東日本大震災を経てニーズが高まるばかりの企業向け地震保険市場。大手再保険会社スイス・リーの参入が旧態依然とした業界風土を変えつつある。

スマートフォンやタブレット端末をめぐり、世界中で火を噴くアップルのサムスン電子潰し。他社を圧倒するアップルの知財包囲網は、技術面からデザイン面にまで及ぶ。サムスンの猛追に対するアップルの危機感がうかがわれる。

民主党政権が示したマニフェストの中でも、目玉的存在だった八ッ場ダム（群馬県長野原町）建設中止が、2年の時を経て頓挫しそうだ。

行楽の秋にお届けする注目特集は、「ビジネスパーソンの自転車快適生活」。健康志向の高まりでブームになっている「自転車」の全てを、買い方から乗り方まで徹底紹介します。あなたも自分の「ワーク・サイクル・バランス」を見つけましょう。

ひとつのポイントカードを持っていれば、いろいろな店でポイントを貯めたり、使ったりできる企業横断型の共通ポイントプログラム。その代名詞といえば「Ｔポイント」だったが、後発でサービスを開始した「Ponta」の急追で勢力図が変わってきた。

菅政権の内閣官房参与として、原発事故への対策と原子力行政の改革、原子力政策の転換に取り組んだ、多摩大学大学院教授・田坂広志氏が、5ヵ月に及んだ参与の仕事を振り返り、野田新政権への期待と課題を語る。

官の肥大化が、円高対策として打ち出された巨額基金創設の陰で、密かにしかし着実に進行している。

総務省は9月6日、700メガヘルツと900メガヘルツという効率のよい電波の周波数帯（プラチナバンド）の割り当てをめぐり、携帯事業者4社がそろって参入希望を出したと発表した。「大穴」として浮上したのは業界4位のイー・アクセス。獲得の秘策は、「軒貸し」による市場の活性化だ。

9月12日、スズキは独フォルクスワーゲンとの資本・業務提携の解消に向けて協議を開始する、と最後通牒をたたきつけた。独フランクフルトでは、スズキ経営陣による記者会見の中継模様に冷めた眼差しを向けるＶＷ幹部の姿があった。

8月4日に三菱重工業との経営統合が報じられて両社が否定コメントを出してから約1ヵ月。報道後初めて日立製作所の中西宏明社長が公の場に姿を現し、本誌のインタビューに答えた。

賃貸住宅の空室率が年々高まるなか、ここ10年で大きく伸びていた「シェアハウス」。この市場に大手不動産会社の日本土地建物が、東京都世田谷区に87部屋の大型シェアハウスを建設し、12月にも入居者の募集を始めることが業界で話題となっている。

大学4年生の夏、居酒屋のアルバイトに明け暮れていた高橋良太は、大きな決断を迫られていた。すでに単位不足で卒業はおそらく不可能。留年するか、いっそ中退するか…

昨年8月、米国のショッピングモールに海外1号店を進出させ、ラウンドワン誕生以前の日本同様、個人経営が主流の米国アミューズメント業界へ殴り込みをかけた。

あおぞら銀行の買収話が浮上している。買収元として名前が挙がるのはオーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）。もし実現すれば、外銀が邦銀を買収して日本に上陸する初案件となる。

ソフトバンクが日韓露を海底送電網でつなぐ「アジアグリッド構想」を極秘裏に検討していることが、週刊ダイヤモンドの取材でわかった。実現への壁は高いが、電力改革のきっかけになるかもしれない。