週刊ダイヤモンド編集部

来年度をメドに導入される乗用車の「新燃費基準」の原案が明らかになった。欧米を上回る燃費基準となったことに、自動車メーカーは、「ハードルが高過ぎる」と、表向きは悲観的な反応を見せている。

ブラジル中央銀行が8月31日、大方の市場予想に反して政策金利を12％へと0.5ポイント引き下げ、約2年ぶりの利下げに踏み切った。背景には、国内景気の急減速に対する政府側の焦りがある。

今期軒並み増益を見込む総合商社。学生の就職人気ランキングでも上位を席巻しています。しかし、そんな「注目度ナンバーワン」業界の実態は、実はよく知られていません。商社とは、いったいいかなる世界なのか。その秘密を明らかにします。

増税の必要性を訴える野田新政権の人事がいよいよ出揃った。少数派グループであるがゆえに“ツギハギ人選”の様相を呈する。野党・自民党にも慎重論は根強いだけに、早くも増税路線に暗雲が垂れ込めている。

イトーヨーカ堂は9月、20～40代向けのカジュアル衣料などのプライベートブランド「グッデイ」の衣料品を発売し、同社初のSPA（製造小売り）に乗り出した。

いっこうに止まる気配のないスイスフラン高に痺れを切らし、スイス国立銀行は禁じ手ともいえる手段に打って出た。

少しばかり気が早いが、タイヤ業界では早くも冬物商戦が始まっている。今年、注目を集めているのは「冬といえばスタッドレスタイヤ」という常識を覆す、新しいジャンルのタイヤ、東洋ゴム工業の「ＣＦｔ」（クロスファンクショナルタイヤ）だ。

一時は経営不安説までささやかれた流通大手イオンの業績が回復している。背景には、社外取締役の増員などコーポレートガバナンスの改革による拡大路線からの決別があった。

国会や官庁のお膝元である東京都千代田区に動揺が広がっている。東日本大震災が発生したにもかかわらず、重篤な患者に対応する災害拠点病院が区内からなくなってしまうことが判明したからだ。

8月22日より「個人版私的整理ガイドライン」に基づく債務整理の申請受付が始まった。東日本大震災が原因で債務を返済できなくなった被災者の債務整理を進め、生活再建を支援するためのものだ。

ここ数年、湾岸やタワー物件はマンション業者のドル箱だったが、東日本大震災を契機にそれらが塩漬けとなる可能性が懸念されていた。そのため不動産業界は今月10日に販売活動が始まる野村不動産の「プラウドタワー東雲キャナルコート」に関心と期待を寄せている。

インターネットの世界で戦う純粋民間会社として、1999年の「NTT再編」で誕生したNTTコミュニケーションズ。だが、いつの間にかグループ内での存在感が希薄になりつつある。そのようななかで、過去に例のない大規模な組織再編に踏み切った有馬社長が胸中を明かした。

食卓に欠かせない「コメ」が、転機を迎えています。生産・流通の自由化や商品先物市場への上場に加え、足もとでは放射性セシウムによる汚染不安がも拡大。日本のコメ市場に何が起きているのか。変わり、揺れるコメの最新事情をお伝えします。

8月26日、バーナンキ・ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は、毎年恒例の「ジャクソンホール講演」を行った。世界の市場関係者が固唾をのんで見守った講演は、肩透かしという結果に終わった。

日本の基幹産業の“最後の砦”と期待されるリチウムイオン電池。この分野で日本勢が長らく守ってきた世界シェアトップの座を、ついに韓国勢に明け渡すことが明らかになった。

大手コンビニエンスストアチェーンのミニストップの海外店舗数が今年度にも国内店舗数を上回る見通しだ。海外を狙うのはミニストップに限らない。

金属加工の井口一世は、従来、金型を使って作るほかなかった金属製品を、金型を使わず、穴開けや曲げといった板金加工で作る「金型レス生産」をウリにする。

イー・モバイルの販売店では、今年7月からデータ通信端末を契約した客にもれなく携帯電話を“押し付ける”キャンペーンが行われている。その名も「セットで話そうキャンペーン」。基本料金すら無料となる大胆なプランだ。客は携帯を箱に入れておいても損はない。

東日本大震災によって落ち込んだ生産の回復が大きく遅れたホンダ。ひとり負けの背景には在庫問題があった。決算から透けて見えるのは自動車メーカーの強みがリスクにもなりうるということだ。

官製談合によって公正な入札が歪められるケースが後を絶たない一方で、入札現場でなんとも奇妙な現象が広がっている地域もある。業者の談合告発を契機に、入札改革に積極的に取り組む長野県でのことだ。