週刊ダイヤモンド編集部

日産自動車が電気自動車「リーフ」の普及を目的として、一風変わった従業員向けプロジェクトを実施している。その名も「リーフアンバサダー（大使）プログラム」だ。

米国で導入が予定される新たな金融規制をめぐり、日本の金融市場が揺れている。その背景からは、米国中心主義的な傲慢さが透けて見える。新金融規制はボルカールールと呼ばれ、米銀の自己資金による市場取引を禁止している。

不正会計で揺れるオリンパスの提携先探しが大詰めを迎えている。多くの企業がラブコールを送るなか、本誌オンラインで既報のとおり、ソニーが最有力候補として浮上、最終調整を進めてきた。だが、土壇場で他社が猛烈な巻き返しに出ており、予断を許さない。提携先をめぐるオリンパス争奪戦の全内幕を追った。

経済産業省原子力安全・保安院が1月18日、関西電力が提出した大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の耐性調査（ストレステスト）について、「妥当」とする審査書の素案を提示した。

1月24・25日に開催されたＦＯＭＣの結果は、米国の中央銀行、ＦＲＢの積極姿勢を見せつけるものとなった。市場関係者を驚かせたのが、まず超低金利政策の延長だ。ＦＲＢは昨年8月、2013年半ばまで「異例の低金利政策」を続けると発表したが、今回これが「14年終盤まで」に延長された。

福島第1原子力発電所事故による放射能漏れで、食を取り巻く環境は一変。公的検査の信頼性が失墜するなか、食品関連企業は独自に放射能検査を始めた。ずさんな食品放射能検査体制の実態を明らかにする。

全体の生存率が年々改善されている胃がん。しかし、この「治りやすい」胃がんも、進行・再発がんのステージに入ると一転して「治りにくい」がんに変貌する。特にがんの塊が胃壁を突き破り、お腹の中にがん細胞を播（ま）き散らす「腹膜播種」のタイプは、厄介のひと言につきる。

世界に通用する日本のブランド、あの「ソニー」がおかしい。4期連続赤字が確実視されるなか、ハワード・ストリンガーCEOは、経営責任をとることなく、取り巻きを抱き込み、延命を図ろうとしている。なぜソニーはこうなってしまったのか。

建機は、新興国の国づくりやインフラ整備には欠かせないものであり、一方で先進国の都市開発でも必要になる。とりわけ、日本が原型モデルを開発した“油圧ショベル”は、アジアを中心に新興国の開発で重宝されてきた。建機ビジネスの将来展望を探る。

金銭的な理由などで、結婚はするが結婚式はしない“ナシ婚”が増えている。そこで、式場各社がこぞって打ち出したのが、利用者が式場を選ぶのではなく“ウェディングプランナーを選ぶ”、という発想だ。

“新日鉄住金”の誕生で、再び産業界の注目を集めている鉄鋼業界。だが、世界的に見れば、日本メーカーの存在感は薄くなっている。その打開策の一つとしての経営統合には、活路はあるのか。

新たな賃借人が入居する際に、壁紙や照明など内装をカスタマイズできるサービスを導入した伊藤忠都市開発が賃貸を開始する「アルティス西ヶ原パークヒルズ」の人気動向に不動産業界が注目している。

KDDI（au）は4月から中小企業向けの新サービスを始める。中小企業の通信サービスを割安で包括的に担う初めての試みだ。

エイチ・アイ・エスを創業した旅行業界の異端児、澤田秀雄会長がメディカルツーリズムの世界でも型破りのビジネスを始めた。

スーパーの売り場や外食店など一般の消費者が通常目にする魚は、じつは国内で水揚げされた漁獲量の半分強でしかない。質が悪いのかといえば決してそうではない…。

2012年1月10～13日に開催された世界最大の家電見本市であるコンシューマー・エレクトロニクス・ショー。にぎわう会場の中でも、ひときわ華やかな次世代テレビの姿を追った。

東京都は2011年12月末、有料老人ホームの広告・表示について「消費者を誤解させる不当な表示がある」として103件、72業者を指導した。「残念ながら、問題のある業者が多いのは事実」とある有料老人ホームの経営者は言う。

毎年のように新製品が登場し、ますます高機能化しているため、いつ買ったらいいのかわからないと感じている人は多いのではないだろうか。かし、2012年は、思い切って買ってみるのにはちょうどいいタイミングだ。

不正会計による損失隠しが発覚し、経営立て直しが急務のオリンパス。その資本・業務提携先としてソニーが最有力候補として最終調整中であると、本誌取材で分かった。

欧州時間の1月13日、米格付け会社スタンダード＆プアーズが、欧州債務危機に対するユーロ圏の取り組みが不十分として、最上級のトリプルＡの格付けを持つフランスなど欧州9ヵ国の一斉格下げを発表した。