週刊ダイヤモンド編集部

この秋から年末にかけて、電子書籍用の端末や電子書店が続々と本格稼動します。今後、われわれの「読書」や本に関わるビジネスはどう変わるのか？　「電子書籍」の来るべき未来を横断的に探った大特集をお届けします。

J.フロントリテイリングがコンサルティング事業に乗り出す。 百貨店は市場の縮小が顕著になっており、いわゆる“斜陽産業”。同社は生き残りのために、経費削減に積極的に取り組んできたが、その経験を生かしたコンサル分野に進出することで、収益拡大を狙う。

ルネサス テクノロジ（日立と三菱の半導体合弁会社）とNECエレクトロニクスが統合されて4月に発足したルネサス エレクトロニクスの人員約500人を、出身母体であるNEC、日立製作所、三菱電機の3社が受け入れる方向で調整されていることがわかった

「好財務で保守的なキリン」「借金をして攻めるアサヒ」という構図はこの10年で正反対になった。財務状況の変化は、経営マインドや企業体質を変えてしまうのか。

中国製品に押されるティッシュ市場に、日本企業ならではの新商品が登場した。人気グループ「嵐」の松本潤さんをＣＭに起用した大王製紙の「エリエール＋Water」だ。高機能ながら、価格は半額。それを可能にしたのは、ほかでもない生産革新だ。

大手総合商社は近年、資源権益からの収益により財務体質を大きく改善しているが、兼松は保有していた権益を売却し、現在資源関連の大型投資は行っていない。兼松の資源戦略とは。

メールアドレスしか知らない知人や、ツイッターアカウントしか知らないフォロワーに、“紙”の年賀状を送ることができる──。昨年10月末、ＩＴベンチャーのリプレックスは、年賀状サービス「ウェブポ」の提供を開始した。

悪化の一途だったオフィス空室率が“微回復”してきた。中央区、千代田区、港区、新宿区、渋谷区、主要5区すべてで下がったのは、じつに4年5ヵ月ぶりだ。

かつては消費者金融トップを誇った武富士が、もがき苦しんだすえに9月28日、会社更生法の適用を申請した。今後は再建を目指すことになるが、スポンサー選びが難航して破産手続きへと移行する可能性もある。

「非常に興味深い仕事だった。ただ──」。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、2009年に米オバマ政権から米ゼネラル・モーターズの最高経営責任者職を打診されたことを認め、本誌のインタビューで当時の心中を明かした。

中国政府は、以前から日本にある不満を抱いていた。領土問題は対日輸出禁止の直接のきっかけにすぎない。レアアースショックは、起こるべくして起こった事態だった。

9月下旬、インドネシア、フィリピン、タイなどの各市場で史上最高値更新が続出。インドのＳＥＮＳＥＸ指数は2万の大台を突破して最高値が目前、シンガポールも2008年以来の高値圏にある。

ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は、ＴＢＳが製作する連続ドラマの新作を、ＴＢＳが地上波で放送する3日前にＪＣＯＭ系列のケーブルテレビで独占して先行配信（有料）する。この“日本初”の取り組みをスタートさせる狙いとは。

世間には、「怪しい商法」が溢れています。その「騙しの手口」も実に巧妙化しています。今回の特集では、悪徳商法に引っかからないための対処法や予防法を、徹底指南します。あなたは本当に大丈夫？

高校3年のとき、アパレル会社を経営する父から、商品販売サイト立ち上げを頼まれたことが起業のきっかけ。明確な経営理念は「顧客満足の追求」だ。

11期にわたり、増収増益を達成してきた住友不動産。高収益企業として知られるが、同時に20年近くもバブルの処理に苦しんできた。過去の負債の処理を終えた今、成長路線への回帰を目指す。

シャープにとって南京プロジェクトは、片山幹雄社長の掲げる「地産地消戦略」の第一歩と位置づけられており、社運を賭けたものだ。今、あえてシャープが海を渡ることにどんな意味があるのか。片山社長に聞いた。

モンゴルに眠る世界最大級の炭鉱をめぐり、その権益獲得競争が混沌としてきた。渦中にいるのは、日本の三井物産だ。

ダイエーは、9月末にシンジケートローンの返済期限を迎える。5月に丸紅副社長からダイエー社長に転じた桑原道夫社長にとって、このシンジケートローンの借換えが、ダイエーでの初の大仕事となる。

タイで日本のタイヤ各社の事業拡充が相次いでいる。グローバル戦略での輸出拠点として生産能力増強や、タイ国内市場のシェア拡大に向けた販売戦略の強化を目的にしのぎを削っているのだ。