週刊ダイヤモンド編集部

あなたの住む街は、どこまで安心・安全なのでしょうか。東日本大震災を機に、今こそわが街の防災力、家族と生活を守る術を再点検すべきです。主要都市の地震リスクから全国防災力ランキングまで、「震災に強い街」を徹底分析します。

昨年末、歌手の桑田佳祐さんが食道がんから見事に復帰した姿を目の当たりにしたＰさん、56歳。同じ病気で闘病中だけに、自らを重ねずにはいられなかった──。

東日本大震災が残した大きな惨状に立ち尽くし、解決すべき大きな問題に対して個人にできることは「焼け石に水」に見えるかもしれない。しかし、被災者の元に行き、「あなた方に関心を持つ人間がここにいる」と示すだけでも意味がある、と金子教授は語る。

東日本大震災ではボランティアの動きが早かった。有力ＮＧＯ（非政府組織）は震災翌日から現地入りし、被災地では住民が自主的に地域活動を始めた。しかし避難生活が１ヵ月超となる今、ボランティアの不足感が強まっている。

この1年あまりで急拡大している衣料用の超コンパクト液体洗剤市場に、Ｐ＆Ｇが満を持して参入する。6月上旬にも新製品を投入する予定だ。

東日本大震災を境に、銀行業界で“地殻変動”が起ころうとしている。取引先の多くが被災した仙台市の七十七銀行が、公的資金注入に向けた検討に入ったからだ。

緊急雇用対策の財源をめぐって、ひと悶着ありそうだ。「“人災”の様相を帯びてきた原発事故を理由に、政府の指示によって、退避させられた労働者、企業を、なぜ従来の雇用保険制度で救済しなければならないのか」（厚労省幹部）という声が上がったのだ。

東京電力は、夏の電力供給力を5200万キロワット確保したと発表した。しかし、週刊ダイヤモンドの取材により、まだ少なくとも約500万キロワットの供給余地があることがわかった。

ローソンとファミリーマートの3月の既存店売上高は、震災後の買いだめ需要等で前年同月比それぞれ7.2％増、5.2％増と好調だった。しかしその裏で思わぬ事態が発生していた。

胆石手術の事前準備で血液検査を受けたＯさん、56歳。術前に別室に呼ばれ、主治医からＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）陽性を告げられた。息が詰まり頭の中が真っ白になった──。

東日本大震災で甚大な被害を被った日本。保険とはこんな万が一に備えるためのものです。「万が一」であるはずの大規模な災害が本当に起こった今こそ、自分や家族が加入している保険を総点検し、必要な保険に加入すべきです。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが米金融大手モルガン・スタンレーを連結決算の対象にすると発表した。三菱ＵＦＪが保有するモルガンの優先株を普通株に転換し、大株主として発言力を強めるが、なぜ明らかにモルガンが有利なこの転換は行われたのか。

各紙が報じている東電への資本注入と保険機構の仕組みは、危機に陥った大銀行の処理方法にもとづいている。しかし、電力会社と銀行の間には根本的な違いがある。銀行救済や保険機構のような仕組みを東電に適用するのは、的外れであるだけでなく、有害になる。

Ｓ＆Ｐは、4月18日、財政悪化とその改善に向けた政治合意が得られそうにないことを理由に、現在ＡＡＡの米国債の格付け見通しを安定的からネガティブにすると発表した。同社の米国債の見通し引き下げは初めてだ。

安定した電力供給力を持つがゆえに、日本は“スマートコミュニティ後進国”だった。だが、原発事故で事情は一変した。価格メカニズムと頭脳的電力網で節電を進める社会の構築が不可避だ。

他社同様、主力薬の特許切れを機に、安価な後発薬にシェアを奪われて売上高が激減する“パテントクリフ”に苦しんでいる。だが、新薬を投入できるので明るい見通しもあるという。

会社更生法により再建を目指している消費者金融・武富士のスポンサーが内定した。優先交渉権を獲得したのは韓国の消費者金融最王手・Ａ＆Ｐファイナンシャル。

図抜けた好業績を続ける三菱商事は、従来、新興国投資にきわめて慎重だった。だが中期経営計画で中国などへの集中投資を宣言した。小林健社長は社内に染み付いた分散投資志向を打ち破れるか。

未曾有の国難が続く4月10日、統一地方選前半戦が実施された。自粛ムードに覆われた異例の選挙戦となり、大震災の影響は結果にも表れた。

日本を置いて、欧米が　“危機モード”からの正常化に舵を切り始めた。4月7日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政策金利を1％から1.25％へ引き上げることを決定した。