週刊ダイヤモンド編集部

東京都が水道水から暫定基準値を上回る放射性ヨウ素の検出を明らかにした3月23日、関東のあるコンビニエンスストアの店舗では、500ミリリットルのミネラルウオーターの売上本数が震災前の約7倍に跳ね上がり、翌日にはほぼすべての陳列棚から消えた。

東京電力の計画停電は、工場や病院、スーパーなどあらゆる業種を混乱に陥れた。だがこの騒動は今夏で収まらない。すでに夏は約1000万キロワットの供給力不足が見えている。このままでは1～2年ですむ話ではない。

東京のホテル業界関係者のあいだでショックが走った。世界的なホテルチェーンであるシャングリ・ラ ホテル 東京が当面、営業を停止すると発表したのだ。

60歳を目前に肺がんが見つかったＬさん。ステージ（病期）2でリンパ節にも転移があり、治る確率は五分五分、禁煙10年目のことだった──。

未曾有の東日本大震災で深い痛手を負った日本経済。今後マクロ経済はどうなるか？マーケットはどう動くか？　過度な悲観や慢心に陥らないために、我々は歩みを止めず、前へ歩き出すべきだ。そのために、最新の経済予測を試みた。

ある大手銀行の取締役は、未曾有の震災に見舞われた日本企業の思考が、リーマンショック時のそれと似てきたとの懸念を抱いている。中小から大手まで企業の融資要請が激増しているのだ。1年以上にわたって融資額が減少してきた銀行業界にとっては、まさに異例の事態だ。

福島第1原子力発電所の危機により、原発を設計し造ってきた東芝や日立製作所などのメーカーは、少なくともこの先5年の経営計画を見直す必要がある。

男性85センチメートル、女性90センチメートル以上というへそ周りの寸法だけが一人歩きし「肥満＝メタボリックシンドローム」と思われがちだが、腹囲だけにこだわると普通～小太り体型のメタボグループを見逃してしまう危険性が指摘されるようになった。

東日本大震災で、大きなダメージを被った日本企業。しかし、これを機会に過去のしがらみや業界慣習を打ち壊すことができれば、日本経済は必ず「再興の道」を見つけられずはず。日本企業が試される「底力」を総力検証する。

東日本大地震が襲った無数の会社のうち、おそらく最大級の傷を負った企業の一つは半導体大手のルネサスエレクトロニクスだ。半導体製品の生産能力（前工程）の半分がフリーズし、主力工場の那珂工場（茨城県ひたちなか市）は被害確認もままならない。非常事態について、同社の赤尾泰社長が被災後に初めてメディアのインタビュー取材に応じた。

東京電力の福島第1原子力発電所で起きた事故は峠を越える手前にまできた。原発は一民間企業の負うリスクを超えたものだと明らかになった。それでも東電はすぐにはつぶれない。あまりに悠長な体質がもたらした初動ミスが東電解体への序章となるだろう。

契約者のシェアが漸減し、約49％になったとはいえ、約5700万人と国内最大のユーザー数を抱えるＮＴＴドコモ。このところのスマートフォンシフトで、新たな経営課題も浮かび上がってきた。

中高年の膝関節の痛みといえば変形性膝関節症が代表的だが最近はスポーツ性の外傷が増えてきた。アクティブなことはよいとして、やはり加齢に伴う変化には十分注意してほしい。

「求人をかけても誰も集まらない」。2006年9月、キャンバスマップルを知人らと立ち上げた山本幸裕は頭を抱えていた。新事業は成功すると確信していたが、必要な人材が新しい名の会社に見向きもしなかったのだ。

「週刊ダイヤモンド」3月26日号の緊急特集「列島激震」からの特別公開第二弾は、交通・電力・通信などのインフラへの影響に加えて、ガソリンをはじめとした石油製品の供給体制の今後を検証する。また、今回の大震災で被災した主な企業の被害状況を表にまとめた。

東北地方を中心に、東日本の広範囲を襲った大震災により、津波や原発メルトダウンの恐怖が日本を覆っている。未曾有の国難に直面した日本経済は、これからどうなるのか？　編集部が総力を挙げて緊急取材した。

発生から1週間あまりが経過した東日本大震災。被害規模が過去最大ならば、経済に与える損失も膨大だ。生産設備の破損に加え、インフラ寸断、部品不足などボトルネックが引き起こす経済縮小の危機に直面している。

アサヒビールが昨年8月に決定した、約272億円投じるオーストラリア（豪州）3位の飲料会社買収計画が頓挫の危機にある。豪州競争消費者委員会（ＡＣＣＣ）が、買収計画に反対を表明したからだ。

中国各地域で、最低賃金の引き上げが相次いでいる。北京市は1月から21％、江蘇省は2月から19％、広東省と山東省は3月からそれぞれ26％、20％の引き上げを実施。

自動車メーカーといえば、技術を囲い込むのが常套手段。中国では日本車のデザインからなにから模倣の格好の標的であり、訴訟にまで発展したケースも多い。