週刊ダイヤモンド編集部

仲間（グループ）の集団購買力を背景に、小売店などから値引き（クーポン）を引き出す共同購入型クーポンサイトが世界中で雨後のタケノコのごとく増えている。その先駆者、米グルーポンが日本でビジネスを開始した。同社のトップに勝算を聞く。

大阪高裁で、賃貸住宅の更新料を無効とする判決が相次いでいる。表示ルール改定や更新料の減額・廃止など、最高裁での判決確定を前に業界でも動きが目立ってきた。“慣習”に基づき続いてきた更新料の変化を追った。

新日本製鐵は、海岸の海藻が減少する「磯焼け」を改善する海藻造成製品2製品で、全国漁業協同組合連合会から安全認証を取得した。いずれも製鋼の副産物”鉄鋼スラグ”が原料。温暖化対策の新手法として効果を発揮するか。

三井住友銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行、日本政策投資銀行、そして三菱商事の4社が手を組んで、事業再生ファンドの設立を検討していることがわかった。実現すれば財閥グループの壁を越える、業界でも初めての取り組みとなり、関係者の注目を集めている。

大学を取り巻く環境は激変し、今後さらなる悪化は間違いない。最高学府たる大学は大きく変質し、壊れつつある。本誌では、これまでにない独自の視点で大淘汰時代の大学の現況に切り込んだ。

創業30年目の今年、「30年後に時価総額200兆円規模」などの壮大な「新30年ビジョン」をぶちあげた孫社長。その稀代の経営者と異色企業を大解剖した「週刊ダイヤモンド」7月24日号の特集「破壊王・孫正義のソフトバンク」に掲載されたインタビューを全文公開します。

猛暑効果の特需に沸く飲料業界で、地味ながら最も注目されているのが紅茶飲料だ。2010年上半期、お茶類、缶コーヒー類、ミネラルウォーターなど主要飲料の出荷が前年比でマイナスになる中で、紅茶飲料だけが唯一プラス成長を果たした。

国土交通省がリートの規制緩和の検討を始めた。目玉は、リートに実質的な内部留保を認めるという制度変更である。

違法すれすれのグレーな個人輸入に歯止めをかけようと、中国の税務当局が打ち出した個人輸入課税強化の措置が、海外代理購入による中国ネット通販市場に打撃を与えている。影響は中国向けに日本製品をネット通販している業者にも広がりつつある。

銀行の自己資本をめぐる国際的な議論が最終局面を迎えている。合意内容に基づいて試算すると、メガバンクの自己資本は欧米勢と肩を並べそうだ。だが、収益力は劣勢に立たされている。

高機能だが世界の標準からはずれシェアの低い日本の携帯電話はしばしば「ガラケー」（ガラパゴス携帯の略）と揶揄される。そして、世界でトップを走る日本の電気自動車（ＥＶ）とリチウムイオン電池もこのままいけば、ガラパゴス化する恐れがある。

今年5月以降、中国で賃上げや待遇改善を求めるストライキが相次いでいる。特に日系企業で頻発しており、ホンダやトヨタ自動車では、部品工場のストで完成車組み立て工場が操業停止に追い込まれるなど、影響は深刻だ。

大手電機メーカー蘭フィリップスは、中国での薄型テレビ事業のブランド使用権と販売網、在庫まで含めた資産を5年間、台湾ＴＰＶテクノロジーに事業譲渡することで基本合意した。この動きを前向きにとらえるのがシャープだ。

1月19日の会社更生法適用申請から7ヵ月。ようやく日本航空（ＪＡＬ）は東京地裁に更生計画案を提出した。11月末をメドに認可される見通しだ。

円高株安に歯止めがかからない。日本銀行や政府の後手の対応は市場からまったく評価されなかった。

支持率低下に歯止めがかからないオバマ大統領が頼る、ポール・ボルカー。約30年前にＦＲＢ議長に就任した当時から今に至るまで、その主張は一貫している。その根底に流れているのは、「銀行は特別である」という哲学だ。

頭打ちを迎えたフランチャイズビジネスで浮き彫りになる矛盾の数々。加盟店のオーナーは、悲鳴を上げています。「上場フランチャイズ129社ランキング」をはじめ、フランチャイズの現状を徹底分析します。

省エネ家電の購入を促進する「家電エコポイント制度」が来年3月まで再延長された。だがその恩恵を被るはずの電機メーカーの反応は、意外なほどに冷めている。

世界中を金融危機に陥れた犯人である米国金融機関で働く金融マンたちは、ボーナスバッシングなどもあって、固く口を閉ざしている。そこで、投資銀行と商業銀行の幹部にため込んでいる本音をぶちまけてもらった。

猛暑日が続く中、発熱・保温性能を備えた高機能肌着市場を巡る「冬の陣」の火蓋が早くも切って落とされた。今年の販売量は1億枚の大台に乗る見通し。平均単価1000円とすれば、1000億円の巨大マーケットだ。