週刊ダイヤモンド編集部

10月1日、九州有数の繁華街、福岡市天神地区にある百貨店の岩田屋と福岡三越が統合し、「岩田屋三越」として再スタートを切った。

2009年5月から始まった家電エコポイント制度。ポイントの対象となる薄型テレビと冷蔵庫、エアコンの中でも、薄型テレビの売れ行きは関係者の想定をはるかに超えた。そこに12月以降ポイントが半減されることが発表され、売れ行きはさらに加速している。その現場に迫った。

10月26日、政府は雇用・人材育成分野に3199億円を投じるなどとした2010年度補正予算案を閣議決定した。「現在、厚生労働行政の主眼は“雇用”に置かれている」（厚労省幹部）という。

横浜ベイスターズの買収問題で、親会社のＴＢＳと交渉を続けていた住生活グループが買収断念を発表した。交渉は順調に進んでいると見られていたが、急転直下の結末を迎えた裏には何があったのか。

ベストセラー『もしドラ』を入り口として、ドラッカーのマネジメント思想を学ぼうという動きが広がっています。今やドラッカーは「みんなのドラッカー」。今週号では、ドラッカーの全てを徹底解説します。

近年、葬儀産業へ参入する企業が相次いでいる。昨年、イオンが葬儀事業を始めて話題になったが、今度はネット系企業のＳＢＩライフリビングも参入した。こうした葬儀社の特徴は「安心感」にある。

一貫した科学的人材教育システムを提供する。斉藤実率いるネクストエデュケーションシンクは、パソコン上のスキルチェックで経験や知識、行動特性、モチベーションなどを診断し、結果を可視化。受診者の弱みを明確にする。

省エネ性能を高めた新築や改築によって、ポイントがもらえる住宅エコポイントをめぐって、関連業界各社で悲喜こもごもが繰り広げられている。緊急経済対策のなかで、ポイント付与の対象が拡充されたものの、対象商品が事前予想と違っていたからだ。

老舗商店や百貨店の町である、東京・日本橋が変わる。10月28日、日本橋室町に再開発ビルが並んで2棟、同時にオープンするのだ。

1970年代に一世を風靡した日本の繊維産業は、90年代後半、急成長する中国やインドに抜かれ、いまや昔日の面影はない。撤退が相次ぐなか、東レだけが繊維事業に注力し続けるのはなぜか。

「商人的」なサンエー・インターナショナルと「職人的」な東京スタイル。経営統合はまさに「ありえない組み合わせ」。業界内では「一緒になってうまくいくとは思えない」という声もある。

資源大手の豪英ＢＨＰビリトンと英豪リオ・ティントは、豪州西部における鉄鉱石生産事業の統合計画を断念した。統合計画の実現には、関係各国の競争当局による承認が必要だった。だが、各国の対応は厳しかった。

長崎カステラの「松翁軒」は、天保元年（1681年）の創業という老舗中の老舗。その11代目当主が、長崎カステラへのこだわりを語った。

10月6日、液晶パネル世界首位の韓国サムスン電子が、2008年に発表したあと保留となっている第11世代（Ｇ11）の液晶パネル工場の建設計画を再開すると韓国紙が報じ、話題を呼んでいる。

9月下旬。東京・青山の高層ビルでは、合同会社説明会が開催されていた。雨にもかかわらず、会場には、就職の決まらない大学生が600人以上も押し寄せた。酷な話だが、10月1日で、日本の大学4年生の就職活動（就活）は名実共にほぼ終わった。

10月11日、ＮＴＴは、約3ヵ月かけて南アフリカ共和国の情報システム開発企業、ディメンションデータ社の株式の公開買い付けを成立させた。1999年に「ＮＴＴ再編」で持株会社が発足して以来、初めてとなる大型の直接投資だ。

米フォード・モーターが31年間続いたマツダの筆頭株主の座から降りる。11％にまで低下していたマツダの保有株式を数パーセントにまで低下させる方針を決めた。

尖閣問題に端を発した日中の関係悪化は、中国経済に依存し切った日本経済に警鐘を鳴らす契機となった。今週の週刊ダイヤモンドでは、まだ誰も知らない中国リスクの現状を徹底検証する。膨張する大国と、我々はどう向き合うべきか？

先週発表されたビールメーカー大手5社の1～9月ビール系飲料の課税出荷量。世間の関心は相変わらずアサヒとキリンのトップシェア争いに集まったが、注目すべきはむしろ2強のシェアを食った3位のサントリーと4位のサッポロの健闘ぶりだ。

大手損保3社が経営統合して4月1日に発足し、国内首位はおろか、一気に世界7位の規模に躍り出た。だが、収益力は明らかに劣っており、本業である損害保険事業の立て直しが喫緊の課題だ。