週刊ダイヤモンド編集部

オザミワールドの代表、丸山宏人は、まさにそんな男だ。現在、フレンチレストランなど、生産者の思い入れが詰まったワインと、こだわりの料理を提供する複数の業態の飲食店、10店舗を展開する。

時価総額は3兆円。その大きさはみずほフィナンシャルグループを上回る国内13位（5月31日現在）の東証1部上場企業のファナックが、今年1月以降、ホームページを閉鎖している。

昨年9月に会社更生法の適用を申請して破綻した武富士の経営再建をめぐり、スポンサーまで決まった段階にもかかわらず、管財人が進めている更生計画に異議が唱えられ、再建の行方に不透明感が増している。

強い日差しやクルマのライトに目がくらむことが多くなったＶさん、56歳。老眼も進み、仕事に支障が出始めたため、眼科を受診すると白内障と診断された──。

東日本大震災は、人々の住まいに対する「安全・安心志向」を一気に高めました。3.11を経て、人気物件のトレンドはどう変化したのでしょうか。後悔しない物件を手に入れるために、マンション・住宅の“新常識”を徹底解剖します。

福島原発事故の損害賠償をめぐり、大規模なリストラを迫られている東京電力。6000億円以上の資産売却を目指すなか、本誌は東電グループが保有する不動産126物件のリストを極秘入手した。めったにない出物が大量放出されるだけに不動産業界は色めきだっている。

首都圏の飲料自動販売機が“輪番”停止する日が間近に迫っている。清涼飲料メーカー82社が加盟する全国清涼飲料工業会は、政府の要請を受け、7月１日から東京電力管内で自販機を所有する各社が25％以上の節電を行うことを決めた。

マンション探しをするときに、サイトの世話になる人は多いだろう。沿線や間取り、価格などを入力すれば物件が検索できる。こうした大手検索サイトにデータベースのシステムを提供しているのが「いい生活」である。

活発な買収で近年は売上高、利益を続伸させているキリンホールディングス。「攻め」の姿勢は評価される一方で、固定資産回転率に着目すると、危うさが見えてくる。

福島第一原発から近い福島県中通り・浜通り地域のがれき処理が5月27日、一部地域で再開されることが決まり、復興への前進として好感されている。しかし、放射能汚染の基準をめぐる問題は残されたままだ。

福島第1原子力発電所の事故が、南へ約120キロメートル離れた東海原子力発電所の廃炉工程を狂わせる可能性が出てきた。

山崎製パンは5月17日、小麦など原材料価格の上昇を理由に、主要製品を7月1日から食パンで平均6％値上げすると発表した。次いで、日糧製パン。敷島製パン、フジパンも価格アップ幅の最終検討に入った。この値上げでメーカーの利益が確保されるかというと、必ずしもそうではない。

日本郵政は5月13日、年間一時金を3.0カ月とすることで労組と合意した。　前年実績からいきなりの3割カットである。最大の原因は､日本郵便の大赤字。しかし、このボーナスカットだけでは危機を回避出来ないほど、日本郵便の経営は深刻な状況にある。

仮設住宅の建設が遅れている。被災者ニーズや地域の実情よりも「官の論理」を優先する行政の硬直化が、事態をこじらせている。

日本で100万人近くいるといわれている痛風患者に朗報である。5月17日、帝人の医薬医療事業のグループ会社である帝人ファーマが、世界で約40年ぶりとなる痛風・高尿酸血症の新しい治療剤「フェブリク錠」を発売した。

消化器内科で萎縮性胃炎と診断されたＴさん、47歳。ヘリコバクター・ピロリ菌の感染もわかったので自費で除菌療法を受けることにした。じつは胃がん家系なのだ──。

東日本大震災は、日本の雇用にも影を落としています。被災地では会社が流されて多くの人々が職を失い、被災地以外の地域でも震災に起因する解雇・失業が発生しています。日本の“職”はどうなってしまうのか。「雇用被災」の現実に迫ります。

セメント各社は難航する値上げ交渉に際し、強硬姿勢を取り始めた。東北を除く全国で1トン当たり1000円の値上げをのまない生コン業者に対し、6月以降の出荷停止をちらつかせている。

東京電力をめぐり、電力会社の地域独占にメスを入れるべく、発電部門と送配電部門を分けて競争を促す「発送電分離」が現実味を帯びている。その理由は、事業会社として過去最大の赤字を出した東電の決算からは見えない、巨額の負債が隠れているからだ。

今夏の電力不足は、社会経済の効率性を犠牲にせずに乗り切ることが重要だ。また、電力不足を一時的現象としてとらえず、国民一人ひとりのライフスタイルのなかで省エネと創エネを実現する取り組みが必要となる。それが、スマートコミュニティの構築である。