週刊ダイヤモンド編集部

総合スーパー最大手のイオンが手がける葬儀会社紹介事業をめぐって、全国の仏教団体でつくる全日本仏教会が反発していた問題で、イオンは全仏の主張を一部受け入れ、ホームページからお布施の目安を削除した。

改革は、本当に実現するのか。厚生労働省は、9月13日から「独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」をスタートさせた。

少子高齢化による市場縮小と研究開発費の高騰で業界再編が一気に進んだゲームソフト業界。だが、再編後もメーカーの優勝劣敗は進んでおり、さらなる再編が起きてもおかしくない状況にある。

「大阪都構想」を掲げる橋下徹・大阪府知事が来春の統一地方選に大勝負をかける。代表を務める「大阪維新の会」が大阪市議選などに候補を擁立し、過半数確保を目指す。

9月1日、ソニーは約1年半ぶり、今期初めての早期退職者の募集を開始した。応募条件は勤続10年以上で、一般社員は35歳以上、管理職は40歳以上。ある30代前半の技術系社員は、｢ついにリストラの波が技術者のところまで来た｣と驚きを隠せない。

羽田空港の国際空港への復帰や東北新幹線の延伸開業など、2010年は日本の交通網が劇的に変化する年。「空の王者エアライン」と「陸の王者ＪＲ」の真っ向勝負の行方は？　徹底検証を試みました。

日本とインドのＥＰＡ（経済連携協定）が大筋合意に達した。貿易や投資の自由化を包括的に進める協定で、10年間で両国間貿易額の約94％で関税を撤廃する。

「秋葉原再開発計画」は、秋葉原にビジネスパーソン、女性を含む一般客、外国人観光客を新たに呼び込んだと評価されている。一方で、“再開発は、オタクを排除するものだ”との批判の声も少なくない。プロジェクトの中心人物が、真相を激白する。

2010年3月、山口フィナンシャルグループは、突如として新銀行の設立を発表した。しかも本店をお隣の福岡県北九州市に置くという地方銀行始まって以来の出来事に、業界内は騒然となった。

日本郵政グループは8月に突如、期間雇用社員に「来年4月1日以降、65歳以上の人とは契約更新しません」という内容の説明書を配布、“クビ”を宣言した。該当社員はパニック状態だ。

今年9月10日、日本で初めてペイオフが発動された。対象となったのは、前会長ら経営陣が相次いで逮捕された日本振興銀行だ。金融界にとっては歴史的な出来事だったはずだが、預金者にも他の銀行にも大きな混乱はなかった。こうした事情の裏側には金融庁の思惑が見え隠れする。

伝統からも規格からも解放され、絶えず「変態」（メタモルフォーゼ）を続けるアキバ（秋葉原）。今週号では、アキバが持つ驚異のビジネスモデルの裏側に迫ります。日本の未来を先取りしているこの街の原動力とは？

この秋、チキンのブランド認知ナンバーワンの座を目指し、日本マクドナルドが攻勢を強める。10月から、期間限定の新たな4つの商品とクリスマス商品を相次ぎ投入する予定だ。日本ケンタッキー・フライド・チキンら競合他社はどう対抗するのか。

閉塞する日本経済に突破口が見出せないなか、オタク文化とその象徴たる秋葉原に注目が集まっている。秋葉原が“尖った街”ならば、宮脇修一・海洋堂社長はその切っ先だ。「週刊ダイヤモンド」9月25日号の特集「アキバ変態（メタモルフォーゼ）」に先行して、“先駆者”が語るアキバ論をお送りする。

光回線を使った高速ブロードバンド通信は、バラ色の未来が喧伝される。巨額の赤字を出しながら、設備投資を続けてきたＮＴＴだが、ようやく黒字化が見えてきたところで新たな難題が飛び出した。

年間300億円弱といわれるランドセル市場に異変が起きている。従来の「軽量化・コンパクト化」路線から一転、「大型化」という新しいトレンドが生まれつつあるのだ。新旧プレーヤー入り乱れての市場争奪戦が始まった。

40歳の若き経営者、成瀬隆章が率いるウイルプラスホールディングスグループは、リーマンショック後の苦境に喘ぐ輸入車ディーラー業界で気を吐く新興勢力となった。

世界のエネルギー事情を激変させたシェールガスの開発をめぐって、総合商社の存在感がにわかに高まっている。

保険版の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の全貌が明らかになるにつれて、財務体質が弱い保険会社にとっては非常な脅威となる可能性が明らかになってきた。

携帯音楽プレーヤー市場で長らくアップルのiPodの後塵を拝してきたソニーのウォークマンが最近、日本国内でその存在感を増している。しかし、新型iPodが発売になれば、アップルの勢いに再びのまれる可能性がある。