週刊ダイヤモンド編集部

骨折で入院した父親を見舞ったＮさん、48歳。担当医から「お父さんは骨粗しょう症の治療が必要ですね」と言われ、驚いてしまった。女性の病気じゃないのか？

東京電力の福島第1原子力発電所の事故がチェルノブイリ事故と同等と認定され、関係者に衝撃を与えた。世界最悪の原発事故と並んだことで、原発の稼働への理解は得にくくなる。夏場は東日本のみならず、西日本も電力供給不足の可能性が出る。

東日本大震災以降、食べ物をめぐって日本中が混乱状態にあります。我々は風評に惑わされずに、正しい知見と的確な情報を身につけなければなりません。食の最前線から安全・安心に関わる情報まで網羅した大特集をお届けします。

この夏に実施予定の電力使用量規制を受けて、金融界がその対策案の捻出に奔走している。そうしたなか、銀行界からとんでもない案が飛び出している。

東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故に対する損害賠償額は、東電の支払い能力をはるかに上回り、経営基盤を揺るがす。電力安定供給を維持し、金融不安を回避するためには、公的関与の“被災者救済策”が必要だ。政府原案が明らかになった。

放射性物質汚染の工業製品への風評被害が広がっている。この状況が続けば、日本の製造業、特に中小事業者は大打撃を受ける。

ＮＴＴ東日本の岩手支店は、避難所での生活を余儀なくされている被災者から伝言メモを預かり、被災者に代わって親族に電話連絡するという「伝言お預かり活動」を続けている。

「今は1日も早い事態収束を祈るほかない」。お手上げの状態に、下水道行政を管轄する国土交通省の担当者は天を仰ぐ。

若者に対する内向きとの批判、政治家への統率力欠如の批判。震災前の日本は、自虐の空気に満ちていた。後者の批判は、震災後も増幅している。しかし若者が避難所で驚くほどの働きを示し、菅政権もリーダーシップを発揮している現在、本当に必要なのはマネージメントだと米国の日本政治研究の第一人者は語る。

小売り大手のイオンがパルコ株の12.31％を取得したと公表した2月22日のことである。その後のイオンの動きは素早かった。パルコに検討の余地を与える間もなく策を繰り出してきた。

頑固なフケ症に悩んでいたＭさん、45歳。いろいろ工夫をしてみたが、いっこうに治まらない。思春期の娘に強く言われて受診した皮膚科で「乾癬（かんせん）」と診断された──。

東日本大震災を機に、我々が初めて遭遇する「電力喪失社会」。人々の生活を制約し、産業活動を阻み、社会全体を軋ませ、日本経済に甚大なる打撃を与えることは必至だ。広がる混乱と不安、そして克服への努力を追った。

財政危機にあえぐポルトガルがＥＵへの金融支援要請に追い込まれた。支援を好感し、ポルトガル国債の利回りはやや低下、国債の保証料であるＣＤＳのスプレッドも縮小した。一見、落ち着いたようにみえるが、まだ債務不履行の危機は去っていない。

3月30日、ＮＴＴグループは、東日本大震災で被災した固定電話と携帯電話のネットワーク設備について、4月中に通信機能がほぼ回復できる見通しを明かした。

4月１日、社名を変更して新たなスタートを切ったばかりのＳＭＢＣ日興証券の社員が、顧客からカネを騙し取り、不正に流用していた疑いがあることが、週刊ダイヤモンドの取材でわかった。捜査当局も事態を把握、立件を視野に捜査を進めている。事件の全貌を追った。

福島第一原発の事故により、政府のエネルギー戦略見直しは必至だ。国内原発メーカーは難局をいかに乗り切るのか。三菱重工業の大宮社長に、原発事故による業界への影響や見通しに加え、4月から始まった「約50年越しの悲願」ともいえる組織改革の狙いなどについて聞いた。

従来、コンピュータはユーザー自身がハードやソフトなどを保有・管理していた。それを、インターネットを介してサービスを受け、利用料金を払うのがクラウドコンピューティングだ。

東日本大震災の被災者向け仮設住宅の第1弾として、およそ3万2800戸が発注された。3月26日までに、被害の激しかった岩手県、宮城県、福島県で、合計2645戸の仮設住宅が着工している。

2007年10月の郵政民営化からわずか4年足らず。黒字を維持してきた日本郵便は今期、突如として大赤字に転落した。債務超過が目前に迫るまでになった原因は何なのだろうか。

東日本大震災の被災地で、電気バイク、電気自動車（ＥＶ）が大活躍している。電気バイクは電力でモーターを動かすことで発進する。給油も必要がないからガソリンの足りない被災地でも、すぐに走行可能だ。