週刊ダイヤモンド編集部

英国発の寄付サイト「ジャスト・ギビング・ジャパン」は10月、設立後およそ7カ月で、寄付総額が1200万円を超えた。2001年のサービス開始後から7億ポンド（約910億円）を集めた本家・英国の初年度実績を抜いたのだ。日本で支持を得た理由とは？

オンライン証券大手のマネックス証券がうれしい悲鳴を上げている。10月1日に導入した新たな資産管理ツールが、早くもサービス開始4日でユーザー数1万人を突破したのだ。

日本一の歓楽街、東京・歌舞伎町と大久保のあいだを走る「職安通り」。その歌舞伎町側に平日の昼間でも買い物客でごった返す食品スーパーがある。

2008年9月、破綻したリーマン・ブラザーズのアジア、欧州部門を買収しグローバル化に大きく舵を切った野村ホールディングス。同社の首脳は、「真のグローバル・ハウスを目指して、当たり前のことを当たり前のペースで遂行していく」と語る。

一時は、通信業界関係者による“ソフトバンク（ＳＢ）包囲網”ができそうな雲行きだったのだが、事態は思わぬ進展を見せている。

今年9月上旬、関東財務局の幹部は、ある会合で信用金庫の理事長たちを前にこう言い放った。「以前とは検査での見方がまったく変わっているので」──。金融庁の豹変ぶりに金融機関が戦々恐々としている。

住設機器最大手の住生活グループがプロ野球横浜ベイスターズの買収に向け今月内にも基本合意に達する見通しだ。準備室を設置し、球団の資産査定やＴＢＳグループとの交渉を急ピッチで進めている。

ある電機メーカー幹部は最近、中国の企業幹部と会う出張で、“日本土産”として「漢方薬」を持参するという。「日本製は品質が高く、よく効く」と喜ばれるのだとか。

「介護」はある日突然やってきます。いざというときに慌てないためにも、日頃から介護の現実を知っておくことは重要です。頑張り過ぎない介護のノウハウや、安心できる老人ホーム情報などを完全網羅した大特集をお届けします。

監査法人の最大手、新日本有限責任監査法人が危機に瀕している。業界が一丸となって会計士を現在の約2万人から2018年に約5万人にまで増やすことを目指すなか、今年の採用を大幅に減らす見込みなのだ。

10月13日、成田空港の年間発着枠を現在の22万回から30万回へ増やすことが決定した。騒音問題に反対する住民が合意に傾いた背景には、21日の羽田空港国際化によって起こるであろう成田空港の地盤沈下への危機感がある。

名古屋で開催されている国連地球生きもの会議。人類を含む全生物の存続がかかる重要な会議だが、国同士の利害対立が激しく合意は困難だ。だが生物多様性に対する企業の影響の大きさが周知となった今、たとえ会議が崩壊しようとも、企業はその責務を免れられない。

スマートグリッドに自動車メーカー各社が熱い視線を注いでいる。エネルギー利用の最適化を目的とする住宅とクルマの連携強化などで新たな商機が期待できるからだ。なかでも、トヨタホームをグループ内に抱えるトヨタは絶好のポジションにつけている。

ついに、サークルＫサンクスの地域本部企業がローソンへの鞍替えを決めた。なのはな農業協同組合子会社のサンクスアンドアソシエイツ富山（77店）が、来年7月1日の契約満了をもってサークルＫＳとの契約を終了し、ローソンにコンビニエンスストア事業を譲渡するのだ。

猛暑だった今夏、主力商品の「スーパードライ」は出荷量で3ヵ月連続前年同期比を上回るなど好調だった。2015年12月期までに海外売上高を今期予想の4倍の4000億円以上にする計画がある。どのような方針で臨むのか。

賃貸中の物件が安いのは、不動産業では常識。スター・マイカ社は、賃借人がいる中古マンションを大家から買い取り、賃借人がいるあいだは大家として家賃収入を得る。退去後は中古市場で売って売却益を稼ぐ。

全乗用車メーカーのなかで唯一、軽自動車と距離を置いていたトヨタ自動車がついに軽市場へ参入する。軽各社は戦々恐々だが、参戦は業界にとってじつは大きな朗報でもあった。

世界最大手のエネルギー会社、米エクソンモービルの日本グループに激震が襲った。全国紙が10月1日、「国内ガソリンスタンド撤退」などと報じたからだ。あたかも、スタンドがなくなるかのような印象を与えた。

日本銀行は10月5日、量的緩和とリスク資産の買い入れなど信用緩和双方を含む「包括緩和」に踏み切った。しかし、中身を検証すると実効性の乏しさが浮かび上がる。

「ナゴヤの皆さんが民主主義の奇跡を起こした」名古屋市の河村たかし市長は10月4日の記者会見でこう語った。市議会リコールの成立は確実だ。