週刊ダイヤモンド編集部

西友が惣菜売り場を強化している。単身化や働く女性の増加に伴い、惣菜の売り上げが伸びており、店舗の改装に合わせて順次、惣菜の取り扱いを拡大している。きっかけは、2009年春に全国店舗に投入した298円弁当のヒットだった。

会社を興す野心も、経営者になる野心も皆目なかった。2010年12月にジャスダックへ上場した1ｓｔホールディングス社長の内野弘幸にとって、ソフトウエア開発・販売の分野で先端を走る原動力は、顧客の期待を裏切った新人時代の自分へのリベンジだった。

週刊ダイヤモンド（4月16日号）が明らかにした下水汚泥の放射能汚染と、それが建築資材などとして流通する問題が今月、最悪のかたちで現実のものとなった。

商談中に突然脈が速くなったＳさん、54歳。一過性だったが、以来ちょっとした動悸も気に病んでしまう──。

東日本大震災の発生から2ヵ月、3月期決算の企業業績がほぼ出揃いました。本誌では、その深く鋭い爪あとが決算数字にどのように反映されているのかを緊急検証。加えて、今期の決算見通しを基に、混迷の企業業績の行方をいち早く分析します。

東京電力の福島第1原子力発電所の事故の損害賠償をめぐり、本誌は政府が賠償スキームの根拠とした極秘資料を入手した。そこから浮かび上がってきたのは、利害関係者すべてが責任から逃れ、国民だけに負担を強いるいびつな構造だった。

武田薬品がスイスのナイコメッドを買収する。ナイコメッドは新薬候補が話題に上ることはなく、日本では社名を知らなかった同業者も少なくないため、社内外から批判的な声が漏れている。だが、ある製薬会社首脳は、「国際感覚に秀でた長谷川社長らしい選択」と納得の表情を見せる。

父の営む飲食店で働く傍ら、ハンコのインターネット通販を始めていた1995年頃、藤田優は父によく、「お前をハンコ屋に育てた覚えはない！」と怒鳴られた。

家電エコポイント制度が終了する3月末を目前にして東日本大震災が発生し、テレビの国内販売が急減した。液晶パネルメーカーの先行き不透明感が増している。

震災復興の資金需要は、危険水域の日本の財政問題にさらなる重石を加える。5月2日に成立した2011年度第1次補正予算では、基礎年金国庫負担分の転用などの苦肉の策で財源を確保した。だが、10兆円とも20兆円ともされる第2次補正予算は、増税をめぐる議論を避けては通れない。

人口や世帯数の減少など、構造的に厳しい経営環境にある住宅業界は、2008年のリーマンショックで危機的状況となった。積水ハウスは三つの“構造改革”で国内住宅事業をテコ入れした。

2012年からトヨタホームとミサワが、エリアを相互補完して、次世代エコカー向けの充電器や専用電源の販売や設置工事に乗り出す。

ソニーの個人情報流出が波紋を広げている。ネットワークをデジタル商品の“要”と位置づけながら、ユーザーを守るセキュリティ体制を甘く見た代償は大きい。

東日本大震災によって、深刻な被害を受けた住友金属工業だが、早ければ5月中旬にも、震災前の水準にまで復旧する見込みだ。

ある日、息苦しさと動悸に襲われ「死んでしまう」と恐慌を来したＲさん、47歳。心臓外科での検査は異常なし。しかしその後も発作は続き、不安のあまり外出できなくなった──。

東日本大震災を機に、改めてその存在意義が取り沙汰されている「原発」という巨大産業。そこに絡む「カネ」「利権」「人脈」は、我々の想像を越える強固さです。日本の原発の現状を、様々な角度から徹底分析する渾身の特集をお届けします。

東日本大震災でダメージを受けた生産の回復に躍起となっている自動車メーカー。その足かせとなっている部品調達体制の実態が明らかになった。

住宅の水回り配管などの設備設計とコンサルティングを主業とするエプコは、昨今の厳しい環境下で2ケタ成長を続ける希有な企業だ。「時代がわれわれを追いかけてきた」と社長の岩崎辰之は胸を張る。

ミネラルウオーター、ヨーグルト、乾電池──。震災の影響で生活必需品がスーパー店頭から一瞬にして姿を消した。しかし、その後数日で商品が並び始める小売り店がある一方で、1ヵ月以上たった今なお、棚が埋まらない店がある。

小学5年生の娘の髪が突然抜け、円形脱毛症と診断されたＱさん、45歳。とっさに「治るんでしょうか」という言葉が口をついた──。