週刊ダイヤモンド編集部

株価下落に歯止めがかからない。実効性ある対策を求める市場の声に、米国の政策当局は応えられなく、金融危機克服、景気浮揚のシナリオは見えてこない。オバマ政権の手詰まりを市場は見透かし始めている。

みずほ証券と東京証券取引所の裁判が泥沼化している。株の誤発注トラブルで、みずほ証券が東証に対して巨額の損害賠償を求めている裁判だ。そもそも取引システムの不具合は、なぜ発生したのか。

監査法人ウィングパートナーズが、崖っ縁に立たされている。公認会計士・監査審査会は2月17日、同監査法人の運営が著しく不当として、行政処分を講ずるよう金融庁長官に勧告したのだ。

雲水修行を経て、作風は大きく変化する。石や木をありのままの姿で生かしながら、思想や哲学を空間芸術として昇華させること。その行為そのものが禅の修行に通じる「禅庭一如」の精神を悟ったという。

経営学者のクリステン氏が標準的教育を破壊し、生徒ごとに学習の個別化を進めるべきとの教育論を展開し米国で物議を醸している。オバマ政権の教育改革にも影響を与えるであろうカリスマの持論を聞いた。

履くだけで速くなる“魔法の靴”として子どもたちに大人気の「瞬足」。その製造元であるアキレスが伊藤忠と同ブランドのライセンス事業で提携した。子供靴以外にも「瞬足」神話は広がるのか。

着手から15年を経て本格稼働にこぎ着けた、日本の商社が参画する資源開発プロジェクト「サハリン2」。しかしその舞台裏では、お隣の「サハリン1」をめぐって虚々実々の駆け引きが繰り広げられていた。

経済・金融危機克服に向けた道具立ては整ったが、さらなる株価下落の懸念は消えていない。それは、対策の肝といえる金融安定化策の具体策が見えず、実効性に疑問が残るからだ。

みずほは、約800億円の優先出資証券を米欧の機関投資家向けに発行、資本増強を図る計画を打ち出した。この優先出資証券の配当率の高さが尋常でなく、あまりの高水準に「目を疑った」と語る金融関係者は多い。

コンビニ業界2位のローソンが、同7位のａｍ／ｐｍの買収を決めた。今回の買収はフランチャイジーであるａｍ／ｐｍ加盟店オーナーにもメリットがあると強調したが、現時点ではオーナーの期待感は決して高くない。

ＧＭが2月17日に提出した経営再建計画に対し、3月末までに米国政府の判断が下される。しかしじつのところ、1月の米国市場の販売台数が年率換算で1000万台を切るという厳しい環境下、再建の出口は見えない。

マンション価格が底を打つのはいつか――。不動産不況の現在、物件探しを続けるファミリー世帯にとって、それこそが一番の関心事です。今週号では、マンションを安く、賢く買える“秘訣”を徹底指南します。

非正規社員切りが米国でも加速している。経済合理性の国だけに、その流れは激烈だ。AFL-CIO（米国労働総同盟・産別会議）幹部で、労働問題の第一人者であるアッカフ氏は、労働組合の再評価が必要と説く。

ＳＦＣＧが3380億円の負債を抱え、今年最大の倒産に追い込まれた。バブル崩壊から現在に至るまでの約20年間、赤字に陥ったことはなかったが、最後は25日決済のわずか84億円の借入金返済の目途がつかなかった。

日本の農業は長年、多額の補助金が投入され、関税等で守られてきたが、競争力は低下するばかりだ。内閣府規制改革会議農業専門委員を務める昆吉則氏は、過保護な考え方や政策に誤りがあると主張する。

これも雇用不安の影響なのか、全国の農協や自治体が開催する就農説明会に参加者が殺到している。だが、現実は甘くなく、就職後、数日で辞めてしまう労働者も多いという。

2006年12月に公布された改正貸金業法は、激変緩和措置により4段階に分けて施行される。現在は、第3段階の施行を待っている状況だが、第3段階で導入される貸金業務取扱主任者資格が、頭痛のタネになっているのだ。

「踊るのが好き」。どんな逆風に晒されても、この思いに向き直ることによって、張り詰めた糸は、しなやかな強さを蓄えたのだ。吉田都は、40歳を超えた今も、英国と日本の舞台で観客を魅了し続ける。

デジタル家電の価格破壊が猛烈な勢いで進んでいる。牽引車は、他でもない海外ブランドとノンブランド。ついには100円ＰＣや5万円を切る32インチテレビまで登場し、国産ブランドを脇に追いやりつつある。

自動車メーカー各社の販売台数実績が、前年同月比3～6割超も落ち込むなかで、現代自動車だけが1割以上も伸ばしている。人気の秘密は、「ヒュンダイ・アシュアランス」という苦し紛れの保証プログラムにある。