
2010.1.20
予算を“使い切れない”中国政府日本の上いくムダづかいの懸念
中国で、2009年度予算(中国は12月が年度末)の執行残が問題だ。財政支出の内容は3月の全国人民代表大会で審査されるため、実質的な執行期間は9ヵ月。中国政府にとって“カネの使い道”は本年度最大の課題だ。
2010.1.20
中国で、2009年度予算(中国は12月が年度末)の執行残が問題だ。財政支出の内容は3月の全国人民代表大会で審査されるため、実質的な執行期間は9ヵ月。中国政府にとって“カネの使い道”は本年度最大の課題だ。
2010.1.20
2010年のドル/円相場のリスクは、基調的にドル安・円高側に偏っているが、見通しが不透明な状況が続くと見られる。為替市場の関係者にとっては、メリハリの利いた予想がしづらい「受難の年」となりそうだ。
2010.1.20
日立入社から、一貫して光通信・光部品の研究開発や事業化に携わった前田にファイベスト社長へのヘッドハンティングがあった。実際は“火中の栗を拾う”危険を伴う転身。還暦を過ぎた62歳の再スタートだった。
2010.1.19
キヤノンは2009年12月期決算で2期連続の減収減益となる。とりわけ、HPにOEM供給しているレーザープリンタの販売不振が著しい。この体たらくが続くようでは、関係見直し論が再浮上する可能性もある。
2010.1.19
2009年は新聞社が内包する危機が顕在化した1年だった。部数と広告収入が減少し、新聞社が販売店に架空の部数を押し付ける“押し紙”も批判された。激動のメディアの行く末を人気小説家とジャーナリストに聞いた。
2010.1.18
政府は22日の企業再生支援機構による支援決定の予定を前倒しして、19日にJALの会社更生法適用申請をする方針に舵を切った。責任の押し付け合いでタイムアウトとなった政府の迷走ぶりを検証する。
2010.1.18
世界最大の消費市場として脚光を浴びる中国だが、13億人の市場は決して均一ではない。それは、イトーヨーカ堂の苦戦と資生堂の躍進という明暗に示されている。
2010.1.18
新日本製鐵は、三村明夫前社長(現会長)時代に掲げた「粗鋼生産能力4000万トン+α」の目標を事実上取り下げ、規模拡大戦略を見直すのではないかという観測が流れている。「鉄は国家なり」の威信やいかに。
2010.1.18
米国の12月雇用統計の非農業部門雇用者数は、前月比8万5000人減だった。これを受けて、86円台から93円台まで低下していた円の対ドルレートも91円台にまで押し戻された。米国経済の本格回復への道のりは遠そうだ。
2010.1.16
鳩山首相も始めた「ツイッター」っていったい何? そんなことを言っているあなたは、すでに「過去の人」。次世代コミュニケーションツールとして欠かせない存在になったツイッターの魅力を徹底紹介します。
2010.1.15
「2014年までにわれわれのタイヤは100%、エコタイヤにする」と宣言したブリヂストンの荒川社長。タイヤ市場の縮小が続く中、需要喚起の起爆剤を“エコ”に託す。
2010.1.15
全米で「シェールガス」という新型の天然ガスが大増産されている。日本の総合商社も商機を見出し、参戦を始めた。米国発のガス革命が世界の資源地図を塗り替えようとしているのだ。
2010.1.15
大河ドラマ『龍馬伝』が人気だが、世の中に閉塞感が増してくると、幕末~明治維新のヒーローたちに注目が集まる。日本全体が沈みつつあるなか、熱っぽく坂本竜馬の生き様を語るソフトバンクの孫正義社長に話を聞いた。
2010.1.14
最近、専門クリニックで話題となっているガンの診断方法がある。血液中のガン関連遺伝子の量を測定し、微細なガンを見つけ出す「ガン遺伝子検査」だ。より精度の高い診断は可能になるのか?
2010.1.14
名古屋市の河村たかし市長は年頭会見で「人件費を減らしながら減税し、市民に返していきたい」と語った。同市の人件費は2000億円に達っし、1割カットで200億円。同市に倣えば国も減税を実現できるのではないか。
2010.1.13
パナソニックのプラズマパネル生産拠点、尼崎第三工場が本格稼働を始めた。3Dテレビの立ち上がりにプラズマ復権の期待をよせるが、なんともおぼろげである。
2010.1.13
崩壊する医療の立て直しを目指す地域医療再生基金の混乱は収まる様子もない。計画どおり1月中に交付決定するための苦肉の策として有識者会議を開く前にいきなり交付額を内示する“反則技”を繰り出したのだ。
2010.1.13
NGO団体の一員として国連の会議に参加したのがきっかけで自分はいったい何がしたいのか、あらためて考え続けた。料理を楽しくすることで、日本全国に笑顔を増やしていきたいという思いからクックパッドを立ち上げた。
2010.1.12
民主党の公約「労働者派遣法改正」は、派遣労働者に派遣会社、派遣先にまでデメリットをもたらす案が盛り込まれている。同改正案の問題点と課題に迫った。
2010.1.12
昨年末には一時60円の株価を付けた日本航空。政府が2000億円の融資枠を設定したことで、株価は80円台にまで持ち直したが、市場には不安感が漂っている。支持率低下を懸念し迷走している政府の影響が大きいようだ。
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