週刊ダイヤモンド編集部

プロミスに対する過払い金返還請求の消滅時効をめぐる最高裁判所の判決で、ある異変が起こった。一人の裁判官が真っ向から反対意見を述べ、関係者が驚くほどの反論が判決文に掲載されたのだ。

ポリエステル繊維に東レ独自のナノテク技術で薬剤を浸透させ、抗菌、消臭、防汚、吸湿性、難燃性の機能を持つ素材を東レが開発した。スポーツ衣料、介護服に生かせると商品化の準備も進めているのである。

いまだに底が見えない米国自動車市場だ。ホンダの2月の米国販売も、同38％減とほぼ市場と同規模で4割近く減少。特に、部品メーカー首脳が驚きをもって指摘するのが、主力車種の一つ「シビック」の在庫日数だ。

ＴＢＳは、今年4月にテレビ放送部門やラジオ放送部門などを傘下に持つ認定放送持ち株会社に移行する。あらゆる株主の議決権が33％以下に制限されるため、楽天が支配権を手にしようにも、もはや制度上、不可能となる。

政府当局は、400億ドルの公的資金注入、ニューヨーク連銀からの600億ドルの特別融資枠に加え、300億ドルの追加優先株発行枠設定などの支援策を再び打ち出さざるをえなくなった。巨額損失はなぜ発生したのか？

社会問題化している「格差社会」は、不況下でさらに「貧困の急拡大」へと深刻化しています。今週号の特集では、その実態を徹底リポートします。私たちはこの現実から、目をそむけることができないのです。

経営難に陥っていた不動産ファンド大手パシフィックＨＤが、会社更生法の適用を申請した。昨年、中国からの出資話で、ひと筋の光明が差したと思われたが、中国ファクターが逆に迷走を加速させる結果となった。

イノベーションや金融工学の発展が市場を進化させているはずなのに、なぜ金融危機はなくなるどころか、起きやすくなっているのか。ウォール街のリスク専門家が実体験からその原因を解説する。

Ｊ．フロント　リテイリング傘下の大丸が、そごう心斎橋本店を379億円で買収することを決めた。2年後には、全国一の百貨店激戦区になる大阪での生き残りをかけての選択だった。“2011年問題”と呼ばれるように、大阪市内では09年から百貨店売り場の増床が相次ぎ、14年にはなんと現状の1.5倍になると試算されている。11年にＪＲ大阪駅の真上に三越伊勢丹が進出することに対抗して、各百貨店が増床に乗り出したためだ。一方、北海道でも、老舗百貨店・丸井今井の再建をめぐって高島屋と伊勢丹がつばぜり合いを演じている。昨今の猛烈な「消費不況」が、大阪や北海道で起きている百貨店の大再編に輪をかけている。

19世紀の芸術家モリスが志向した“エコトピア”での暮らしを実践している日本人がいる。京都在住の森孝之氏だ。サラリーマンを続けながら自給自足の暮らしを築いた同氏にエコライフの真髄を聞いた。

東武百貨店が着物の仕立てと帯のセットで10万5000円均一という着物の格安ショップ「十萬屋」をオープンさせた。低価格の秘訣は、リサイクル着物ショップ「たんす屋」を展開する東京山喜との協業だ。

不況による販売不振と過剰在庫の投げ売りによる単価下落が原因で、デジタルカメラ市場の冷え込みが深刻化している。窮地に立たされたメーカー各社は、春商戦に向けて2つの大きな賭けに出た。

「パソコンの父」と呼ばれ、ユーザーインターフェース（ＵＩ）に革命を起こしたアラン・ケイへの強い憧れから、この路を決めた。暦本は、今、新しいＵＩの境地を拓こうとしている。

野菜宅配を始めた87年当時、有機野菜は手に入りにくく、それを宅配で買えるというのだから、人気を集めるのは当然のことだった。事業開始から12年目で売上高は165億円、会員数5万6000人にまで急拡大した。

ファミリーレストランの苦境がいっそう深まっている。2009年1月の既存店売上高は前年比5.4％減となった。もはや業態そのものが揺らいでおり、リストラだけでは展望は開けそうにない。

新型インフルエンザの治療薬はタミフルなどの輸入薬に限られ、大流行時には物流がストップし供給が滞る可能性もある。そこで期待を集めているのが、日本の3社が開発を進める新しいインフルエンザ治療薬だ。

伊藤忠商事が、バブル崩壊以降手控えていたオフィスビル開発事業を再開させる。不動産業界がどん底に沈むなかでの決断。都市部で展開する方針だが、勝算はどこにあるのか？

2月27日、ソニーはハワード・ストリンガー会長兼ＣＥＯが、4月1日付で社長を兼務するという首脳人事を発表。吉岡浩、石田佳久、平井一夫、鈴木国正の四氏を主要ポストに据え、彼らを「四銃士」と紹介した。

測量ミスで立ち木が除去されず、開港が延期となった静岡空港。新たな開港日が3ヵ月後に迫り、“今度こそ”との空気が広がるが、県が打ち出した不平等支援策に次なる波紋が生まれている。

「安くて保障のよい保険に入りたい」と誰もが思っているはず。しかし世間には、仕組みがわかりずらく、加入者が損をしかねない商品が溢れています。今週号では、「保険のムダ」を省くノウハウを総点検します。