今後も支援は続けられるのか、それとも破産という選択肢が選ばれるのか。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が2月17日に提出した経営再建計画に対し、3月末までに米国政府の判断が下される。しかしじつのところ、1月の米国市場の販売台数が年率換算で1000万台を切るという厳しい環境下、再建の出口は見えない。

  「昨年11月以降、開店休業状態が続いている。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のクルマを売るのは、もう懲り懲りだ」

　トヨタやホンダといった日本車を含め、5つの自動車ブランドを扱う米国カリフォルニア州のディーラー経営者は吐き捨てるように言う。「もうＧＭに客は戻らない。私は米国人だが、外国車に専念したい」と言ってはばからない。

　ＧＭは、本当に再建できるのか――。

  誰もが疑問を感じているに違いない。本誌の発売時には、すでに発表されている2008年の決算状況を見れば、さらに疑念は深まるだろう。おそらく第4四半期（10～12月）の手元資金の流失は、第3四半期（7～9月）の48億ドルに対し、75億ドル程度にまでふくらんでいるはずだ。

　そして、なによりも注目されるのが、ＧＭが2月17日に米国政府に提出した経営再建計画に対する3月末の政府の決定だ。

　政府がこの経営再建計画に実効性がない、長期存続の可能性がないと判断すれば、融資の即時返済が求められ、破産が決定的になるからだ。

　そのカギを握る、ＧＭによる117ページもの経営再建計画をひもといてみよう。

　まず、米国を中心に人員削減や工場閉鎖などを進め、08年に300億ドル以上ある固定費を11年以降には240億ドルまで低減。売上高に対する固定費比率も30％（07年）から12年には24.8％にまで下げる。