週刊ダイヤモンド編集部

遺影と写真集の二本柱で、アスカネットは売上高2ケタ成長を続けている。素人であるからこその大胆さで新たな市場を開拓できた「遺影ビジネス」では、全国の葬儀社から注文が殺到し、取扱件数は年間24万枚である。

成長著しいネット通販市場に、規制ラッシュが押し寄せようとしている。金融庁や厚労省が消費者保護を理由に主導している動きだが、消費者の利便性低下を招く危険性もある。

新興国の勃興を描いた『東西逆転』の著者で、アメリカ経済戦略研究所のプレストウィッツ所長は、世界新通貨体制の必要性を早くから提唱していた人物だ。その同氏の眼に映るドルの未来とは？

大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」の会長を務める安田隆夫氏の実質的な資産管理会社と親族が、証券会社から15億円あまりの損害賠償訴訟を12月19日に起こされていたことが本誌の取材で明らかになった。訴えられたのは、安田会長の実質的な資産管理会社とみられている「セルバンテス」と、社長を務めていた息子の安田純也氏。訴状や関係者の話によると、セルバンテスは、資産運用の一任勘定契約を結んでいた投資顧問会社を通じ、証券会社に「日経２２５オプション取引」の注文を出していた。ところが10月初旬に起きた世界同時株安によって、39億円あまりの損失が発生。債務の履行を確保するために差し入れていた証拠金によって一部弁済したものの、15億7900万円については「セルバンテスは破産する」などといって支払いを拒んだという。これに慌てた証券会社は、関連会社から緊急の融資を受け立て替え決済を行った。決済できなければ、自身が事業停止に追い込まれるからだ。その立替金がいまだ支払われないばかりか、セルバンテス側が「破産して支払いを逃れようとしている」（関係者）ため提訴に踏み切ったという。

米国の金融危機を、ドル基軸通貨体制の終焉と結びつけて議論する向きは多い。だが、新進気鋭の経済学者、ブラッド・セッツァー氏は、3年先を見通しても、ドル信認崩壊の可能性は低いと反駁する。

金融危機の“根本解決”には銀行だけでなく、住宅所有者の救済も必要だとする意見が米国内で増えている。その急先鋒に立つジャック・ラスマス博士は、4つの処方箋を提案する。

内外景況が悪化するほど通貨高になるため、「不況通貨」と言われている円が高止まりしている。だが、意外と思うかも知れないが、「100年に1度の危機」の割に、円はこれまでそう極端に上昇してはいないのだ。

通信販売の支払い方法として定着している「代金引き換え決済（代引き）」の規制導入をめぐり、金融庁と関係業界が対立を深めている。宅配業者のみならず、通販業界、百貨店業界も「絶対反対」の大合唱。なぜこんなにも意見が対立し、こじれてしまったのか。原因を探ると、金融庁は3つの大きなミスを犯していたことがわかった。それは、規制の前提となる為替取引の定義の議論を深めなかったこと、規制が必要であるとしながらも、規制対象の実態を金融庁がじつは深く把握していないこと、そして消費者の声を十分に吸い上げなかったことだ。明確な消費者メリットがなければ「迷惑な規制強化」以外の何物でもないこの「代金引き換え決済」の規制導入の問題点を、徹底リポートする。

2009年にも御社の電気自動車をＯＥＭ供給してほしい――。2009年夏から日本国内で電気自動車「アイミーブ」の販売を予定している三菱自動車に対し、ビッグスリーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターが相次いでＯＥＭによる提携を打診していることが明らかになった。三菱側にとって、大きなビジネスチャンスと思いきや、意外にも三菱グループ内では断る方向で議論が進んでいるという。

ＦＲＢは政策金利であるＦＦレートの誘導目標を1％から0～0.25％に引き下げた。これまでもＣＰなどリスク資産を買い入れてきたが、それをさらに拡大する姿勢を見せており、資産膨張に拍車がかかるのは必至だ。

日本経済が暗黒時代に突入し、2009年の先行きは不透明さを増しています。週刊ダイヤモンドの年末年始合併号では、週刊誌にはあり得ないボリュームと豪華執筆陣により、“混迷の2009年”を徹底予測します！

中国の自動車メーカーBYDオートが12月、プラグインハイブリッド車（PHEV）の販売を開始した。PHEVの実用化は世界初の快挙。同社の親会社にはあのバフェット氏も出資しており、技術力は侮れない。

思考を強要することはあっても、賛美や共感を求めはしない。会田作品のすべてに散りばめられた毒は、人びとの意識、社会、時代を、刺激せずにはおかない。

北欧デザインブームの中、日本製ながらデザインにうるさいお客の心をつかんでいるのが、イデアの商品である。「デザイナーのこだわりを採用し、ワガママを切り捨てる。」が橋本社長の信念だ。

政府・与党は10月30日に、介護現場の処遇改善に向け2009年度の介護報酬を「プラス3.0％」に決めたが、翌月には老人福祉事業者の倒産件数が過去最高を記録した。現場では、人手不足の悲鳴が渦巻いていているのだ。

本来なら生活必需品として景気減速の影響を受けにくいはずの医薬品。しかし、薬局やドラックストアで買えるＯＴＣ医薬品に限っては、そうとばかりも言えなそうだ。

この11月末に施行された改正建築士法により、建築士業界に危機感が広がっている。来年5月から一定規模以上の建物の建築に構造、設備の一級建築士の関与が義務づけられたが、地方では人材が極端に不足しているのだ。

手塚治虫原作の「鉄腕アトム」がＣＧ映画となって、全米で来年公開される。製作を率いるイマジ・インターナショナルのダグラス・グレンＣＥＯに、日本アニメの魅力を聞いた。

楽天とＴＢＳの争いに終止符が打たれるかもしれない。放送法改正で株主議決権が33％以下に制限されるため、ＴＢＳが俄然有利になっているうえに、楽天にとってもＴＢＳ株を大量保有するメリットが薄れているからだ。

ソニーは、全世界16万人の従業員5％の人員削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを決めた。構造改革を経て業績が回復基調にあったが、事態は急変し過酷なリストラを迫られることになった。