週刊ダイヤモンド編集部

海運市場で、日系海運会社が胸をなで下ろすという現象が生じている。新造船の発注キャンセルが大量に発生し、世界中で船舶の供給過剰が起きると怖れられていた「2010年問題」の不安が、ほぼ消えたのである。

金融危機で巷に「貸し渋り」不安が噴出するなか、銀行・証券各社は「極寒の冬」を迎えようとしています。今後、危機に陥る金融機関はどこか？　「経営危険度ランキング」と苦境の裏側を徹底解説します。

貸し渋りに苦しんでいるのは中小企業ばかりではない。名前を聞けば誰でも知っている大企業ですら資金繰りの不安を抱えている。コマーシャルペーパー（CP）の市場崩壊で始まったパニックの深層に迫った。

世界経済の最後の砦だった中国や新興国が、ついに崩れた。かつて米財務次官補としてアジア通貨危機の事態収拾にあたったエドウィン・トゥルーマン氏は、世界は同時不況に突入したと断言する。

メガネ拭きブランドの代名詞、東レの「トレシー」が風呂掃除用クロスとしても販売され、好調な売れ行きを示している。素材の用途開発を間断なく続ける東レの面目躍如である。

来年1月に開催されるデトロイト・モーターショーに日産自動車、スズキ、三菱自動車が不参加を表明した。モーターショーは、新たな技術を披露し、販売を促進する格好の場所だったが、その費用対効果が見直されている。

柿沼は昭和の三筆、手島右卿が晩年にただ一人迎えた最後の門下。何畳分もの大きさの紙に墨をたたきつけていく様は、長大な剣を振るって立ち回る古強者のようだ。

省エネ支援サービス会社のウッドノートは、2005年設立と後発の部類に入る。しかし、独立系という強みと自社開発の人工知能モジュールといった製品を開発しており、水谷社長の表情には焦りの色はない。

発毛剤「リアップ」の拡販を目指す大正製薬が、働き盛りの30代を狙ったユニークな携帯サイトを立ち上げた。その名もリアップ道場。免許皆伝すらあるその稽古内容とは？

百貨店業界で、店舗の改装投資計画を見直す動きが相次いでいる。背景には、費用対効果が見込めないという事情があり、百貨店業界は厳しい状況に追い込まれている。

上期には北京オリンピックという“特需”があったにもかかわらず、コジマは今期も減収で営業赤字だ。家電量販店が陥る悪循環を断ち切るべく改革を進めていたが、スピードも着手も遅く、立て直しには時間がかかる。

若年層の引きこもりや対話下手の主因としてネットが槍玉にあげられることは多い。だが、それは謂れなき批判であり、むしろ接続環境の格差こそ大問題だとメディア研究の泰斗は語る。

ＩＭＦが10月に損失予測額を発表したが、実態はその約15倍の21兆ドルという有様だ。なぜ、かくも開きが生じるのか。予測対象には米国のローンと証券しか含まれていないうえに、その損失予測自体の基準が甘いからだ。

サブプライム問題では多くの低所得者が悪質ブローカーの標的となった。有力ＮＰＯ、マブハイ・アライアンスのバーティスタ代表に、今も続く庶民のサブプライム危機の実態と処方箋を聞いた。

ネット専門のライフネット生命保険が“保険料の原価”の開示に踏み切った。付加保険料の開示は、価格引き下げ競争になりかねないため、生保各社から怨嗟の声が上がっている。

新日本石油と新日鉱ホールディングスが、来年10月をメドに経営統合すると発表し、国内では断トツのシェアを持つ企業が誕生する。今回の経営統合が他の石油元売り会社の再編を促すのは必至だ。

金融危機の影響で、今や“TSUNAMI”に飲み込まれんとしている新興国。危険な国、生き残る国はどこか？　今週号の第1特集では、世界の命運を握る新興国経済の先行きを、豊富なランキングやレポートで分析します。

「自分のスタンドの仕入れコストを考えず、近隣のライバル店に価格を合わせてしまう経営者が後を絶たない。赤字覚悟で販売するスタンドも続出している」と、ある石油元売り会社幹部はため息交じりに語った。今年になってガソリンスタンドは非常に厳しい状況に直面してきた。原油価格の高騰に伴ってガソリン価格が急騰。レギュラーガソリンは、8月に1リットル当たり185円（全国平均）に上昇。8月にはガソリンの需要が前年同月比で14％も減少した。現在、ガソリンスタンド業界が先の見えない大激動期を迎えている。ガソリン価格は夏以降急落したものの需要の減退傾向は続いており、価格競争は激化。一部の石油元売りが始めた「新仕切り体系」が安売りに拍車をかけている。石油元売り、スタンド共に疲弊し、特にスタンドの廃業は増加の一途をたどりそうだ。

消費不況もどこ吹く風か、ファーストリテイリングの国内ユニクロ事業が好調だ。快進撃の裏には、開発に5年の歳月を費やした「ヒートテックインナー」など地道な努力がある。

世界中の建設クレーンの3割が集まったとさえいわれるドバイの不動産開発バブルがあっけなく崩壊した。事態は、お隣のアブダビにエミレーツ航空を譲渡するのではとの噂が流れるほどに深刻だ。