週刊ダイヤモンド編集部

2004年末、信託業法改正により、金融機関以外の信託参入が認められた。だが、解禁第1号であるジャパン・デジタル・コンテンツ信託が、業績低迷や内部管理の杜撰さが露呈し、早くも崖っ縁に立たされている。

奨学金で自治医科大学へ、地元で内科医として勤めた。しかし眼科を諦め切れず、奨学金を完済し東京大学に移籍。「労を惜しまなければ、道は開ける」と赤星は確信する。

「購買費用の20％は確実に削減できる」と言い切るのは、購買業務のアウトソーシングやコンサルティングを手がける購買戦略研究所の古市社長だ。企業規模にとらわれず、購買インフラとサービスの提供を目指す。

今年、ビール業界では大手4社が、価格を引き上げた。さらに「来年夏までに再値上げもやむなし」とささやかれていたが、大手スーパーによる値下げ圧力などにより、根強い値上げ機運が一転して怪しくなってきている。

金融危機の予言者は多いが、サブプライム問題のリスクを体系的に分析し警鐘を鳴らしていた人物といえば、シラー教授をおいて他にはいない。世界的に著名な経済学者の警告はなぜ政権に届かなかったのか。

自動車関連や電機などの製造業の現場で、外国人労働者の解雇や契約の終了が目立つ。東京に次いで顕著なのが愛知県。外国人雇用サービスセンターは、まるで風邪シーズンの病院の待合室のような混雑ぶりだ。

トヨタの成長を牽引してきた北米事業が、金融危機の影響で、一転して赤字操業を余儀なくされている。米国トヨタ販売首脳は、100年に一度の嵐の真っただ中にあると危機感を顕わにする。

格差が存在すること自体が悪ではない。問題は、逆転する機会が与えられているかどうかだ。「健全な格差とは何か」を真剣に考えなければ、いずれ世の中は立ち行かなくなる。著名作家にして稀代の論客でもある堺屋太一氏が、日本を覆う格差の構造とその拡大・固定化について、そして格差是正の方策について、持論を寄せた。

不況に強い数少ない銘柄として投資家からの期待が高まるセブン銀行。しかし、同行のビジネスモデルはすでに成熟期にさしかかり、過度な期待への困惑の声もある。新たな設置場所の開拓が今後のカギとなりそうだ。

製造業、建設業、情報通信業を中心に“下請けいじめ”が激増している。下請け取引に関する苦情や紛争の相談件数は、前年度の約2.7倍に達した。なかでも「代金の不払い」は、中小企業にとどめを刺すに等しい。

「米国政府によるビッグスリー救済案は、間違った施策であると声を大にして言いたい。米国の自動車メーカーは1970年代以来、投資家に対して価値を創造することを怠ってきた。そんな業界にこれ以上投資し続ける必要は、はっきり言って、ゼロだ。」ヤーマックＮＹ大学教授は反対派の急先鋒。破産によって資源の再配分が進むほうが米国のためになると主張する。

経営難がささやかれていたパシフィックＨＤについに“救世主”が現れた。注目すべきは投資スキームの特異性だが、この背後には中国の政府系ファンドの姿が見え隠れしており、その内容はかなり不透明である。

破綻懸念が高まったシティグループ。米国政府は市場から追い立てられるように救済策を打ち出した。破綻は回避されたものの、まだ多くの火種を抱える同社の前途は暗いままだ。金融危機解消の道筋はいまだ見えない。

“100年に一度の危機”のさなか、これまでどんな不況でも乗り切って来た新聞・テレビ業界にもついに本格的な不況が押し寄せています。今週号の第1特集では、その厳しい現状をあますところなくお伝えします。

百貨店の売り上げ減少に歯止めがかからない。景気後退に伴う富裕層の買い控えに加えて、低価格志向が強まっているためだ。それならばと値下げに乗り出す百貨店も増えてきた。

幼い日の夢は探検家。昆虫を追って野山を駆け回り、庭に寝そべり天の川と向かい合った。その途方もない美しき銀河系の不思議に引き込まれ、好奇心はそのまま、科学者になった。

株価低迷で業績が悪化し続ける中小証券会社から「東証は、いつ上場するのか」という問い合わせが増えている。だが、これだけ相場が悪い状況では「予定されている上場を延期するのでは」と危惧する声も出始めている。

特定の顧客に最適なコンテンツを表示するという技術“データマイニング”。その技術を駆使して、顧客企業に効率的なマーケティングプランを提供し、業績を伸ばしているのが「ブレインパッド」だ。

お蔵入りの噂が立っていた映画『沈まぬ太陽』（山崎豊子原作）が年明けにクランクインすることが明らかになった。監督は「ホワイトアウト」の若松節朗氏に内定した。

わが国の追加経済対策は“目的が不明瞭”“選挙対策のバラマキ”と批判を浴びている一方で、ドイツは“骨太”な追加経済対策を打ち出した。その中身は、投資促進や省エネ・環境問題に関連する施策が目につく。