週刊ダイヤモンド編集部

「私は生きている、社会に役立っている、との自覚を他の世界に見てみたい」。テレビの時代劇からシェイクスピアまで、その表現のフィールドは狂言の枠を超える。

「メディア規制が厳しい中国でメディアを持つことができたら、商機をつかめるはずだ」とオンライン市場に参入した遠藤社長。09年には、常識を覆す新機能でシンガポールでの上場を目指す。

低コスト構造に磨きをかけて成長してきた「しまむら」の業績に急ブレーキがかかっている。小売市場は原材料価格上昇と消費意欲減退という二重苦の状況。さらなる低コスト構造が実現できるかどうかだ。

カンボジアで、日本企業による銀行の設立が相次いでいる。顔ぶれも、パチンコホール経営のマルハン、ＳＢＩと多彩だ。証券取引所設立も控えた同国への進出熱は今後高まりそうだ。

政府の総合経済対策のなかで、金融庁が金融機関の事業会社株保有比率を定めた「5％ルール」を見直す方向で検討に入ったことが、週刊ダイヤモンドの調べで明らかになった。

豚肉輸入をめぐり巨額の差額関税を不正に免れたとして、三菱商事が追徴課税処分を受けていたことが発覚。いわくつきの「差額関税制度」の特異性と業界のお粗末な実態が明らかになった。

燃油サーチャージ高を理由に海外旅行のキャンセルが増加した夏休みシーズン。そんな中、ＪＴＢは消費者の不満を和らげようとツアーパンフレットに「総額表示」を採用する方針を打ち出したが、課題は多い。

米証券大手のベア・スターンズが資金繰りに行き詰まった3月13日から2日後の15～16日、日米の財務省、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの当局者は、2000年9月以来の日米欧の協調介入に備えていた。

ニュージャージー州の死刑廃止を受けて、米国で死刑制度存続の是非を問う議論が活発化している。死刑情報センターのディーター博士は、いずれ全州が廃止に動くと予測する。

家庭が裕福か貧しいかで、将来の生活水準が固定されてしまう「格差固定」が社会問題になっている。橘木俊詔教授は、学歴の差が生活格差を生む現状に警鐘を鳴らし、教育政策の必要性を訴える。

「赤字国債を発行してでも、景気対策を優先する」との麻生氏の発言は、効果が小さく財政赤字を拡大させただけの「1990年代の景気対策」を彷彿とさせる。金利上昇・株価下落の不安は拭えない。

今週は、週刊ダイヤモンド恒例の「給料特集」をお届けします。サラリーマンなら誰でも気になる「あの業界」「あの企業」の給料は、いったいいくらか？　これから就職する学生も必見の「決定版」です！

安倍政権に続き、福田政権までもが「プッツン辞任」した自民党に、政界や国民からは落胆の声が噴出している。いったい舞台裏では何があったのか？　政治評論家の鈴木棟一氏が真相に鋭く切り込む！

奨学金制度を売り物にしている法科大学院が増加している。その背景には、法科大学院の人気を決定づける新司法試験の合格率低下がある。淘汰は時間の問題のようだ。

「好きなサッカーで　世界に胸を張れる　選手になって下さい」。たった3行を残して、母は自死した。それから20年。母の思いのすべてをくみ取ろうとするように生きてきた。

太陽電池の製造装置を主力事業とするエヌ・ピー・シー。成功の理由は「“社員の力”がどれだけ結集するか。楽しく仕事をすること。そういう雰囲気の会社にできたこと」と隣社長は語る。

スーパー繊維と呼ばれる炭素繊維は、東レがシェアトップに君臨。その収益力も折り紙付きだ。ところが、ここにきて「需給がだぶついている」との声が聞こえ始めた。

テレビ通販大手「ジャパネットたかた」の業績が絶好調だ。牽引するのは家電製品の取り扱い高拡大。近い将来にもそのセグメントだけで売り上げは1000億円を超える可能性が出てきた。

Ｊ．フロントリテイリングが、年内に2店舗の閉鎖に踏み切った。だが、問題なのは万年赤字の「松坂屋銀座店」である。奥田務・Ｊ．フロント社長によるスピード改革の真価が問われる。

昨今下落傾向にあるとはいえ、穀物相場はいまだ高水準にある。背景には、農業の生産性低下、食の変化、輸出規制など様々な要因が絡んでおり、複合食糧危機の様相を呈してきた。