週刊ダイヤモンド編集部

原材料費の高騰や為替レートの変動などにより、大幅な減収減益が目立つ自動車各社。トヨタ自動車も、四半期決算を開示した02年以降、四半期ベースでは初の減収減益となった。

第一三共ヘルスケアのドリンク剤「リゲイン」の売り上げが6～7月、倍増した。あの人気ゲーム「メタルギア」との共同プロモーションで、30歳前後の大人買いが殺到したためだ。

雲行きの怪しい融資先に対するみずほ銀行の「縁切り」は容赦ない。資金繰りが厳しい不動産業界関係者のあいだでは「みずほ銀ショック」とささやかれ、動揺が広がっている。

高騰を続けてきた天然ガスや非鉄が暴落している。世界経済の失速で需要が減小しており、ヘッジファンドも手じまいに向かっているためだ。新興国経済には暗雲が立ち込め始めた。

ファミリーレストランのパイオニアであるすかいらーくの創業家社長が、業績不振を理由に、大株主であるファンドに解任された。業績低迷を招いた同社が抱える問題点と今後の展望を探る。

オリックスとクレディセゾンが経営統合を目指して交渉していることが明らかになった。実現すれば国内最大のノンバンクが誕生するが、内部では統合効果を疑問視する声も少なくない。

新興不動産会社のアーバンコーポレイションが、今年最大の負債総額を抱えて倒産した。情報開示が企業存続の大前提であることを忘れた経営姿勢は、同社の再建に今後も影を落とすだろう。

映像、音楽、コミックからお笑いまで、エンターテインメント産業は9兆円を突破する一大産業。にもかかわらず、その内幕はあまり知られていません。今号の特集では、その全容を徹底分析します。

食糧高騰を招いたとして批判されることが多い米国のバイオエタノール生産業者。だが、トウモロコシ高騰は彼らの経営すら蝕み始めた。米国の代替エネルギー戦略は今、重大な岐路にある。

度を越えた企業間競争のせいで、民主主義が息切れしていると警鐘を鳴らすのは、元米国労働長官のライシュ氏だ。先進国が等しく抱える格差問題の核心を聞いた。

低価格を武器にしたＰＢ（プライベートブランド）商品がブームだ。イオンとセブン＆アイ・ホールディングスは、独自の戦略で売上を急伸させている。ＰＢ商品は今度こそ定着するのか？

昨年、史上最高の出荷数量を記録した飲料業界。だが今年は、2ケタ成長を続けてきたミネラルウオーターも6月単月で前年実績割れと、急ブレーキが。7月からの猛暑はまさに「慈雨」となった。

長編『シンセミア』は、時に、金属が擦れ合うような、腐臭がまとわり付くような不快感を与えるにもかかわらず、読者はいつしかその世界にのめり込んでいく。

猛暑が続く中、百貨店の店頭で、地サイダーや包帯パンツなど意外な商品が売れている。だが、いずれも単価は低く、特需と呼ぶには程遠い。百貨店の苦戦は当分の間続きそうだ。

水道管を独自技術「オゾンアクア殺菌洗浄工法“OASYS”」で洗浄するビジネスを展開するオアシスソリューション。海外進出も視野に入れ、2010年秋の上場を狙うと言う。

7月29日に起こった新日本製鐵発祥の地でもある、八幡製鉄所の火災。新日鉄では2003年にも爆発事故が発生している。ただでさえ鋼材需給が逼迫するなか、安全操業への対応は「まったなし」だ。

原油価格の上昇に伴い、ナフサ価格も高騰。多くの化学メーカーの今期予想は増収減益、よくても微増益である。そんななか、信越化学工業だけが増益をキープしているのは何故か？

ついに5年ぶりの利下げを断行したニュージーランド。しかし悪条件にも関わらず、依然ＮＺドルは高値圏にある。日本の個人投資家が“押し目買い”に走っているリスクは大きい。

電気自動車に特別な色のナンバープレートを付けて差別化し、購入意欲を刺激しようという動きがある。しかし早くも異論・反論が続出。とてもすんなりと行きそうにはない。

オバマ氏を外交音痴と呼ぶ専門家は多い。だが、本当にそうなのか。元国防次官補のコーブ氏は、イラクで判断ミスを繰り返すマケイン氏こそ看板倒れであると指摘する。