週刊ダイヤモンド編集部

中国の株式市場が乱高下に見舞われ、民間製造業も利益の伸びが鈍化し、中小では倒産が続出している。投資家からは対策を求める声が高まっているが、政府には経済過熱への警戒感も強い。

株式の譲渡益や配当金にかかわる2009年からの新たな税制は、つぎはぎだらけで複雑さを極めている。しかもここにきて、新たな問題案も急浮上。証券税制の行方と困惑する証券会社や投資家を追った。

日雇い派遣最大手のグッドウィルの廃業が決まり、派遣ユニオンの次の矛先は、大赤字に苦しむフルキャストに向かう。業務管理費やエリア手当てなど同社が抱える諸問題への不満は、爆発寸前だ。

平成ミニバブルを謳歌したゼネコン・不動産が、一転、未曾有の「同時多発破綻」に見舞われている。次に姿を消す企業はどこか？　887社を徹底分析して、経営状況のランキングを作成した。

後に人間国宝に認定された父は、これまでにない斬新な作風を確立した。「400年前にそうしたように、今に受け入れられる新しい仕事をせよ」、父は身をもって教えてくれた。

揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出量を削減するよう義務づけた、改正大気汚染防止法。ＶＯＣ除去装置で40％以上のシェアを誇る東洋紡にとって、大きなチャンスとなっている。

猛暑効果でビール業界は7月、5ヵ月ぶりの前年比プラスに沸いた。しかし8月は一転、販売数量は落ち込む公算が高い。そもそも7月の販売増にもあるカラクリがあった。

テレビショッピングにかかわる業務全般を請け負うトライステージ。起業からわずか2年半で、東証マザーズに上場を果たすという快挙も、妹尾社長によれば「計画通り」だという。

期初には大手各社が増益予想を発表し、数少ない好況を謳歌していた建設機械業界。しかし第1四半期決算を見る限り、状況は様変わり。先進国向けが伸び悩み「新興国頼み」のトレンドが強まっている。

牛糞や汚泥から発生するバイオガスが今、代替エネルギーとして注目を集めていることをご存じだろうか。日本でこの分野を牽引するのは、環境分野に復活を期す兼松だ。

深刻な経営難にあるＧＭが最後の大勝負に打って出る。次世代ハイブリッド技術を核とした低燃費車へのシフトだ。だが、北米市場は減速中。再建は本当に可能なのだろうか。

商品相場がようやく調整され、豪ドルやＮＺドルなど商品輸出国通貨が反落。相対的にドルが浮上したが、このドル高は自立反発ではない。円から見れば、ドルもまだ崖っ縁だ。

原油高、資材高によって世界的な食料価格高騰が続いている。しかしその一方で、全国から築地にやってくるカニやウニなどの高級食材は「まるで高値が付かなくなってしまった」という。

北京オリンピックが閉幕。大方のメディアは、大気汚染は深刻ではなかったとの認識を示しているが、それは事実ではないとジョンズ・ホプキンス大学のサメット教授は警鐘を鳴らす。

建設や不動産など取引先の破綻が続き、業績の下方修正が相次ぐ地方銀行。そんな折、金融庁が検査を厳格化し、不良債権処理の厳格化や貸し渋りのチェックに乗り出すという。各行は戦々恐々としている。

資源価格高騰が景気を冷やすなか、政府と日銀が相次いで「景気後退」を認め、「戦後最長の景気拡大」が終わった。政府は総合経済対策を策定中だが、赤字を拡大させるだけの安易な財政出動は禁物だ。

「下流の子は、成長してもやはり下流なのか？」──。考えたくないことですが、今の社会には「格差の世襲」が確実に存在します。今号の特集では、その現状に鋭く切り込みます。

大学2年生で初めて世界選手権を制した後、極度のスランプに襲われた。そして11月、世界選手権開催。「今度はチャンピオンではなく、チャレンジャーとして試合に臨む」。もうプレッシャーはない。

今や国民の4人に1人が保有するＣＣＣのＴカード。ＴＳＵＴＡＹＡだけでなく、コンビニなど提携先でもポイントがつくことが魅力だ。その巨大な集客力に異業種企業が群がっている。

ダイエーをはじめ、大手小売業の再編は一段落。しかし売上高1000億円未満の地方小売業ではこれからが本番だ。その触媒としてファンドや投資銀行の動きが活発化している。