週刊ダイヤモンド編集部

ホンダが立ち上げた新型オデッセイの販促サイトには、ユニークな仕掛けが施されている。その名もマルチ・コンタクトポイント戦略――。肝は、既存メディアからのアクセス誘導である。

ブランドが誕生して今年で30周年。いまなお首位の座をキープするのがマンダムの男性用化粧品「ギャツビー」。成熟化している整髪料市場のなかにあって、勢いを保っているが、実はピンチもあった。

2007年、「ニューズウイーク」誌「世界を変える社会起業家100人」に日本人としてただ1人選ばれた。「目的は収益拡大ではない。あくまで社会を変えること」。

検索の世界で“解析博士”として知られる中村社長。起業に踏み切ったのは「大きな可能性を秘めた概念検索を具現化した商品を世に出したかった」から。「ゆくゆくは売上高100億円の企業にしたい」と夢を語る。

スイスで大型車を狙い撃ちした法案が提出された。「1キロメートル走行当たりの二酸化炭素排出量が250グラム以上のクルマの使用禁止」というこの法案は、“政治的発言力の強い富裕層の意見を押しのけ成立するのか？

業績絶好調の総合商社が社員食堂や独身寮を復活させるなど、かつての日本型経営に回帰し始めた。背景には、1990年代のリストラで進んだ社内の分断に対する強い危機感がある。

サイバーエージェントが10月初旬から「ＣＡ８」という役員の交代制度を開始する。成長途上にある新興企業の場合、役員が20～30代で構成されていることも珍しくない。サイバーエージェントの役員も8人全員が32～36歳だ。ＣＡ８のルールは、至って明快だ。「役員数の上限を8人とする」「2年に1度、2人が入れ替わる」の2つだけだ。今回のＣＡ８の導入に当たり、最も苦労、配慮した点が、交代する役員が「“降格された”と思わないようにすること」（藤田社長）。

米大統領選の行方を左右するのはネガティブ広告の優劣だ。過去2回の中傷合戦は共和党の勝利に終わった。今回も民主党は押され気味。オバマ氏は主導権を取れないでいる。

三越伊勢丹ホールディングスが、三越の不採算店6店舗を閉鎖することを決めた。百貨店の経営環境は厳しく、地方店のリストラは必然だが、三越内部や地元の反発などもあり、一筋縄ではいかないようだ。

金融不安解消の切り札として、米国政府が不動産担保ローン関連を中心とする不良債権を買い取ると発表した。しかし、安心はできない。金融機関の不良債権売却には、思わぬデメリットが多いからだ。

サブプライム惨禍により、倒産する企業が急増中だ。そこで週刊ダイヤモンドは、大人気特集「倒産危険度ランキング」を4年ぶりに復活、危険水域624社の全リストを掲載した。あなたの会社や取引先は大丈夫か!?

米国発の金融危機に伴って進む世界的金融再編。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがモルガン・スタンレーに出資を決めたのをはじめ、日本の金融機関が次々に名乗りを上げている。はたして成功するのか。

東証が新たに設立したロンドン証取の新興市場がモデルの“プロ向け市場”に、暗雲が立ち込めている。上場審査を行なう指定アドバイザーとなる証券会社数社が、あまり乗り気ではないのだ。

「築地銀だこ」で知られるホットランドが香港に出店した“どら焼き”専門店がドラえもんブームに便乗して、大変な人気を集めている。なんと単価は日本より高いという。

建築家としてより、アーティストとしての評価が先行してきた。しかし、「あくまで建築というフレームをはみ出すつもりはない」。テーブルも椅子も空間の一つの構成要素でしかないのだ。

「安全・清潔・ぐっすり眠れる」というコンセプトで宿泊に特化し、いまや巨大チェーンに成長したスーパーホテル。山本会長は2010年頃をメドに100店舗の展開を目指し、株式上場も検討しているという。

明治乳業と明治製菓が来年4月に経営統合すると発表し、食品業界7社目の売上高1兆円企業が誕生する。しかし、少子高齢化による市場縮小などにより、「国内依存の成長持続」には限界がありそうだ。

不景気の中、百貨店向け高級化粧品が好調だ。中でも攻勢をかけている資生堂は10月に売上高200億円を見込む新ブランドを発売し、イメージの高い海外化粧品ブランドに対して巻き返しを狙う。

今年4月、政府がフリーターの就職支援策の柱と位置づける「ジョブ・カード制度」がスタートした。利用者目標は100万人だが、現在わずか1万3000人。フリーターの救世主と期待された制度だが、前途は多難だ。

急速なモータリゼーションに沸くベトナム。しかし、ここにきてある問題が深刻化している。日本製バイクの不正コピー、そして“にせものヘルメット”の大量流通である。