週刊ダイヤモンド編集部

地球温暖化と山火事――。その“恐怖”の相関に警鐘を鳴らすのは、10万人以上の科学者と市民からなる国際的ＮＰＯ「憂慮する科学者同盟」のブレンダ・エクワゼル博士だ。

リチウムイオン電池業界が活況にわいている。完全な売り手市場でいくら作っても供給が追いつかない状態。特に好調なのがシェアトップの三洋と韓国サムスンＳＤＩだ。

8月下旬、ＭＵＦＧは東京スターに対してＡＴＭの相互利用契約の解除通告を行なう模様。以後はＭＵＦＧのカードでは東京スターのＡＴＭを利用できなくなる。

洞爺湖サミットの主要議題である地球温暖化問題。その影響はすでに生態系全体に及んでいる。生物学者のパルメザン博士は、蝶の6割がすでに北へ移動したと警鐘を鳴らす。

6月30日、公正取引委員会はヤマダ電機に対し排除措置命令を出した。ヘルパー派遣に関し独占禁止法で定める「不公正な取引方法」に抵触していたとされる。

原油相場のあまりの高騰ぶりに、近い将来の“暴落”を予測する声が高まっている。しかし、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の幹部は、原油安の時代への回帰はもはやないと断言する。

ファンド株主に人事権を握られた――。アデランスは筆頭株主のスティール・パートナーズから社外取締役を受け入れ、岡本孝善社長が退任する人事案を発表した。

いまやどの企業やお店でも発行、流通しているポイントカードや電子マネー。そんな“みえないおカネ”擬似マネーが日本経済に与える影響や今後の行方を追いました。

ここ数年、好況を謳歌していたマンション市況が悪化の一途をたどっている。市況の大調整、大量供給時代の終焉という大波は、大手、専業、中小すべてを巻き込みつつある。

元祖“安売り量販店”のコジマが、復活を期して、経営改革に乗り出した。期待の市場は法人向けとオール電化。同社の小島章利社長に具体策を聞いた。

「歴史と血のインシデンス（偶然）への感謝があって、初めて新しい試みができる」。陶芸家・大樋のその作風は、伝統に軸足を置きながら、あくまで独創的で、自由で伸びやかだ。

今日では頻繁に耳にする単語の一つが「コンテンツ」。池田昌史はコンテンツという言葉が世に定着していくシーンで常に最先端にいた業界の有名人だ。

航空機や次世代自動車の有望素材として注目される炭素繊維。日本勢が世界の7割以上の生産を任い、東レがトップシェアを握っている。帝人がここに猛追撃をかけ始めた。

コンビニエンスストアの深夜営業は本当に必要か――。埼玉県が深夜営業自粛要請を行なう方針を出したことを受け、コンビニエンスストアの深夜営業を問う論議が広がっている。

スルガコーポレーションが6月25日、東京地裁に民事再生手続きを申請、受理された。この騒動で、反社会的勢力との癒着が疑われる新興企業株が軒並み下落する現象が起きている。

郊外型店舗主流の時代にあって、都市型の店舗展開で業績を伸ばしてきたのが家電量販店業界5位のビックカメラだ。同社の宮嶋宏幸社長に今後の戦略を聞いた。

三井住友銀行のバークレイズへの出資の最大の狙いは海外事業の強化である。だが業界内では冷ややかな声が少なくはなく、業務提携の成否は未知数である。

日本の商習慣の常識を塗り替えてしまうかもしれない取り組みがスタートした。ＫＤＤＩと三菱東京ＵＦＪ銀行が折半出資した“携帯銀行”「じぶん銀行」である。

インテレクチュアル・ベンチャーズ創設者・ＣＴＯ、エドワード・ジュング氏に、ＩＶ設立の意図や特許に対する考え方、ＩＶが抱く未来へのビジョンなどについて話を聞いた。

日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のエステベス教授は、先進国で一番冷たい格差社会は日本であると断言する。