週刊ダイヤモンド編集部

原油高に喘ぐ航空業界が、利用者還元の名目の下、「航空機燃料税」の減税要求に打って出た。仮に減税が認められても、利用者1人当たりの還元額は片道500円程度だが、世間へのアピールは十分だ。

高齢化が進む一方の日本で、「老後」に不安を抱える人が急増しています。そこで今号では、「老後の3大不安」である年金、医療、介護についての対策を徹底紹介します。

「機能性を突き詰め近代建築は、そこに集う人を置き去りにしているのではないか――」。ずっと抱いてきたそんな違和感が、中村の“人と響き合う”建築を生み出した。

香港が今年2月、酒税を完全撤廃した。単なる自国市場の拡大が狙いではない。ワイン消費量が急増するアジアで、ワインの貿易・流通ハブの座を目指しているのだ。

この9月に資生堂が発売する超高級化粧品ラインは、美容クリーム1個が12万6000円。5種類の商品すべてを揃えれば、ザッと20万円はかかるというから驚きだ。

国内の三大通信キャリアが発表した携帯電話2008年春夏モデルには、快適な操作性を可能にするプラットフォーム「VIVID UI」が採用されていた。その集団を率いるのが堤純也である。

規格外の生コンクリートがマンションなど神奈川県内196ヵ所の現場に納入されていたことが発覚した。ただでさえ販売不振に悩むディベロッパーにとっては、まさに「泣き面に蜂」の苦境だ。

昨年、サブプライム問題で揺れた米国経済。7月半ばに主要金融機関の第2四半期決算発表が相次いだが、結果は惨憺たるもの。しかもその内容はさらに「深刻な変化」を意味していた。

この7月、全農（全国農業協同組合連合会）が肥料価格の6割もの値上げを発表した。原油高に始まる資源価格の高騰は、日本の農業にも重大な危機をもたらしている。

ベストセラー小説『ザ・ゴール』で知られるゴールドラット博士に、自著で提示した組織の全体最適化の改善手法、ＴＯＣ（＝Theory Of Constraints、制約の理論）の真髄を聞く。

日系電機メーカーが海外攻略の戦略商品と位置づける“ルームエアコン”が、深刻な販売不振に陥っている。特に、これまで成長著しかった欧州・中国市場での苦戦が際立っているのだ。

7月22日、東京証券取引所における金融派生商品の取引システムに障害が発生。東証は約半日のあいだ、取引を停止した。原因は明らかな“人為的ミス”だった。

いよいよ開幕目前となった北京五輪。今回はスポーツビジネスの観点からみた北京五輪を徹底的に分解する。スポーツ別の収入比較、ランキング情報なども満載！

今秋の臨時国会で労働者派遣法が改正されたが、法規制の強化だけでは問題の抜本的解決にはならず、むしろ派遣法の規制を逃れるグレーゾーンが拡大する可能性が高い。

「カリスマになりたいと、3年前までは思っていた」。先走る思いを静めるように、川瀬はスコアと向かい合い、過去の偉大な作曲家のメッセージと、その本質に耳を傾ける。

東京海上日動火災保険のタカフル事業が急拡大している。タカフルとはイスラム教徒向けの保険で、少額の保険料の不確実性を排除するなどした、イスラム教に沿った保険だ。

今、特許庁で組織ミッションの提示、各業務フローの見直し、さらには特許庁のブランドイメージの底上げを狙う、民間企業も驚きの“カイゼン”プロジェクトが進んでいる。

原油高の要因を巡っては、ＯＰＥＣ陰謀説、ファンド悪玉説などさまざまな論調があるが、真実はそのいずれでもない。注目すべきは、需要を肥大化させる中国と産油国のガソリン安だ。

昨年の改正建築基準法の施行に伴う混乱も冷めやらぬうち、またもや建設業界に重大な影響を及ぼしそうな法改正が目前に迫っている。来年5月から実施される改正建築士法だ。

三井住友フィナンシャルグループは今年6月に役員賞与を支給した。支払額は1人平均680万円。旧住友銀行では16年ぶり、旧さくら銀行以来13年ぶりの復活となった。