2018.2.26
日銀新体制の出口戦略を阻む「景気後退・官邸・市場」
3月に発足する日本銀行の新体制が固まった。続投する黒田総裁をリフレ派の学者と日銀の生え抜きが副総裁として補佐する形は現体制と同じ。しかし、これまでの黒田体制が残した付けは重い。新体制での困難なかじ取りを迫られることは必至だ。
2018.2.26
日本電産、社長交代の真意は「集団指導体制」の実験開始
「強く申し上げておくが、自分は辞めるわけではなく、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）として引き続き先頭に立って2030年の10兆円達成まで経営のかじを取る」1973年に日本電産を創業した永守重信会長兼社長（73歳）は、2月15日に初めての社長交代を…
2018.2.26
ソフトバンク出資のECモールでヤフーが蚊帳の外に置かれた理由
ソフトバンクはアパレル大手、ストライプインターナショナルと合弁会社を設立し、衣料品のＥＣ（電子商取引）モール「ストライプデパートメント」を始めた。合弁会社の出資比率はストライプが77.8％、ソフトバンクが22.2％と決まり、ヤフーは“蚊帳…
2018.2.26
現場の社員にも「会計スキル」が必須になった理由
かつて日本企業では、おカネの管理は経理や財務の部門が一手に担っていた。そして、現場はただただ売り上げ拡大にまい進すればよかった。ところが時代は大きく変わった。今や現場の一人一人の社員も会計からは逃げられない。
2018.2.23
東京メトロ社長が語る、五輪に向けた設備投資と事故対策
2004年に民営化した同社は直近で売上高4237億円、営業利益1010億円と強固な収益力を誇る。東京五輪が迫る中、どんな課題に取り組んでいるかを聞いた。
2018.2.22
企業向け「ネット炎上保険」商品化まで悪戦苦闘の2年半
「酒のＣＭとは思えない。セクハラで時代錯誤」「（即席麺から）虫が出てきた」「あの○○さん夫婦がうちの店になんとご来店！」「価格の設定がひど過ぎる」ツイッターなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）によるそうしたつぶやき…
2018.2.22
大病院が笑えない、2018年度診療報酬改定のアメとムチ
最新鋭のロボット装置を使ったロボット支援手術で一気に対象疾患が拡大するなど、2018年度の診療報酬改定には一見華々しさがうかがえる。しかし、医療費削減の重圧は強い。矢面に立つ病院は、のんきに笑ってなどいられない。
2018.2.21
減反廃止に大賛成！「JA健全度」首位の異色組合長が訴える農協の原点
週刊ダイヤモンド「ＪＡ経営健全度ランキング」で日本一に輝いた秋田県、ＪＡ秋田ふるさとの小田嶋契組合長に担い手農家に支持される秘訣を聞いた。ＪＡの使命である「農家の悩みを解決する」部署を新設したほか、職員を本業に集中させるために農業…
2018.2.21
小池都知事の憂鬱、豊洲の地下水位は追加工事でも下がらない!?
築地市場の豊洲移転もままならず、東京オリンピックに向けた計画も頓挫して、小池百合子東京都知事もここで万事休す、となるのだろうか――。追加対策工事が完了しても、地下水位を現状から大きく下げられず、“安全宣言”すらできない可能性が、都…
2018.2.21
スマホ世界4位の中国OPPO上陸、日本で鍛えて欧米を狙う
急成長を続ける中国のスマートフォンの風雲児が日本に上陸──。中国のスマホ大手、OPPOが日本市場に参入し、2月9日からビックカメラとヨドバシカメラで端末の販売を始めた。
2018.2.20
JA柏崎で発覚した幹部の組織私物化と「ノルマ地獄」
ＪＡ柏崎（新潟県）による組合員への物品販売では、改革と逆行するような呆れた実態があることが「週刊ダイヤモンド」の調べで明らかになった。農業振興と関係がない輸入食品が中心の“お歳暮の販売のノルマ”を職員に課していただけでなく、ＪＡ幹…
2018.2.20
太陽光発電の買取価格引き下げ、補助金頼みの事業はもう限界
「もはやＦＩＴ頼みでは太陽光発電事業は続かない」。昨年から業界関係者の間ではそんな声が多かったが、いよいよそれが現実化しつつある。2月7日、2018年度の再生可能エネルギー（再エネ）の固定買い取り価格の値下げが決まった。ＦＩＴとは再エネ…
2018.2.20
コインチェック再起の成否を暗示する「140万円紛失事件」
「実は私もあの会社の被害者なんです！」――。斎藤一樹さん（36歳、仮名）は、自分の身に起きたトラブルに憤りを隠さない。斎藤さんのいう「あの会社」とは、1月26日に当時のレートで約580億円にも上る仮想通貨の流出事件を起こした、大手取引所の…
2018.2.20
三菱製紙、嫌がる王子に資本提携を応諾させた粘り腰の大金星
過去18年間、自ら墓穴を掘り続けて経営が迷走した三菱製紙の鈴木邦夫社長が、まさかの高評価を得ている。2月6日、国内製紙最大手の王子ホールディングスは、実質的に経営再建中の三菱製紙に33％出資して持ち分法適用会社にする方針を発表した。
2018.2.20
ライザップがソニーと始めるゴルフレッスン、「2倍の早さで結果にコミット」
「“ゴルフ×テクノロジー”により最短最速で結果にコミットする」（瀬戸健・RIZAPグループ社長）RIZAPグループは「ライザップゴルフ」において、ソニーと共同開発した新たなレッスンシステムを4月1日から導入する。
2018.2.19
黒田総裁続投で日銀の財務悪化に拍車、出口戦略は遠のく
日本銀行の財務体質悪化に拍車が掛かりそうだ。3月に任期満了を迎える黒田東彦・日銀総裁が続投する見通しとなった。安倍晋三首相にとってアベノミクスを体現してきた黒田総裁を代える選択肢はなかった。
2018.2.19
東芝CEOに大物バンカー就任、53年ぶり外部登用に社内は警戒
東芝で53年ぶりに外部トップが誕生する。1965年に石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）会長だった土光敏夫氏を社長に指名して以来となる。4月1日付で、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に迎えるのは、三井住友銀行元副頭取で、英ＣＶＣキャピタル・パートナ…
2018.2.19
花王が決算絶好調でも「化粧品は独り負け」の理由
「中身はともかく、数字上は良い形で1年を過ごせた」。2017年12月期決算に対し花王の澤田道隆社長は満面の笑みだったが歯切れは悪かった。売上高1兆4894億円（前期比2.2％増）。営業利益2048億円（同10.4％増）で「日用品、化粧品会社で2000億円超…
2018.2.19
全国農協「JA存亡」ランキング！減反補助金廃止を生き抜くのは？
問答無用で年間750万円の減収になる──。2018年産米の生産から、100ヘクタール規模で経営するコメ農家に降り掛かる現実だ。これまで、国が配分する生産目標の範囲内でコメを作っていさえすればもらえた減反補助金が今年、消滅する。
2018.2.19
「リッツそっくり商品」でヤマザキビスケットの巻き返しなるか
山崎製パンの子会社であるヤマザキビスケット（旧ヤマザキナビスコ）が、リッツやオレオなどの製造販売のライセンス契約を解消してから1年余り。ヤマザキは、リッツやオレオに“そっくり”の商品を昨年12月に投入し、市場での巻き返しを図っている…
