週刊ダイヤモンド編集部
最新鋭のロボット装置を使ったロボット支援手術で一気に対象疾患が拡大するなど、2018年度の診療報酬改定には一見華々しさがうかがえる。しかし、医療費削減の重圧は強い。矢面に立つ病院は、のんきに笑ってなどいられない。
週刊ダイヤモンド「ＪＡ経営健全度ランキング」で日本一に輝いた秋田県、ＪＡ秋田ふるさとの小田嶋契組合長に担い手農家に支持される秘訣を聞いた。ＪＡの使命である「農家の悩みを解決する」部署を新設したほか、職員を本業に集中させるために農業と無関係の商品販売のノルマを減らしているという。
築地市場の豊洲移転もままならず、東京オリンピックに向けた計画も頓挫して、小池百合子東京都知事もここで万事休す、となるのだろうか――。追加対策工事が完了しても、地下水位を現状から大きく下げられず、“安全宣言”すらできない可能性が、都の公表資料から明らかになった。
急成長を続ける中国のスマートフォンの風雲児が日本に上陸──。中国のスマホ大手、OPPOが日本市場に参入し、2月9日からビックカメラとヨドバシカメラで端末の販売を始めた。
ＪＡ柏崎（新潟県）による組合員への物品販売では、改革と逆行するような呆れた実態があることが「週刊ダイヤモンド」の調べで明らかになった。農業振興と関係がない輸入食品が中心の“お歳暮の販売のノルマ”を職員に課していただけでなく、ＪＡ幹部による組織の私物化を疑われても仕方のない裏事情があることも発覚した。
「もはやＦＩＴ頼みでは太陽光発電事業は続かない」。昨年から業界関係者の間ではそんな声が多かったが、いよいよそれが現実化しつつある。2月7日、2018年度の再生可能エネルギー（再エネ）の固定買い取り価格の値下げが決まった。ＦＩＴとは再エネの固定価格買い取り制度のことで、太陽光や風力などで発電した電気を、電力会社が一定期間同じ価格で買い取る制度だ。
「実は私もあの会社の被害者なんです！」――。斎藤一樹さん（36歳、仮名）は、自分の身に起きたトラブルに憤りを隠さない。斎藤さんのいう「あの会社」とは、1月26日に当時のレートで約580億円にも上る仮想通貨の流出事件を起こした、大手取引所のコインチェックだ。
過去18年間、自ら墓穴を掘り続けて経営が迷走した三菱製紙の鈴木邦夫社長が、まさかの高評価を得ている。2月6日、国内製紙最大手の王子ホールディングスは、実質的に経営再建中の三菱製紙に33％出資して持ち分法適用会社にする方針を発表した。
「“ゴルフ×テクノロジー”により最短最速で結果にコミットする」（瀬戸健・RIZAPグループ社長）RIZAPグループは「ライザップゴルフ」において、ソニーと共同開発した新たなレッスンシステムを4月1日から導入する。
日本銀行の財務体質悪化に拍車が掛かりそうだ。3月に任期満了を迎える黒田東彦・日銀総裁が続投する見通しとなった。安倍晋三首相にとってアベノミクスを体現してきた黒田総裁を代える選択肢はなかった。
東芝で53年ぶりに外部トップが誕生する。1965年に石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）会長だった土光敏夫氏を社長に指名して以来となる。4月1日付で、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に迎えるのは、三井住友銀行元副頭取で、英ＣＶＣキャピタル・パートナーズ日本法人会長の車谷暢昭氏（60歳）だ。
「中身はともかく、数字上は良い形で1年を過ごせた」。2017年12月期決算に対し花王の澤田道隆社長は満面の笑みだったが歯切れは悪かった。売上高1兆4894億円（前期比2.2％増）。営業利益2048億円（同10.4％増）で「日用品、化粧品会社で2000億円超えは初」の点は胸を張った。
問答無用で年間750万円の減収になる──。2018年産米の生産から、100ヘクタール規模で経営するコメ農家に降り掛かる現実だ。これまで、国が配分する生産目標の範囲内でコメを作っていさえすればもらえた減反補助金が今年、消滅する。
山崎製パンの子会社であるヤマザキビスケット（旧ヤマザキナビスコ）が、リッツやオレオなどの製造販売のライセンス契約を解消してから1年余り。ヤマザキは、リッツやオレオに“そっくり”の商品を昨年12月に投入し、市場での巻き返しを図っている。
第48回
ホンダの軽ワゴン「N-BOX」（エヌボックス）が快走を続けている。9月の2代目モデル発売以来、国内新車販売で3カ月連続のトップを獲得。“日本一売れている車”として不動の地位を固めつつあり、躍進が止まる気配はない。
国内製薬大手のエーザイは超大型製品だった認知症治療薬「アリセプト」の特許切れ以降、長い低迷期が続く。次世代認知症治療薬を物にして、崖の下から這い上がれるか。
エネルギー業界が、中国の予想を上回る“爆買い”に衝撃を受けている。2017年の中国のＬＮＧ（液化天然ガス）輸入量が、前年比46％増の約3800万トンとなり、韓国を抜いて世界2位に躍り出たのだ。約8300万トンで同1位の日本とはまだ差があるものの、「近い将来、確実に抜かれる」（経済産業省幹部）とみられている。
「平井路線の継続が明確になった」。6年ぶりのソニーの社長交代について、関係者はそんな見方を示している。4月1日付で、平井一夫社長（57歳）に代わってトップに就任するのは、「不動のナンバー2」である副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の吉田憲一郎氏（58歳）。
どの会社であれ、大物の人事にまつわる話は蜜の味。製薬業界でトップ2社に関する人事が話題を集めている。
韓国ロッテグループの重光昭夫会長が朴槿恵韓国前大統領側への贈賄罪で実刑判決を受けた。ロッテの経営に大きな風穴が開くとともに、機をうかがっていた兄の宏之氏との間で経営権を巡る争いが再燃しそうだ。
