週刊ダイヤモンド編集部

電力・ガス自由化による顧客獲得競争が、新たなステージに入った。4月、中京圏が地盤の中部電力と関西圏が地盤の大阪ガスが、首都圏で電力と都市ガスを販売する合弁会社、ＣＤエナジーダイレクトを設立。東京電力ホールディングスと東京ガスを中心に繰り広げられている首都圏“光熱費争奪戦”に殴り込みをかける。

「今後の中長期的な株主還元政策について、引き続きご検討を頂ければと存じます」2月末、大手を中心とした生命保険会社10社が連名で、東証1部上場企業に対し、そうした文面の書簡を送り始めた。

ロッテホールディングスの重光昭夫副会長が、韓国で実刑判決を受け拘束された。昭夫氏は日本では例を見ない獄中経営を行うことになるが、こと日本のかじ取りは難しくなってきそうだ。

始まってもいないのに、ここまで不安視される新規参入も珍しいだろう。ＩＴ大手の楽天は、携帯電話向けの電波の取得を総務省に申請した。審査は3月末までに行われるが、新規参入は優遇されるため、電波を取得する公算が大きい。

米国の名門企業ゼロックスを買収すると発表した富士フイルムホールディングス（ＨＤ）が、早くも難関にぶつかった。2月13日、ゼロックスの第3位株主のダーウィン・ディーソン氏が両社をニューヨーク州連邦最高裁判所に詐欺容疑で訴え、買収の差し止めを求めたのだ。

厚生労働省のずさんなデータ不備問題により、政権が最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案に暗雲が垂れ込めている。ついに、安倍首相は裁量労働制を法案から削除する決断をした。だが、目玉法案の大幅修正にもかかわらず、政権はどこ吹く風だ。厚労省の怠慢。与野党による壮大なるチキンレース──。国民は、とんだ茶番劇を見せられている。

好きなことを仕事にできたらいいのに──。誰もが一度は、そんな夢を抱いたことがあるだろう。諦めるのはまだ早い。本業では難しいかもしれないが、副業ならその夢をかなえるチャンスがある。

日立製作所の研究開発部門のホープ、馬場淳史が人型ロボット「EMIEW（エミュー）3」の開発チームを率いるようになったのは2015年のことだ。当時は、ソフトバンクが「Pepper（ペッパー）」を発売するなどロボットブームだった。05年に初代EMIEWを発表するなど先行して人型ロボットを開発してきた日立は次にどんなロボットをつくるのか──。

昨年5月、中期経営計画の利益目標を引き下げた丸紅。資源投資による巨額の減損損失で財務状況は劣後し、早期改善を目指すが、他社と比肩するまでには多くの時間を要しそうだ。

セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）傘下の百貨店であるそごう・西武は、衣料品を中心としたプライベートブランド（ＰＢ）「リミテッド　エディション」の販売を2月末で取りやめることを決めた。

2017年5月、三井住友銀行の副頭取を退任した車谷暢昭氏は、英投資ファンドＣＶＣキャピタル・パートナーズの日本法人会長兼共同代表に就任した。直近までメガバンクの現役幹部だった人物がファンドのトップに就任するのは初で当時話題になった。

数年後に振り返ると、今年の4月1日は国内の住宅設備業界における“一大転換点”となるかもしれない。数年前までの急進的な海外Ｍ＆Ａを引っ込めて、国内事業の立て直しを進めるLIXILグループが、自社製品を買ってくれた消費者に対して保証期間を無料で延長する会員サービスを始める。

シャープのスマートフォンが驚異のスピードでシェアを伸ばしているある分野がある。わずか半年で4分の1強のシェアを取った、意外な活躍の場とは？

2月末、エネ庁は「石油産業競争力研究会」と「次世代燃料供給インフラ研究会」の二つの有識者会議を設置した。人口減や電気自動車などの環境対応車の普及によって、石油製品需要が年率約2％で減少を続けている中、石油元売り業界と石油販売を担うガソリンスタンド業界の生き残り策を考えるのが会議の目的だ。

3月に発足する日本銀行の新体制が固まった。続投する黒田総裁をリフレ派の学者と日銀の生え抜きが副総裁として補佐する形は現体制と同じ。しかし、これまでの黒田体制が残した付けは重い。新体制での困難なかじ取りを迫られることは必至だ。

「強く申し上げておくが、自分は辞めるわけではなく、会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）として引き続き先頭に立って2030年の10兆円達成まで経営のかじを取る」1973年に日本電産を創業した永守重信会長兼社長（73歳）は、2月15日に初めての社長交代を発表した。6月20日付で吉本浩之副社長（50歳）が社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇格するが、その後も永守氏の経営権は揺るぎないことを念押しした格好だ。

ソフトバンクはアパレル大手、ストライプインターナショナルと合弁会社を設立し、衣料品のＥＣ（電子商取引）モール「ストライプデパートメント」を始めた。合弁会社の出資比率はストライプが77.8％、ソフトバンクが22.2％と決まり、ヤフーは“蚊帳の外”に置かれてしまったのだ。

かつて日本企業では、おカネの管理は経理や財務の部門が一手に担っていた。そして、現場はただただ売り上げ拡大にまい進すればよかった。ところが時代は大きく変わった。今や現場の一人一人の社員も会計からは逃げられない。

2004年に民営化した同社は直近で売上高4237億円、営業利益1010億円と強固な収益力を誇る。東京五輪が迫る中、どんな課題に取り組んでいるかを聞いた。

「酒のＣＭとは思えない。セクハラで時代錯誤」「（即席麺から）虫が出てきた」「あの○○さん夫婦がうちの店になんとご来店！」「価格の設定がひど過ぎる」ツイッターなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）によるそうしたつぶやきをきっかけにして、インターネット上で企業や個人に対して非難の声が集中し、瞬く間に拡散する「ネット炎上」。