2018.3.12
ロボット支援手術が4月から一挙保険適用、自己負担激減へ
名医には患者が集まり、手術を重ねるので、腕はさらに磨かれる。それでも人間の機能には限界がある。ロボットの力を借りると、人の手首の動きを凌駕する曲げ方が可能になり、手の震えも補正してくれる。より精緻な手術が可能になるのだ。
2018.3.8
ケーブルテレビJ:COM社長に聞く、ネット動画時代の成長戦略
国内世帯のほぼ半数が接続するケーブルテレビジョン（CATV）に変革の波が押し寄せている。業界最大手ジュピターテレコム（J:COM）の井村公彦社長に成長戦略を聞いた。
2018.3.8
【スルガ銀行】一点特化の収益力は地銀随一も、難局に備えた再投資が課題
多くの地方銀行が業績悪化に陥る中、リスクの高い個人向け融資に注力し、増益を続けてきたスルガ銀行。その収益源に陰りが見え始めた今、一点特化型の稼ぎ方に見直しが迫られつつある。
2018.3.8
飛び過ぎる軟式野球バットは「お笑い番組の風船」にヒントを得た
バットの開発に携わるようになったのは入社6年目の1998年。「野球に携わる仕事がしたい」とミズノに入社した木田敏彰にとって、願ってもない職場だった。会社からは「今よりも飛ぶ軟式ボール用バット」の開発を命じられた。
2018.3.7
確定申告、医療費控除の新特例を「9割が知らない」調査の波紋
「悪い冗談かフェイクニュースじゃないか」。確定申告が始まった2月16日のわずか8日前、民間シンクタンク日本医療政策機構が発表したセルフメディケーション税制の認知度調査の結果に、ＯＴＣ医薬品（大衆薬）業界関係者は目を疑った。セルフメディ…
2018.3.7
中部電・大阪ガスが首都殴り込み、「おっとり」東京ガスは大丈夫か
電力・ガス自由化による顧客獲得競争が、新たなステージに入った。4月、中京圏が地盤の中部電力と関西圏が地盤の大阪ガスが、首都圏で電力と都市ガスを販売する合弁会社、ＣＤエナジーダイレクトを設立。東京電力ホールディングスと東京ガスを中心…
2018.3.6
三菱重工・宮永社長が語る、異例の続投を決めた危機感と誤算
宮永俊一・三菱重工業社長が異例の続投宣言をした。社内外の期待を一身に背負って改革に打ち込んだはずが、成果は芳しくない。どこに宮永重工の誤算があったのか、全5回の連載を通じて明らかにする。第1回は、宣言後初となる独占インタビューをお届…
2018.3.6
生保10社が株式保有企業に株主還元向上を「お願い」する裏事情
「今後の中長期的な株主還元政策について、引き続きご検討を頂ければと存じます」2月末、大手を中心とした生命保険会社10社が連名で、東証1部上場企業に対し、そうした文面の書簡を送り始めた。
2018.3.6
ロッテ、トップ収監で「お家騒動」の構図に異変発生
ロッテホールディングスの重光昭夫副会長が、韓国で実刑判決を受け拘束された。昭夫氏は日本では例を見ない獄中経営を行うことになるが、こと日本のかじ取りは難しくなってきそうだ。
2018.3.5
楽天の携帯参入に消えない不安、まともなサービスは可能なのか
始まってもいないのに、ここまで不安視される新規参入も珍しいだろう。ＩＴ大手の楽天は、携帯電話向けの電波の取得を総務省に申請した。審査は3月末までに行われるが、新規参入は優遇されるため、電波を取得する公算が大きい。
2018.3.5
富士フイルム、ゼロックス株主猛反発で「無傷で買収」に黄信号
米国の名門企業ゼロックスを買収すると発表した富士フイルムホールディングス（ＨＤ）が、早くも難関にぶつかった。2月13日、ゼロックスの第3位株主のダーウィン・ディーソン氏が両社をニューヨーク州連邦最高裁判所に詐欺容疑で訴え、買収の差し止…
2018.3.5
「裁量労働制」切り捨ては労働者・産業界不在の茶番劇だ
厚生労働省のずさんなデータ不備問題により、政権が最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案に暗雲が垂れ込めている。ついに、安倍首相は裁量労働制を法案から削除する決断をした。だが、目玉法案の大幅修正にもかかわらず、政権はどこ吹く風だ。…
2018.3.5
好きなことを仕事に、の夢を「副業」で叶える方法
好きなことを仕事にできたらいいのに──。誰もが一度は、そんな夢を抱いたことがあるだろう。諦めるのはまだ早い。本業では難しいかもしれないが、副業ならその夢をかなえるチャンスがある。
2018.3.2
日立の人型ロボット、技術の象徴から「商品」へ脱皮した3代目
日立製作所の研究開発部門のホープ、馬場淳史が人型ロボット「EMIEW（エミュー）3」の開発チームを率いるようになったのは2015年のことだ。当時は、ソフトバンクが「Pepper（ペッパー）」を発売するなどロボットブームだった。05年に初代EMIEWを発…
2018.3.1
【丸紅】巨額減損からの回復は道半ば 利益成長より財務固めを最優先
昨年5月、中期経営計画の利益目標を引き下げた丸紅。資源投資による巨額の減損損失で財務状況は劣後し、早期改善を目指すが、他社と比肩するまでには多くの時間を要しそうだ。
2018.2.28
そごう・西武PBから撤退でデパート衣料品販売に大きな挫折
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）傘下の百貨店であるそごう・西武は、衣料品を中心としたプライベートブランド（ＰＢ）「リミテッド エディション」の販売を2月末で取りやめることを決めた。
2018.2.28
銀行OBが独立独歩で活躍し話題、東芝・金融庁へ転身
2017年5月、三井住友銀行の副頭取を退任した車谷暢昭氏は、英投資ファンドＣＶＣキャピタル・パートナーズの日本法人会長兼共同代表に就任した。直近までメガバンクの現役幹部だった人物がファンドのトップに就任するのは初で当時話題になった。
2018.2.28
サービス攻勢のLIXILと製品で勝負のTOTO、住宅設備ガチンコ対決
数年後に振り返ると、今年の4月1日は国内の住宅設備業界における“一大転換点”となるかもしれない。数年前までの急進的な海外Ｍ＆Ａを引っ込めて、国内事業の立て直しを進めるLIXILグループが、自社製品を買ってくれた消費者に対して保証期間を無…
2018.2.27
シャープのスマホが大躍進、意外な活躍の場とは
シャープのスマートフォンが驚異のスピードでシェアを伸ばしているある分野がある。わずか半年で4分の1強のシェアを取った、意外な活躍の場とは？
2018.2.27
ガソリンスタンド窮地の中、出光・シェルはさらに出遅れか
2月末、エネ庁は「石油産業競争力研究会」と「次世代燃料供給インフラ研究会」の二つの有識者会議を設置した。人口減や電気自動車などの環境対応車の普及によって、石油製品需要が年率約2％で減少を続けている中、石油元売り業界と石油販売を担うガ…
