週刊ダイヤモンド編集部

本命の買い手候補が二転三転した東芝の半導体子会社、東芝メモリの売却交渉が9月20日、ようやく決着した。売却先の選定が混迷した本当の理由を探ると、日本経済に共通する大きな課題が見えてきた。

オフィス向け通販の王者アスクルも、アマゾンの猛威にのまれてしまうのか──。米インターネット通販大手のアマゾンは9月20日、法人向けの通販サービス「アマゾンビジネス」を国内で開始した。オフィス向け通販の王者アスクルも、アマゾンの猛威にのまれてしまうのか──。米インターネット通販大手のアマゾンは9月20日、法人向けの通販サービス「アマゾンビジネス」を国内で開始した。

健康志向を背景に拡大を続ける乳酸菌市場。その大波に乗りたいキリンホールディングス（ＨＤ）は、独自開発した「プラズマ乳酸菌」を活用し、新たな商品ブランド「iMUSE（イミューズ）」を投入する。

独学を極めることで人生が変わったのが、アイドルグループのももいろクローバーＺの楽曲など、ヒット曲を連発している音楽クリエーターのヒャダイン氏だ。彼はどのようにして作曲を独学で学んだのか。

普段、あまり目にしないデータに光を当て、ビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドＤＡＴＡラボ』。今回は、人気企業への就職者数を業種ごとにランキング、今回は【証券・不動産編】です。

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9月21日、総合住宅設備メーカーのLIXILグループと、東京電力エナジーパートナー（電力小売り事業を主体とする子会社）は、一般家庭におけるエネルギー収支を実質ゼロにする「ゼロ・エネルギー住宅」（ZEH : Zero Energy House。略してゼッチと読ませる）の普及・促進を目指す新会社を立ち上げると発表した。

コンビニエンスストアのサークルＫやサンクスの店舗の前に、ファミリーマートのロゴが描かれたトラックが停車し、商品を運び込む様子を目にしたことはないだろうか。2016年9月、ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（ユニーＧＨＤ）の経営統合でユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）が発足した。

家電メーカー大手の英・ダイソンが、ＥＶ（電気自動車）への参入を発表した。20億ボンド (約2900億円)を投じて車体やバッテリーなどを開発し、2020年までに発売する計画という。掃除機で創業し、扇風機やドライヤーなど次々と事業のカテゴリーを広げてきたダイソンのものづくりの根底にあるものは何か。同社のマックス・コンツＣＥＯに聞いた。

住友商事は、石油や鉄鉱石などの資源安の影響で、2015年3月期から2年連続で巨額の減損損失を計上し、業績が低迷。しかし、メディア事業などの成長により、過去最高益の更新も視野に入ってきた。

明治時代の実業家・古河市兵衛（1832～1903年）が興した古河財閥の流れを汲む、化学メーカーの日本ゼオン。1950年の創業以来、ニッチな分野で世界初・世界一の製品を世に送り出してきた個性派集団だが、この数年間は休むことなく企業風土の改革に取り組み続けている。なぜ今、企業体質の転換が必要なのか。世界の化学業界において大きな変化が進む中で、将来を見据えた変革の重要性を訴える田中公章社長に胸の内を聞いてみた。

東京ガスの牙城が崩れるかもしれない。東京電力ホールディングスが石油元売り最大手のJXTGホールディングスと電力・ガス事業で提携し、川崎市に液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所を建設する構想が明らかになった。

国内で400万件以上の契約を保有するアクサ生命保険。昨年6月末に日本法人の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就いたニック・レーン氏に、中長期の経営戦略について聞いた。

文系最難関の“国家資格”として、弁護士、公認会計士と並び称されるのが「不動産鑑定士」（以下、鑑定士）だ。土地や建物の価格を評価する不動産鑑定評価を“独占業務”で行う。公認会計士、税理士試験と傾向が似ているため、受験者はこれら合格常連校の慶應義塾大、早稲田大、中央大、明治大、同志社大、立命館大などの出身者が多い。

たばこメーカーにとって寝耳に水だった。「たばこ税の議論は毎年のことだけど、急に加熱式をやり玉に挙げてくるとは……」。2018年度税制改正で、加熱式たばこの課税見直しに向けた検討が行われている。自民党の宮沢洋一税制調査会長が7日に表明したものだが、「会長の発言は唐突で、いまだ議論の方向性が分からない」とメーカー各社は当惑気味だ。

船の給油拠点として輝くシンガポールを、指をくわえて見ているしかなかった日本。しかし国際的な環境規制の強化が決まり、「クリーンなＬＮＧへの燃料シフト」という千載一遇のチャンスが巡ってきた。ＬＮＧの輸入大国である日本は、燃料補給の一大拠点としての地位確立を狙っている。

金融関係者が毎年公表を待ちわびるレポートがある。監督官庁である金融庁が行政における1年間の進捗や実績をまとめる「金融レポート」だ。そこで示される“ご当局”の問題意識を解読しようと金融関係者は読みあさるのだが、その中で今年初めて、貸し剥がしによる決算の数字づくり疑惑が言及される見通しだ。

社運を懸けた新規事業の“本命”となるのだろうか。ソニーとオリンパスの医療合弁会社、ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ（SOMED）は、高精細な4Ｋ技術を応用した3Ｄの手術用顕微鏡システム「オーブアイ」を開発した。販売はオリンパスが担当し、日本と米国で10月から販売を開始するという。

タクシーに、鉄道の定期券のような、定額で乗り放題になる運賃体系が新たに導入されそうだ。国土交通省と複数のタクシー事業者で、来年度から実証実験をスタートし、再来年度に本格導入する見込みなのだ。

普段、あまり目にしないデータに光を当て、ビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドＤＡＴＡラボ』。今回は、人気企業への就職者数を業種ごとにランキング、今回は【銀行編】です。