週刊ダイヤモンド編集部

パックに小分けされた切り干し大根やきんぴらごぼう、パウチに入ったハンバーグやビーフカレーなど計66種類──。コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが9月下旬から順次、総菜商品の新シリーズ「お母さん食堂」を販売している。

ソニー生命保険が揺れている。事の発端は今年4月。高松支社の社員が個人年金保険などの契約を装い、顧客などから現金をだまし取っていたことが発覚したためだ。ライフプランナーと呼ぶフルコミッションの営業社員を約5000人も抱える中、一社員の不祥事として事態が収束しなかったのは、合計で1億3521万円という被害金額の大きさだけではない。

安さか、大容量か、分かりやすさか──。横並びだった通信大手3社の料金プランに、“個性”が見え始めた。秋のiPhone商戦からユーザーの囲い込みを狙う3社の戦略を探った。

普段、あまり目にしないデータに光を当て、ビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドＤＡＴＡラボ』。今回は、人気企業への就職者数を業種ごとにランキング、今回は【保険会社編】です。

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「社名を売って商売を広げたい。それもできるだけ早く」。来春にも東京証券取引所のプロ投資家向け市場「東京プロマーケット」へ上場を目指す、ある企業トップは鼻息が荒い。まだ規模の小さな成長途上の企業にとって、業容拡大には知名度や信用力向上が肝。そんな課題の解決に向けた場として今、人気上昇中なのがこのプロマーケットだ。

ここぞというタイミングでの決断力の欠如は、後世の汚点になりかねない。経済産業省・資源エネルギー庁は2018年度予算の概算要求に、電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）の関連予算として284億円を計上した。世界を見渡せば、欧州の主要国や中国、インドが政府主導で「ＥＶシフト」を加速させている。なぜ、日本だけが二つの次世代車を同時に追い続けるのか。

多くの上場企業にいる「相談役」や「顧問」。しかし、開示項目ではないため、その存在の有無や勤務実態、報酬などの情報はほとんど知られていなかった。しかし2018年1月から任意の公開制度が始まる。ベールに包まれていた「奥の院」についに光が当たるのだ。

海の底にひっそりと沈む海底ケーブル。その内部では1秒間に50兆ビット、ＤＶＤ1300枚分を超す膨大なデータが飛び交っている。世界をつなぐ通信手段といえば通信衛星を思い浮かべるかもしれないが、海底ケーブルは日米間を約9000キロメートルでつなぐことができるのに対し、衛星を介すと往復約7.2万キロメートル。通信速度と容量で圧倒的に有利な海底ケーブルは今や国際通信の約99％を占める、通信インフラの根幹なのだ。

日本銀行のマイナス金利政策による本業不振や、業務の効率性を示す「経費率」の悪化など、収益環境が変化する中、メガバンクグループはそれぞれどの事業に投資して成長していくのか。みずほフィナンシャルグループが進めるシンクタンク機能の強化策について、リサーチ＆コンサルティングユニット長・執行役専務の大串桂一郎氏に語ってもらった。

iPhoneを世に送り出してから10年。売り上げの約6割をiPhoneに依存するアップルは、2種類の新機種を同時に発表するという異例の手段で、成長神話の復活をもくろんでいる。

小池百合子都知事は首長としてどのような結果を残してきただろうか。小池氏が今日までの任期で決定した政策をつぶさに検証すれば、将来どう見ても破たんすると断じざるを得ないような、重大な失策が見えてくる。

ナケレバ、ツクレバ（世の中になければ、自分たちの手で創ればよい）という姿勢を明確に打ち出す中堅化学メーカーのクレハ。1944年に呉羽紡績から化学品部門が独立した呉羽化学工業（現クレハ）は、家庭用食品ラップ「クレラップ」に代表される独創的な製品を世に送り出してきた。だが、2012年に8代目となった小林豊社長は、「近年は、社員一人ひとりのアイデア創出力が落ちている」という危機感を抱く。改革と革新を唱える必然性を聞いた。

日本銀行のマイナス金利政策による本業不振や、業務の効率性を示す「経費率」の悪化など、収益環境が変化する中、メガバンクグループはそれぞれどの事業に投資して成長していくのか。三井住友フィナンシャルグループが進める個人向け（リテール）部門の拡大戦略について、執行役専務・リテール事業部門長の大西幸彦氏に語ってもらった。

プロ野球の各球団はそれぞれ、特定のメーカーとユニホームに関する契約を結んでいる。これまでは国内メーカー中心だったが、2017年からは日本人には馴染みのないある企業が12球団中5球団を占めている。ＭＬＢ30球団のユニホームを手がけている米マジェスティックだ。

日本銀行のマイナス金利政策による本業不振や、業務の効率性を示す「経費率」の悪化など、収益環境が変化する中、メガバンクグループはそれぞれどの事業に投資して成長していくのか。三菱東京UFJ銀行におけるデジタル技術推進の現状について、常務執行役員の林尚見氏に語ってもらった。

おそらく日本初だろう。箱物建設計画を原因とした自治体の首長失職の公算が大きくなっている。「こんな箱物を造るなんて、税金の無駄遣い」という話は、多くの地方自治体で耳にする。しかし、それが原因での自治体の首長解職（リコール）となると、ほとんど例がない。

“新型MSCB”。野村證券のホールセール（法人営業）の一角でこう称される、新株予約権を用いた資金調達がにわかに人気を集めている。本誌の調べによると、今年は東証1部上場の繊維機械大手、島精機製作所や、外食チェーングループのヴィア・ホールディングスなど5社がこのスキームでの資金調達を実施した。

国会質問をきっかけに、損害保険各社が代理店の手数料体系の見直しを余儀なくされている。背景にあるのは、業務水準の低い「老齢代理店」への対応という悩ましい構造問題だ。

「店舗数は500店舗を超えようとしている。本当に夢のような気持ちです」（似鳥昭雄・ニトリホールディングス会長）　家具・インテリア製造小売りの最大手であるニトリの店舗数が10月上旬に500店舗に達しようとしている。